平成21年度の市民協働型まちづくり事業補助金に係るプレゼンテーションを、6月21日（日）に行いました。今回は、9つの事業が提案されており、各事業の説明を10分程度で行い、質疑応答を受ける形で実施され、私が所属する「ごてんば線を育てる会」は、5番目でした。当補助金は、今回で3回目の申請になりますが、昨年と1昨年は、「ごてんば線まつりwith日本グランプリ」として、富士スピードウエイで開催されたｆ１日本グランプリに合わせて御殿場駅前で実施し、特に、昨年は、御殿場線沿線各地の物産や土産物等の展示販売の他、特設ステージで郷土芸能、音楽、太鼓などを披露し、10，000人位の人に楽しんでいただきました。今回は、沿線の物産展等の充実を図る他、ミニSLを走らせ、子ども達に乗ってもらう企画があります。
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NPOエコハウス主催の「第14回リサイクル祭り」が、6/6(土）にエコハウス前の駐車場で開催されました。この祭りでは珍しく、雨となってしまいましたが、会場には多くの皆様が詰めかけ、賑わっていました。テトラパックや四国加工機などの企業や建築業組合、各福祉施設等の協力を得て開催されましたが、京都議定書なんのその、バブル期の大量消費時代に戻るような国の施策の中、地方の小さな民間団体が主導で行う、このような小さな取り組みが、日本国中に拡大して欲しいと感じました。（写真左は、開会式でリサイクルメッセージを読むガールスカウト第33.34団の子ども達）
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御殿場市の富士岡交番の竣工式が、今日（6/5金）行われました。当交番は、鉄骨造2階建、延べ床面積147.70㎡、建設費は、約3，700万円で、永原交番（昭和52年9月設置）と中山駐在所（明治32年設置）、神山駐在所（大正9年7月設置）を統合し、市内中山地先に新築されました。静岡県の治安情勢は、刑法犯認知件数及び交通事故件数共減少傾向にありますが、当富士岡地区は、人口増加、特に子ども達が増加している地区であり、治安維持に係るこの交番への期待が大きいと思います。3つの交番、駐在所が、一つになってしまうことに対する地域の皆様の不安もありますが、9人の警察官が3交替、24時間態勢で勤務し、更に交番相談員も常駐します。統合した効果が発揮され、地域の安全、安心が推進されることを祈ります。（写真中は、交番の中の設備・機器を説明する中村交番長、写真右は、廃止された3つの交番、駐在所の看板）
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今日（5/31）、富士山静岡空港開港祝賀会が静岡駅前のホテルセンチュリーで開催されました。まず、静岡浅間神社の木遣り保存会の皆様が、木遣りを歌いながら入場し（写真左）、開式後、石川県知事の挨拶（写真中）、来賓祝辞と続き、鏡割りの後、乾杯となりました（写真右）。開港までに22年を要した本空港開設事業も、これでやっと開港の運びとなりましたが、未曾有の経済不況、そして、新型インフルエンザと、強い逆風が吹き荒れる中で、いかに利用者を増加し、経済波及効果等を高めるか、課題が山積しています。私は今年度県議会企画・空港委員会の副委員長となりましたので、様々な意見を聴きながら、良い方向に持って行けるよう頑張りたいと思います。
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26日（日）に、御殿場市消防団の春季演習が、御殿場小学校グラウンドで開催されました。天気は良かったものの、風が強く、私の机の上に置いてあった資料が吹き飛ばされるような状況の中、1分団から6分団の団員約380人が整列し、表彰状や感謝状の贈呈、服装、機械器具点検等の後、訓練礼式（写真左・第2分団）、小型ポンプ操法（写真右・第3分団）などの訓練成果を見せてくれました。新入団者が再入団を含め70人、ということでしたが、まだまだ不足している状況にあります。全県的にも団員数が不足してしている訳ですが、少数精鋭で、地域のために頑張って欲しいと思います。
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4月22日（水）及び23日（木）に、県政報告会を実施しました。22日は、御殿場市民会館第7会議室で、午後7時から7時45分まで県議会の話しや県政、県勢、平成21年度当初予算、主要事業、当地域に係る事業などの話しをした後、富士山世界文化遺産登録や富士山静岡空港などの課題について話しました。私の話の後で、細野衆議院議員が1時間程国会の話しや小沢代表の話などをし、意見交換をしましたが、やはり、現在の景気への対応と景気浮揚策への税金投入後の国民負担増などについて出席者の関心は高いようでした。23日は、小山町の健康福祉会館会議室で、御殿場と同じ内容で話しをしました。こちらも私の話を45分程してから細野議員にバトンタッチをしましたが、衆議院神奈川17区（山北町、松田町や小田原市、湯河原町等選挙区）で出馬予定の神山洋介さん（写真右・細野議員の隣）も見えましたので、話しを聴きました。小山町は特に山北町等神奈川県西部地域と繋がりが強い地域で、県レベルでも山梨、神奈川、静岡3県連携組織があり、また、連携事業も実施しています。神山さんには、頑張って当選していただき、我々と一緒に当地域の発展のためご尽力をいただきたいと思います。なお、私と同じ会派所属の源馬議員と松下政経塾で一緒だったということでした。
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陸上自衛隊板妻駐屯地47周年記念行事が、今日（4/19・日）、駐屯地グラウンドで開催されました。好天に恵まれ来場者が例年より多いような気がしましたが、このような中、駐屯地司令の式辞等の後、第1音楽隊の演奏に合わせ、観閲行進が行われました（写真左）。先週行われた滝ヶ原駐屯地の記念式典では、戦車等車両が主体の行進でしたが、ここ板妻では、隊員が整然と行進しました。さすが、よく訓練された行進でしたが、新入隊隊員の部隊では、若干足と手が揃わない点もあり、新隊員らしくてほほえましく思いました。式典終了後は、第1音楽隊の演奏（聖者の行進等3曲）、200名の隊員による格闘、筋力トレーニングの展示、少年工科学校ドリル隊の演技（写真右）、模擬戦闘訓練が行われました。少年工科学校ドリル隊の演技を見るのは2回目でしたが、太鼓に合わせ、鉄砲を回すなど大変難しい演技を一糸乱れずにこなし、素晴らしいもので、再度感動しました。
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陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地の創立35周年記念行事が、今日（4/12・日）、駐屯地グラウンドで開催されました。満開の桜の中、富士学校音楽隊の演奏（写真左）に合わせ、戦車や機甲車等が整然と行進した後、ヘリコプターの飛行展示、模擬戦闘訓練が披露されました（写真右）。また、この他、駐屯地内では、模擬売店や装備品の展示、レンジャー体験などもあり、大勢の来訪者で賑わっていました。
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県議会会派「平成21主催」による、政治評論家の屋山太郎氏の講演とパネルディスカッションが、3月10日（火）に開催されました。講演は、「今後の政局と地方議会のあり方」という演題で、戦後ずっと続いてきた中央集権、官僚政治の功罪と地域主権への期待などについて話していただきました。パネルディスカッションは、三ツ谷氏をコーディネーターに、屋山氏、そして、会派平成21の所属議員で、昨年の選挙で焼津市長に当選した清水氏、連合静岡の吉岡会長、平成21の岩瀬会長をパネラーに、「地域主権時代における静岡県の未来」というテーマで進められました。地域が栄えれば国が栄える、廃藩置県から廃県置藩へ、ということを屋山氏は強調されておられましたが、現在の中央集権国家、そして、官僚が官僚のために行っているような政治、行政システムを打破し、地域の特性、風土、気候等にも合った、オリジナルな地域主権の社会づくりの必要性を再認識しました。
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協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書
近年の社会・経済構造の急激な変化は、雇用労働を取り巻く環境に大きな変化をもたらし、また、昨今の厳しい経済、雇用情勢により、多様な雇用の場を確保することが喫緊の課題となっている。一方、NPOや各種ボランティア組織等多様な雇用形態により就労する人も増えているが、こうした中、地域に必要なサービスを協同出資により事業化する「協同労働」という働き方について、各方面から期待が寄せられている。しかしながら、協同労働による協同組合については根拠となる法律が整備されていないため、入札や契約、社会保障等の課題が指摘されている。よって、国は、協同労働の協同組合法（仮称）を速やかに制定するよう要望する。
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14日（土）に、御殿場市民交流センター「ふじざくら」で、雑学の会主催の講演会講師として講演しました。時間は、午後1時30分から3時までの1時間半で、演題は「県政報告」ということでした。丁度県議会2月定例会が前日に開会し、平成21年度当初予算等の上程がありましたので、次年度予算案や主要事業、また、懸案事項等を話しました。聴講された皆様は、やはり、経済、景気の動向、対策等に興味があったようで、県予算は前年度比０．２％増額の積極予算であるものの、それで十分なのか、というような質問もいただきました。また、6月4日に開港する富士山静岡空港、観光振興、更に、農業振興などについての提案もいただきました。県となると、国と市の間に挟まれ、とかく影が薄くなりがちで、市民が感心を持つ話題も少なくなり、距離が遠のいてしまいます。充分な広報、説明の必要性を再認識しました。
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静岡県警の年頭視閲式が、今日（1/15・木）、駿府公園内のヘリポートで行われました。各部隊や白バイ、パトカー等車両の入場行進、ヘリコプターの飛行等が行われた後、部隊巡閲（写真左）、視閲官（県警本部長）訓辞や県知事挨拶がありました。式典の後、交通機動隊によるアトラクションがあり、オフロードバイクが乗用車を乗り越えたり（写真中）、トラックにそのまま飛び乗ったり、という映画や漫画のようなシーンが展開されました。最後に、白バイ8台（運転は、男性4人、女性4人の8人）によるドリル走行（写真右）がありました。スピード感溢れるジグザグ走行等で、見学に来ていた大勢の園児から歓声が挙がり、私も楽しませていただきました。警察官は、常に危険と隣り合わせの勤務で、言わば命をかけて県民の安全を守っています。健康に留意し、元気で、これからも県民のため頑張って欲しいと思います。
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今日（1/14・水）、文教警察委員会の県内視察研修がありました。まず、平成5年1月に開設された浜松市の県警察西部運転免許センターに行きました。特に、県西部地区は外国人が多いため、免許試験や交付、更新、講習、処分等の対応状況を主に視察しました。県内の免許証保有者数は約254万7千人で、この内、2万500人が外国人です。また、この57％が西部地区にいますが、センターの職員もポルトガル語等の勉強をして対応している他、本人が家族や通訳（補佐人）と一緒に来る場合が多いので、トラブルは少ないようです。行政処分（聴聞）などについてもうまく対応していました。センター内にある運転シミュレーターで、歩行者の飛び出し、右折時における直進バイクの大型車からの飛び出し操作を体験しましたが（写真左）、ハッとしたときは既に遅く、両方避けることができずに事故ってしまいました。実際に起きないよう気を付けたいと思います。次に、湖西市の鷲津小学校に行きました。ここは、全校生徒1，126人の内、外国籍児童数が124人と多い状況でしたが、学校の対応が良いため、口コミで集まったようです。この外国籍児童の内、現在、56人を取り出し学級（にこにこ学級）に入れ、特別授業をしていました（写真右）。これは、日本語があまり理解できない児童を、普通教室から週3-4時間取り出して個別指導し、また普通教室に返す、というもので、3名の教諭が対応していましたが、子どもたちは、先生の指導を受け、楽しそうに学習していました。また、市派遣の通訳の他、ボランティア通訳なども20名位いるそうです。普通教室の授業も見ましたが、外国籍の子どもたちはクラスに溶けこんでおり、先生の問いかけにもしっかりと手を挙げ、どの子が外国籍の子なのか解らない程でした。平成18年頃から急激に外国籍児童が増加し、先生方も文化の違い等により苦労されたようですが、現在は、うまく共生教育が実践されている、と感じました。
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平成20年12月定例会本会議で議決された「会派平成21」提案の意見書「保育制度改革の見直しを求める意見書」
保育所は、地域の実情に応じた公的な福祉施設として重要な役割を果たしているが、近年、市場原理に基づく直接契約の導入や最低基準の見直し等の議論が起きており、地域の保育機能の崩壊なども危惧される。よって、次の措置を要望する。１ 次代を担う子どもの育成は、国と地方が共に責任を持って推進すること ２ 保育所への入所措置の拡大については、福祉の後退を招かないよう措置を講ずるともに、必要な財源を確保すること ３ 保育所における直接契約等の導入については、慎重な議論を行うこと ４ 保育所に係る最低基準の見直しや運営費の一般財源化を行わないこと
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12月17日（水）に、県議会治山・砂防事業推進議員連盟の加盟議員約25名と県職員等約15名で、御殿場市深沢及び裾野市一ノ瀬地先の事業視察を行いました。今回は、昨年の9月の台風9号で被害の出た地点の復旧状況調査で、あいにくの雨でしたが、バス2台に分乗し、まず御殿場市深沢のR138号乙女トンネル付近の谷止工、山腹工の施工地に行き、施工状況を静岡森林管理所職員等から聞きました（写真左）。この事業は、静岡森林管理所、東部農林事務所が分担施工しており、事業費は約1億6千万円で、来年3月が工期ということでしたが、順調に進んでいました。次に、裾野市と三島市境を流れる狩野川支川大場川の上流に建設中の砂防堰堤の建設状況（沼津土木事務所施行）を見ました（写真右）。堰堤は、中央部分が通常ではコンクリートで作られていますが、この堰堤は、中央部が既製品の鋼製スリットで作られており、水や小さな石ころは通すが、大きな石や木材を通さず、土石流の発生を防ぐ構造で、最近開発された、ということでした。事業費は2億円です。
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今日（12/7・日）、ハンセン病に対する人権侵害、差別を描いた映画「新あつい壁」の映写会が、御殿場市民交流センター「ふじざくら」で行われました。私は、映画を見るのは2回目になります。映写の前に、国立駿河療養所の小鹿自治会長（写真）が、ハンセン病という病気の説明＝神経や皮膚の病気であり、自律神経が冒されるため、熱い、とか痛い、という感覚が体にない。現在療養所にいる人は、病気そのものは治っているが、神経は元に戻らないため、後遺症が残っている。国の施策の誤り＝100年に亘って、国は、ハンセン病は怖い、ということを国民に植え付けたため、らい予防法は廃止されても、人権侵害、差別等は何ら変わっていない。中学生向けのパンフレットを作成、配布したが、それをどう生かすかの考えがないため、先生もハンセン病を知らず、理解の努力もせず、活用されていない。市の対応＝国立駿河療養所の将来構想検討会を立ち上げた。この施設が、地域の皆様との共有施設となるよう期待している。最後に、この映画は、熊本で起こった真実であり、国の施策として人権侵害、差別が行われていた証である、と話しをされました。
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御殿場市文化協会が創立50年を迎え、11/23（日）に、記念式典が御殿場市民会館大ホールで開催されました。式典の後、高根中学校竜良清流太鼓演奏（写真）、三遊亭小遊三さんの落語がありました。私は、平成8年から11年途中まで市役所社会教育課に勤務し、生涯学習推進スタッフとして、婦人会や地域づくり活動、「御殿場DONDON」などを担当した他、「広がり学習塾」の立ち上げ等も行いましたが、当時、隣の文化スタッフにこの文化協会事務局があり、松本先生が担当しておられました。昭和59年に市役所軽音楽クラブ「サウンドメイビー」を立ち上げ、市民芸術祭などにも参加しましたが、文化とスポーツを比べると、どうしてもスポーツの方が華やかで、文化というと派手さが無く、スポーツに様々な点で引けを取っているようで、何か核になるものが必要、と感じていました。そこで、市議会議員の時に、市文化芸術振興基本条例を議員提案で制定しようと条例原案まで作りましたが、教育委員会との協議の中で、県が出来ていないので無理、ということで、前に進めなくなってしまいました。その後、県議会議員になった際、県文化芸術振興基本条例の制定を代表質問等で取り上げ、早期制定を図り、結果、平成18年10月に条例が制定され、本年3月に振興基本計画が策定されることとなりました。御殿場市においても、早期条例制定を図り、市民の文化・芸術振興、生涯学習推進の根幹が出来ますことを期待します。
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第9回富士箱根伊豆交流圏市町村サミットが、今日（11/21・金）、富士吉田市のホテル鐘山苑で開催されました。会議は、交流圏を構成する静岡、山梨、神奈川県の37市町村の市町村長等が参加し、来賓として山梨県知事、神奈川県副知事、静岡県川口副知事（写真左）も出席しました。サミット宣言採択の後、慶応義塾大学総合政策学部の上山教授が、「これからの自治体連携－SKY」という演題で講演しましたが、本SKY交流圏は、自然環境、産業面、人口集積等の点から見ても、他圏域よりも優れ、ポテンシャルが高いが、それ故にアイデアが乏しい。九州の黒川温泉、馬路村、旭川市などどちらかと言えば、都会から離れている所の方が、都会の人たちのニーズにあったアイデアで人を集めている。とし、今後のSKY交流圏の発展のためには、圏域市町村が連携し、① ゴミや観光入込客、外国人来訪者数等を数字で示す ② NPO等住民組織との連携を図る ③ 関西や東京でも実施しているミュージアム・パス制度の構築等を取り込んだ施策展開を図ることが重要である、とまとめました。
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平成20年9月定例県議会において、次のとおり会派提案の意見書が議決されました。「嫡出推定に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書」 内容：民法第772条第2項で嫡出推定の規定が定められているが、民法施行から100年以上が経過し、離婚、再婚の増加、親子関係の科学的立証等家族関係に係る変化に対応していない。また、特例救済措置も実施されているが、充分に対応していない。よって、国においては、子どもの人権と福祉を最優先に、民法第772条の見直し、救済対象の拡大等の措置を講じるよう求める。
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富士山ナンバーの交付制度が11月1日から始まりました。本件については、私も代表質問や一般質問等で取り上げ、早期実現を図ってきましたが、対象エリアが山梨県にもまたがる全国初の制度であり、また、静岡県内の富士市や富士宮市などが沼津ナンバーエリアから抜けるということもあり、長期間の調整を要した案件でした。今日（11/16）は、御殿場市役所で静岡県行政書士会、同行政書士会御殿場支部を始め、御殿場市、小山町の職員や自動車整備会社等の協力により、ナンバーの付け替えが行われました。あいにくの雨でしたが、両市町の公用車（写真左は、副市長車に取り付ける行政書士会御殿場支部長）や一般車（写真右は、一般車両に取り付ける小山町職員）に取り付けが行われました。この制度により、静岡、山梨両県、そして、富士山周辺市町村の振興が促進されることを期待します。
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(財)日中人事交流援護会の20周年記念式典が、22日（月）に、御殿場高原ホテルで開催されました。日中人事交流援護会は、県立御殿場高校、静岡市立高校の教員、生徒の中国派遣援助や中国からの医療研修生のフジ虎ノ門病院での受入など医療関係者や教育関係者に対しての援助を続けてきました。この日は、日本側では、御殿場高校の川尻さんが平成18年に派遣された時に中国で温かい歓迎を受けたことや、現在もメール交換を続け、交流をしていることなどを話し（写真左）、中国側からは、華東師範大学の学長や宜興市の副局長が、多くの中国人が日本に研修に来て歓迎を受け、財団の援助に感謝していることなどを話されました。式典の後は、アグネスチャンさんの講演（写真右）があり、自分の生い立ち、家族のこと、香港から日本に来た当時のこと、子どもやご主人等現在のことなどを話され、自らのボランティア活動で世界中を回ったことや、世界には、食べることも出来なく餓死する子ども達がたくさんおり、ユニセフ活動に協力をして欲しい、と、時折歌も交えながら話されました。実は、式典が1時間以上も延び、ずっと待っていたので、普通であれば講演の最初にいやみの一つも言いたい所であると思いますが、講演中、講演開始時間の遅れについて一言も言わず、楽しく話しを進めていました。終了後のレセプションにも参加して歌を歌ってくれ、司会の関谷さんが、「芸能人で、こんな方は初めて」と言っていましたが、本当に心優しい、他人思いの方であると思いました。
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19日（金）に、草薙体育館において、県警の柔道剣道大会が開催されました。柔道、剣道とも、各警察署及び各課、警察学校等の所属員数により、A.B.C組に分けて対抗戦を行いましたが、柔道のA組は、静岡中央警察署が、剣道のA組は、警察学校が優勝しました。この他、若手警察官及び女性警察官の個人戦も行われ、熱戦が展開されました。残念ながら、B組に所属する御殿場警察署は、団体戦では両種目とも3位以内に入ることができませんでした。しかしながら、剣道の女性警察官の部で、清水さんが見事3位となり、県警本部長から表彰を受けました（写真右）。警察官は、常に体力の維持・向上を図る必要があります。県民の安心、安全推進のためこれからも鍛錬に励んで欲しいと思います。
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9月9日（火）から11日（木）まで、県議会青少年問題対策特別委員会の視察研修に参加しました。まず、八王子市にある「市立高尾山学園」に行きましたが、ここは、平成15年の構造改革特区認定を受け、翌16年に開校した不登校の小中学校生が通う学校（不登校の子供が通う学校＝矛盾しているが）で、現在の在校生は、小学生14人、中学生73人で、基本的には八王子市在住の子供たちだけが通っています。教職員等は、校長以下教員が11人、カウンセラー4人、児童館職員2人、その他講師や指導補助員等17人がいます。当時の市長が、不登校は行政の重要課題と位置づけて開校した、ということでした。中学校の卒業生は高校へも進学し、進学率は他校と変わらず、有名4年生大学に入った子供もいる、という話しもありました。市全体では600人前後の不登校児がおり、随時の対応が必要なため、年4回の募集を行っているとのことで、当日も見学会に数名の子供が来ていました。出席率は65%程度、卒業後1年間の追跡調査では、約70%の高校定着率ということでした。少人数学級できめ細かい指導と、料理やバドミントンなど部活のような講座を組み合わせ、子供達の主体的な取り組みをうまく引き出し、登校意欲を高めている、と感じました。（写真左は、プレイルームで卓球やおしゃべり、遊びをしている子供たち）。次に、「いわてこどもの森」に行きました。ここは、前松沢知事の指示により開設した県立の児童館で、説明してくれた吉成館長は、知事の願いにより館長を引き受けられ、前職は、民間会社の経営コンサルタントだった、ということです。この会館のコンセプトは、「子供達の心と体の解放」で、とかく箱物を作れば良い、という行政側の発想を全く否定し（行政が最初に作ったポスターも、館長が破棄、新たに作り直した、とのこと。）、私たちが昔やった遊び、アナログの遊びの場を館内にうまく作り、体験させていました。職員不足のため、派遣会社から5-10人程度を雇用し、また、警備員やレストランの職員もいますが、全て一般職員と同じ対応を子供たちにするよう研修し、目線を同じくしている、とのことでした。初年度の入館者数は年間275千人で、以後、平均16万人前後の入館者・リピーターがあるようです。県内130の児童館の拠点として、また、子育て支援、子供虐待やDV等被害防止のセーフティネットの拠点として今後、相談窓口機能の充実を図っていく、とのことでした。吉成館長の考えを見事に反映させ、子どもたちの目線で運営されている素晴らしい児童館でした。次に、岩手県庁で、「児童虐待防止アクションプラン」について説明を受けました。このプランは、2008から2010年までの3カ年間の計画で、行政や学校だけでなく、地域の力も加え、児童虐待のない社会構築に向けた取り組みについて、計画されています。特に、誰にも解りやすいポスターを作成し、通報体制のPRや学校の先生方の研修、啓発に力を入れています。次に、「小松島こどもの家」に行きました。ここは、社会福祉法人「仙台キリスト教育児院」が経営しており、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、特別養護老人ホーム、保育園等を約1万坪の敷地に配置し、0歳から100歳までが一緒に生活しています。中には、12歳や15歳の母親もいたそうで驚きました。基本的には、少人数で生活する「小舎」制の形態で、院長の海外での経験を生かし、経営されています（写真右）。最後に、宮城県議会において、宮城県警察本部の、「スクールサポーター制度」について説明を受けました。小中学校、高校生の犯罪被害防止、非行防止対策を推進するため設置され、警察職員OB4名により運営されています。何か問題が発生すると、学校長から市町村教育委員会、管轄の警察署を経由し、警察本部少年課に派遣要請があり、基本的には、最長で1ヶ月間、朝9時から6時間学校にサポーターが派遣され、教員とともに対応します。現在の所、学校の要望19校に対し、9校しか対応されていない、とのことでしたが、この制度ができたことにより、小中学生、高校生が自主的に参画する「アルカス」という犯罪被害防止のためのボランティアグループが誕生し、積極的に活動しています。更に、これら組織の誕生が地域も巻き込み、「親父の会」も発足した、とのことで、地域の教育力復元に向け、良い傾向が現れてきている、と感じました。
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県議会会派「平成２１」所属の東部会メンバー8人で、8月11日から12日にかけ、県内視察研修と平成21年度県予算要望ヒアリングを行いました。11日は、まず、静岡駅に集合し、レンタカーで富士山静岡空港に行き、建設状況の説明を受けた後（写真左は、飛行機が進入する滑走路東端から南側を見たもの）、清水港から駿河湾フェリーに乗り、土肥港から下田に入りました。実際このラインは、富士山静岡空港を利用した観光ルートとして初めて開発されたもので、空港から下田までの所要時間は、5時間弱でした。下田では、下田市の他、東伊豆、南伊豆、松崎、西伊豆、河津の6市町から平成21年度県予算に対する要望ヒアリングを行いました（写真中）が、特に、交通アクセスの課題が解決されておらず、富士山静岡空港開港によるメリットについて、期待感が薄いように感じました。翌12日は、伊東市役所で伊東市のヒアリングを行いました（写真右）。伊豆東海岸地域については、東京、関東方面からの来客が70％を超えており、道路状況はあまり良くありませんが、鉄道輸送が発達し、電車本数が多く、また、新幹線熱海駅とのアクセスも良く、活性化しており、西海岸側との差を感じました。富士山静岡空港を利用した新たな観光ルート開発・誘客も期待できるのではないか、と思います。
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今日（8月7日（木））、裾野市、御殿場市、小山町の平成21年度県予算要望について、県議会会派「平成21」所属東部地区議員団のヒアリングが各市町で行われました。裾野市では、要望項目は裾野警察署の早期建設等28項目、御殿場市（写真）では、重度心身障害児の受入施設の充実等14項目、小山町では、県道山中湖小山線の整備促進等7項目の要望を聞きました.いずれの市町も道路や河川整備の要望が多く、また、乳幼児医療制度や学校教育の充実等について市町間の格差是正に係る要望などや、当然ながら、裾野市、御殿場市、小山町が共有する広域課題の話しもありました。これら課題については、個人の政治活動として県と調整したり、質問に取り上げ、実現を図っていますが、県議会議員が揃って市町長や職員の生の声を聞くことは普段ではあまりありませんので、参加した議員も、他市町の課題、要望を直接聞き、質問し、把握できたことは、良かったのではないか、と思います。
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豊かな教育をすすめる首長・議員交流会が、今日（5日（火））、静岡市のクーポール会館で開催されました。来賓として石川県知事が挨拶しました（写真）が、その内容は、「教育投資によりもたらされる経済効果は大きい。国の繁栄には、若年層に対する教育が不可欠で、GDP比5％程度の教育予算が必要である。県においては理想教育に要する費用の積算を教育長に指示している。」と、主に教育と予算について、30分位話しをされました。学習会では、① 豊かな教育環境を実現させるための教育予算増額、② 教育免許更新制の課題、③ ゆとりある教育現場の実現 の3項目について問題提起と意見発表等が行われました。
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2日（火）から23日（水）にかけて、県議会文教警察委員会の視察研修が行われました。まず、最初に行ったのは、三島駅北口のすぐそばにできた「三島長稜高校」（写真上・生徒用ラウンジ）で、4月9日、旧長泉高校を移転、静岡中央高校、放送大学静岡学習センターを併設、開校しました。午前、午後、夜間の3部制ですが、自分の学びたい科目を選択し、必要な単位を修得すれば、通常夜間は4年制ですが、3年間でも卒業できます。ただ、あまりに立地場所が良いため、グラウンドを確保できず、野球やサッカーなど野外のクラブ活動がありませんでした。高校時代、クラブ活動にのめり込んだ私としては、残念な気がしました。
次に行ったのは、沼津聴覚特別支援学校（旧聾学校）で、0歳児から幼、小、中、高等部まであり、授業は少人数制で、きめ細かい指導をされており、先生の教えに応える子供たちの前向きな姿勢が伝わってきました。高等部の卒業生には、4年生大学進学者も多く、また、大企業への就職者も多くいました。卒業後3年間はアフターケアをしている、とのことでしたが、職場では、どうしてもコミュニケーションが難しい、という話しを聞きました。（写真は、高等部の授業です。）
次は、清水警察署に行きました。ここは、警察署再編整備計画により、4月1日に、清水区と庵原郡由比町を管轄する警察署として新規供用開始しました。特に、留置施設は収容人員が今までの17人から48人と大幅に増加するとともに、冷暖房完備の、恵まれた環境の施設となりました。まだ使用されていませんので、中を見学させていただきましたが、悪いことをして捕まった者が収容される施設としては恵まれ過ぎているのではないかな、と思いました。また、署員が捜査のための似顔絵研修をしていました（写真）。帰りに私の似顔絵をいただきましたが、特徴を掴み、よく似ていると思いました。
次に行ったのは、科学技術高等学校（写真）で、静岡工業高校と清水工業高校が合併し、本年度開校した生徒数1,000人を超える大規模学校です。ものづくり県にふさわしく、実技を重視した授業で、生徒たちは、興味を持って積極的に授業を受けているようでした。二つの学校が一緒になった、ということで不安はあったようですが、生徒同士は全く違和感なく溶けこみ、むしろ、教員間や保護者間に若干の弊害が見受けられるようです。この学校は、PFI手法で建設され、維持管理費等は施工者が負担することになります。まだ新しい現在は良いですが、次第に古くなって、維持管理費が嵩むようになってくると、難しい問題が発生してくるのではないかな、と思いました。次に、東名高速静岡インターにある高速道路交通警察隊に行きました。浜松から御殿場まで、185kmを管轄する交通警察隊は、現在108名体制で組織されていますが、平成24年に新東名が供用開始されると、現東名と新東名の通行量がどうなるか解りませんが、単純には、現在の倍の隊員数が必要となります。それだけの人数をどのように確保するのか、また、現在、最高速度を140kmにする、という案もあり、大きな事故の可能性も増大するなど課題は山積しています。
最後に、新東名高速道路吉原JCT（清水）から静岡IC間を走行、視察しました（写真下）。途中、新しい工法で建設された安部川橋を見学しましたが、コンクリートの基礎と桁部分の上部は吹き抜けで、太いピアノ線で引っ張って道路部分を支えており、橋脚の中に入ることができます。通常のコンクリートで作る場合よりも15%位軽量で、また、経費も安くあがるとのことでした。
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自衛隊富士学校・富士駐屯地開設54周年記念行事が、今日（20日（日））、富士教導団長塚田陸将補の指揮の下（写真左）、富士学校で開催されました。式典が始まる前は、日が照って暑く、隊員の中には倒れてしまう人も出るのではないか、と心配しましたが、幸い、式典が始まると曇が出て、また、若干風も出て、隊員にも、我々にも丁度良い状況となりました。今回は、イラク派遣で有名となり、参議院議員となった「ひげの佐藤議員」が来て祝辞を言いましたが、富士学校にも勤務した、とのことで、隊員の目線で話をし、さすが制服組で、現場を知っている方だな、と思いました。
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静岡県議会平成20年6月定例会 一般質問概要（6月27日）
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質 問 |
答 弁 |
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１ 国土形成・広域地方計画について 平成17年7月に、国土形成計画法が制定され、全国総合開発計画（全総）に替わり、新たな「国土の将来ビジョン」が示されることになった。 全国計画決定後、広域地方計画が策定されることになるが、本県は、中部5県の圏域に入る。 地方計画の策定にあたっては、近年の道州制議論もあり、将来の広域地方化を見据え、地方分権の推進、各県の役割分担、東海地震、広域観光等の課題について盛り込むとともに、隣接県と連携した施策を積極的に提案していく必要があると考える。 どのように取り組むのか所見を伺う。 |
（石川知事） 本県は、中部圏に属しているので、中部圏広域地方計画協議会の構成員として計画の策定作業に参画するとともに、首都圏の隣接県として首都圏広域地方計画協議会にも参加する。 本計画が契機となって、東京一極集中や地域間格差の是正等を図るため、広域ブロックを単位とする国土づくりが具体化しており、本県では、昨年3月に新たな地域構造に関する研究会を設置し、多極分担型地域構造の形成に向け取り組んでいくこととした。 中部圏・首都圏の境界に位置する本県においては、隣接する首都圏との関係を維持・発展させることや、県内の都市圏が機能分担と相互連携を図りつつ、求心力と存在感を高めていくことが重要であり、これにより、名古屋市を核とする広域的な都市圏に伍していくことができ、ひいては、中部圏全体の発展にも貢献できる。 広域地方計画の策定に際し、本県としては、多極分担型地域構造の基盤となる陸・海・空の交通ネットワークの整備充実や隣接県と連携した富士箱根伊豆地域における観光振興や防災対策等の広域連携プロジェクトなどが計画に盛り込まれるよう取り組む。 |
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２ 災害時要援護者支援と個人情報保護について 平成17年4月に個人情報保護法が全面施行されたが、個人情報保護を優先するあまり、高齢者、障害者等災害時要援護者の救出対策に係る自主防災活動に支障を来している所がある。 国においては、各市町村が、災害時要援護者に関する情報を平常時から把握し、具体的な支援計画を策定するようガイドラインを示しているが、災害時要援護者の支援と個人情報保護について、各市町の取り組みと県の対応を伺う。 |
（大須賀厚生部長） 災害時要援護者の支援については、一人ひとりの具体的な避難支援計画を策定し、市町村はもとより、避難支援に関わる地域住民とも情報を共有しておく必要があるが、個人情報の保護などを理由に、平成18年度末現在で要援護者の支援計画を策定した市町村は一つもなかったため、県は、平成19年4月に「災害時要援護者避難支援モデル計画」を策定し、地域防災局とも連携し、市町村への助言、指導に努めた。この結果、全体計画については22、個別計画は15の市町が作成を開始し、既に数市が両計画の策定を終えた。 県としては、災害時に要援護者が安全に避難し、生活できるよう、避難支援計画の策定を、今後とも積極的に市町村に働きかけていく。 |
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３ 補助対象財産の転用について 政府は、4月10日、地方公共団体が国の補助事業により取得した財産について、完成後概ね10年の経過を条件に、当初目的以外への転用等を認めることとし、また、その際、補助金の返納も求めないこととした。 地方公共団体等にとっては、施設の有効利用が進み、喜ばしいことと思うが、一方、当初、様々な観点から将来予測を立て、建設した施設であり、安易な転用は避けなければならない、とも考える。 県単独補助施設も存在する中、県は、本制度改正にどのように対応するのか、また、市町や民間施設等への指導はどのように行うのか伺う。 |
（藤原総務部長） 国が、補助対象財産等の転用基準を緩和し、社会経済情勢の変化や地域の実情に応じ、有効活用することが可能となったことは、大いに評価できる。更に、一定の条件を満たした場合、国の承認があったものとみなす制度の導入は、事務手続きの簡素化にも繋がる。 県としては、補助対象財産が、その設置目的を果たしてきたことを前提に、国の転用基準の緩和を踏まえ、県単独補助金についても同様な取扱いを行う方向で検討していく。 市町村や関係団体に対しても、この転用基準の緩和に関する周知、情報提供を徹底し、地域の実情に応じ、補助対象財産がより効率的に活用されるよう指導、助言する。 |
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４ 山梨、静岡、神奈川3県の連携による北駿地域の振興について 昨年10月30日に、第2回山梨、静岡、神奈川3県サミットが開催され、富士・箱根・伊豆地域への誘客拡大に向け、共同での観光トップセールスの実行等について合意した。 また、3県38市町村が富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワークを組織し、市町村レベルで地域の行政課題への対応を図っている。 更に、御殿場線元気づくり推進機構やトレイルウオーカージャパンなど民間による県境を越えた取り組みもある。 国は、広域「観光圏」整備を行い、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、先月23日に「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」を公布し、富士山静岡空港開港に向けた新たな観光ルート開発が求められている中、北駿地域振興には、広域的連携を更に促進、充実し、民間組織とも協働していくことが必要である。所見を伺う。 |
（石川知事） 経済活動が広域化し、地域間競争が激化する中で、観光を中心として一体的な圏域を形成している富士箱根伊豆地域では、これまでも様々な分野で県境を越えた連携が図られてきた。 県レベルでは、三県サミットの合意に基づき、4月に、三県知事が上海を訪問し、観光等幅広い分野における交流推進等を内容とする覚書を締結したほか、合同不法投棄防止パトロールなど環境保全対策や河川防災情報の共有化等に取り組んできた。 市町村レベルでも、観光、防災等の分野における広域連携に取り組んでおり、民間団体による県境を越えた活動も行われるようになってきた。 今後とも、三県サミットの開催をはじめ、両県との交流を進めるとともに、関係する市町村や民間との連携を強化し、来年3月の富士山静岡空港の開港を契機とした国内外からの観光客誘致の一層の促進等県域を越える広域的な取り組みを充実し、北駿地域の振興を図っていく。 |
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５ まちづくりについて (1) 都市計画の見直し 都市計画法による道路、公園等都市施設や市街地開発事業について、計画決定後数十年経っても事業認可に至らないものがある。 このような場合、利害関係を有する住民の生活に不利益を生じる、という点も否めない。 これからの本格的な人口減少、高齢化社会に向け、充分な検証を行い、その必要性を再検討すべきである。 道路、公園等都市施設や市街地開発事業等都市計画の見直しについて伺う。 (2) 中心市街地の公共交通施策 調整区域における既存宅地制度や大規模開発許可制度が市街地の拡大、無秩序な開発を進め、同時に、中心市街地の衰退を進行させてきた側面が有る。 昨年11月に改正都市計画法が施行され、いわゆるまちづくり3法が整備された。また、中心市街地の道路、街路整備に重点投資し、中心市街地の通過交通の利便性を図っているが、中心市街地の通過車両のために予算を投下するよりも、中心市街地には通過交通を入れず、LRT等新公共交通の導入や電車、バス等公共交通機関等の整備に予算を投下し、高齢者、障害者等弱者に優しく、歩行者の利便性を高める施策の方が有効である。 中心市街地の活性化させ、また、終の棲家を求める方を増加させる公共交通のあり方について伺う。 |
（衛門建設部長） (1) 都市計画決定された道路や公園等都市施設や土地区画整理事業等市街地開発事業は、一定の継続性が必要とされているが、長期的には、都市の将来像も変わるので、必要に応じ都市計画の見直しを行うことが望ましい。都市施設にあっては、施設の配置や規模等を、市街地開発事業については、都市機能や生活環境改善の度合い等を検討、必要性を検証し、適時、適切に見直しを行うべきであると考える。 県では、特に都市計画道路について、見直しに係るガイドラインを平成19年3月に策定し、19年度は4市が再検証に着手、20年度は3市が着手予定であり、全ての市町村が早期に着手するよう働きかける。 (2) 人々の交流を活性化し、賑わいのある中心市街地を実現するためには、利便性の高い交通ネットワークの構築は不可欠であり、駅やバスターミナルにおける乗り継ぎの利便性向上、公共交通の整備、歩行空間や交通施設のバリアフリー化が重要と考え、ユニバーサルデザイン化の促進、コミュニティバスの運行支援等に取り組んでいる。 また、市町村における商店街、公共施設、病院等市街地を巡回するバス路線の整備やバス専用レーンの設定、鉄道駅や周辺道路のバリアフリー化などについて広域的な観点から助言を行っている。 今後も、市町村や交通事業者、道路管理者、地域住民と協力しながら、公共交通機関の利便性やサービスの質を高め、都市機能の充実、中心市街地の魅力向上を図る。 |
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６ 健康福祉施策について (1) 健康長寿県づくり 静岡県は、人口10万人当たりの医師数は、全国44位である中で、全国比病院の平均在院・外来患者数は少ない方から第4位、一日当たり医療費は、少ない方から第5位、自立高齢者率は第4位と、健康で元気な高齢者が多く、また、医療の質も高い、と言える。 医師、看護師の不足等本県医療に係る課題はあるが、国の、医療費が増加するからそれを抑える制度に改編していく、という姿勢よりも、もっと効果的に、健康長寿国づくりを図る施策が優先、実現されていくべきである。 本県の健康づくり施策について、その評価と更なる施策の構築について伺う。 (2) ハンセン病に係る施策 全国に、県内出身者62名を含み、約2,700人のハンセン病元患者がおられ、御殿場市の国立駿河療養所と復生病院に120名入所されているという状況の中、「ハンセン病問題基本法」が6月11日に成立した。元患者の皆様の社会復帰のための基盤整備促進が期待されるが、国及び全療協等における対応の他、県における個別課題の早急な解決方策について伺う。 ① 映画「新・厚い壁」の開催支援等ハンセン病の皆様の人権を認め、尊重する教育の展開について ② 県営住宅入居優遇施策の拡大について ③ 国立駿河療養所は、広大な敷地の中にグランドや講堂などもあり、地域の子供たちとの交流も図られているが、真に地域にとけ込んだ共生施設とするためには、医療、福祉等様々な土地利用、まちづくり施策も考慮されるべきである。公共バスの運行、療養所の存続、一般病院化、地域共生施設化等将来構想について |
（大須賀厚生部長） (1) 本県では、平成13年度に策定した「しずおか健康創造21アクションプラン」に基づき「健康寿命の延伸」と「生活の質の向上」を目指し健康づくりを推進している。計画目標150指標の内、中間評価を行った98指標中、67の指標に改善が見られることから、本県の健康づくり施策の成果は上がっていると考えている。 一方、県民の約8人に1人、40代から50代の男性の約3人に1人がメタボリックシンドロームの該当者又は予備群と推測されるので、生活習慣病対策を推進していく。 更に、食育、喫煙者の減少、公共の場での分煙推進等たばこ対策など関係機関と連携して県民の健康づくりに取り組み、健康長寿日本一を目指す。 (2)① 患者であった方々の人権を尊重する教育については、これまで、パンフレット等の配布や民生・児童委員対象の研修会などにより、ハンセン病への理解を深め、人権意識を啓発するための取り組みを進めてきた。また、昨年度は、映画「新・厚い壁」の上映会を後援したが、引き続き関係室や教育委員会等と連携し、一層の啓発を進める。 ② 県営住宅入居施策の拡大については、これまでの定期募集における優遇措置に加えて、本年9月から、空き家が発生した場合の随時募集や新規に建設した場合の募集においても、同様の優遇措置を講ずることとし、更に、国の動向を踏まえながら、その他の優遇施策についても検討していく。 ③ 公共バスの運行も含めた国立駿河療養所の将来構想については、御殿場市において、本年5月に、地域社会との交流や施設の有効利用を図るための将来構想検討委員会が立ち上げられ、県も委員として参加している。この委員会で検討した内容について、県は、御殿場市とともに、国に対し実現を働きかけていく。 |
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７ 教育行政について (1) 子供たちを育てる地域の社会教育振興策 子供たちを健全に育てるためには地域の教育力向上が重要であるが、個が尊重され、価値観が相違する地域住民に、子供たちの教育の一翼を担っていただく、という点を理解していただくことは難しい。 地域の様々な行事に子供たちを参加させ、あるいは、ボランティアとして参画を促している所もあるが、地域が開く社会教育の門戸に入らない子供たちは多く存在する。 地域において、子供たちの存在価値を高め、共生させていく社会教育振興策について伺う。 (2) スポーツ拠点誘致とスポーツ振興 北駿地域には、富士スピードウエイや全国有数の民間スポーツ施設があり、富士登山駅伝等も開催されるなど、スポーツが盛んな地域である。 国は、東京西が丘をナショナルトレーニングセンターを中核拠点とし、屋外系の競技については、競技別強化拠点として指定、ネットワーク化を図ることとしている。 このような中、御殿場市馬術スポーツセンターが国のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定された。 一方、JOCは、屋外系の競技別強化拠点を集約した「中核拠点」整備構想を持っており、御殿場市はこの候補の一つにあがっている。 これを受け、御殿場市では、現在、6種目の屋外競技を集中するナショナルトレセン屋外競技強化拠点基本構想を策定し、誘致を進めているが、本誘致は、県民のスポーツへの関心を高め、スポーツ振興に寄与すると考えるが、実現に向けた支援とこれを核としたスポーツ振興について所見を伺う。 |
（遠藤教育長） (1) 子供たちの健全育成には、社会総掛かりで取り組むことが大切であり、本県では、「通学合宿」や「放課後子ども教室」等の事業の実施を通じ、地域、家庭、学校の連携が促進され、成果を上げてきている。 しかし、個々の団体が独自に活動を進めていく傾向も見られ、子供たちの参加状況に偏りが生じてきているため、団体や活動をつなぐ役割を果たす調整役が必要、ということから、地域、家庭、公民館、自治会、NPO等の団体が協力して子供たちを育てていくためのシステム作りを支援する「地域コーディネーター」制度を作り、この2年間で59人を認定、平成22年度までに250人を養成すべく推進している。 この「地域コーディネーター」が、学校支援地域本部事業の推進や地域における様々な社会教育活動に積極的に関わることにより、地域、家庭、学校の連携が一層深まり、それぞれの教育力が向上する。と考えている。 (2) 県は、これまで富士水泳場や武道館等スポーツの拠点施設整備を進めてきており、市町村においても、施設整備や大会誘致などの取り組みを推進していることは、本県スポーツ振興に極めて有意義である。 こうした中、今回、「御殿場市馬術・スポーツセンター」が、2012年のロンドンオリンピックに向けた、国内唯一の馬術競技の強化拠点施設として指定を受けたことは、協力して誘致活動を行った県としても大変喜ばしいことと考えている。 今後、御殿場市の構想である「6種目の屋外競技を集約した強化拠点」の誘致が実現すれば、国際大会の開催も可能となり、国内外から多くのトップレベルの選手や関係者が御殿場市を訪れることとなる。 このことは、北駿地域のみならず、県民のスポーツへの感心が一層高まり、本県のスポーツ振興に大きく寄与することから、県としては、今後とも御殿場市の誘致活動を支援していく。 |
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7月5日(土）に、国立駿河療養所において、「静岡県のハンセン病施策」という演題で、質問を入れて、午後3時10分から4時30分までの時間で講演を行いました。私の前に、諏訪部弁護士が、6月11日に成立した「ハンセン病問題基本法」についての説明と解説を行いましたが、関係の皆様が待ち望んだ法律であり、、成立して大変良かったなと思います。私の方は、県政の概要をまず話してから、ハンセン病問題に係る活動として、代表質問１回、一般質問２回、厚生委員会質疑2回、そして、先の文教警察委員会における質疑、質問、答弁の概要を話し、最後に、県の取り組み、予算などを説明しました。その後、療養所への公共バスの運行、社会復帰者に対する専門医の訪問診断、将来構想検討委員会の構成等について来場者の皆様から質問がありました。ハンセン病問題については、基本的には国が対応する、ということが大前提であるため、県は、国の動向を見て、ということを、まず先に言います。しかしながら、県において、個別、具体的な対応が可能な点もありますので、積極的に対応して欲しいと思います。また、例えば、県営住宅の優先入居については、厚生部でなく、県民部が、人権教育については教育委員会が、バスの運行については企画部が、というように、縦割り行政がスムースな対応を拒んでいることも否めません。今回の法律制定により、国の対応が変わりつつある、という実感もありますので、国、県、市がうまく連携し、スムースな課題対応ができるよう、今後も努力していきたいと思います。
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先月27日（金）の県議会6月定例会において、一般質問を行いました。項目は、大きく7つで、内、知事が直接答弁したのは2項目、あとは担当部長でした。質問時間は、規定の25分まであと50数秒と、ぎりぎりの時間配分となりました。答弁は、若干私の質問趣旨と違っている点もありましたが、提案に対し、実施時期まで答えた項目もあり、概ね良かったのではないか、と思っています。今回で、代表質問との通算5回の質問を行ったことになります。県の全ての施策についてチェック、提案等が一括でできるのは、代表、一般質問ですが、人数、時間等が規定されています。今後も、その機会をいただき、施策を県政に反映していきたいと思います。質問の概要については、後日紹介します。
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今日（6月21日（土））、平成20年度市民協働型まちづくり事業補助金に係るプレゼンテーションが、萩原公民館で開催されました。1昨年から実施し、昨年は、この補助金の交付を受け行った「御殿場線まつり・秋」を、今年度もF1が実施される10月11.12日に合わせ行います。昨年は、あいにくの雨で、富士スピードウエイ自体も様々なトラブルが生じてしまい、今年度は何としても良い状況で開催されるよう願う所ですが、駅前で開催するこちらのまつりの方も、今年度は、商工観光課が前向きに取り組んでいただけるようで、昨年以上の盛り上がりを期待します。プレゼンは、10分以内ということで、あらかじめ原稿を用意していきましたが、前段の話で時間を食ってしまい、考えていたような話が充分にはできませんでした。委員の皆様がどのように判断されるかわかりませんが、昨年も実施し、好評を得た事業ですので、なんとか補助決定を願いたいと思います。（写真は、審査委員長の明治大学・牛山教授の講評）
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今、北駿地方は、御殿場特別支援学校を卒業する重度障害児たちを受け入れる施設が不足しています。そこで、今月2日と4日に、肢体不自由児親の会の皆様が、御殿場市、小山町、そして、静岡県のそれぞれの首長、担当部長、議会議長に施設充実に対する陳情書を提出しました。また、県教育長には、実情を直接話しました。御殿場特別支援学校は、地域の皆様の協力により、卒業生の就職率は高い状況ですが、自分では殆ど何もできない重度障害を持つ子供たちが卒業後に入る、あるいは、通う施設が不足しています。医療的なケアも必要な子供たちを受け入れてくれるのは、市内では、社会福祉協議会の「あけぼの」がありますが、既に一杯で、韮山の伊豆医療福祉センターに通うしかなく、車での移動も大変です。このまま推移すると、子供たちは、一般社会との交流等がなくなるとともに、家族が、仕事をやめて家で面倒をみていくしかありません。民間での対応も視野に、行政の理解と支援をお願いしました。県においては、6月定例会で厚生委員会付託となり、9月議会で方向性が示されることとなります。（写真は、左から、小山町長、県厚生部長、県議会）
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第39回静岡県建具フェア2008in御殿場が、御殿場市民会館で開催されました。本フェアは、来年の全国建具組合連合会・静岡大会のプレ展示会として開催され、同時に、御殿場小山建築連合会や商工会、建具家具協同組合などの協力を得、ものづくり親子体験や住まいの耐震講習会、防犯講習会などもあり、大勢の来場者で賑わっていました。テープカットをさせていただいた後、市民会館小ホールで、展示されている建具を拝見しましたが、隅々まで少しの狂いもなく、繊細で、本当に素晴らしく、感激しました。約60点の展示品の中には、市内の業者の物もありました。今日は、日頃見ることのできない芸術に触れさせていただいたような気がしました。
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平成２０年２月定例会 厚生委員会質疑概要（３月１０～１２日） 質 問 答 弁 １ 原油価格高騰対策について 原油価格の高騰に対し、補正予算で暖房費を助成するが、対象施設の範囲、施設数、対象者、助成額1,700円の根拠、次年度以降の対応について （壁下障害者プラン推進室長） 対象施設は、社会福祉法人や非営利法人の施設で、約110から130施設程度。対象者は4,200人から4,950人程度と見込まれる。1,700円の根拠は、国が設定したため不明。来年以降の実施は未定である。 NPOも該当になると考えられる。 ２ 工賃水準倍増計画策定・推進事業について 19年度事業の成果と２０年度計画、「フレンドシップ企業」制度導入に係る課題、対策について （壁下障害者プラン推進室長） 19年度は、取組指針の策定の他、３つのモデル作業所に経営コンサルタントを派遣した。また、静岡文芸大や小規模作業所連合会と協働して販路拡大、共通ブランドの立ち上げ等販売促進プロジェクト事業を行った。 20年度は、コンサルタントの派遣事業所を6カ所に増やし、受注開拓員も一人増員する。 フレンドシップ企業制度は、1作業所に1企業のバックアップを考えている。身近に作業所があっても企業が知らない、という課題がある。 ３ 20年度予算でグループホームやケアホームの支援があるが、障害者を受入しやすい地域における体制づくりが必要ではないか （本後障害者支援局長） 住民の理解が進まず、グループホーム等の計画ができないことがある。自治会や民生委員まで働きかけることが必要であり、地域住民への出前講座、理解促進のための人材育成事業、交流支援訓練指導員の配置など地域移行促進事業を実施し、支援を行う。 ４ 保育ママ制度の運用状況、評価、課題について （小林子育て支援室長） 国の保育ママ制度は、条件が厳しいため、本県では実施していない。全国でも実施県は少ない。 平成18年度県単事業は、5市町で保育ママ39人、564人の児童に対応した。施設整備の必要がないため迅速な対応が可能な有効な制度であるが、反面、親や市町とも保育の不安があり、認可保育所にはかなわない。児童福祉法で法的に位置づけられており、国の動向に注意し、対応する。 ５ 保育園におけるモンスターペアレントへの対応について （小林子育て支援室長） 現在、モンスターペアレントが存在する、という話はない。一般的な苦情は増えているが、施設長が対応しており、また、第三者委員会を設置し、透明で常識を持った仕組みもある。教育委員会のシステムも参考にしていく。 ６ 少子化対策として、不妊治療の促進は重要である。県内の不妊治療を希望する夫婦の実態と実治療者の状況について、その乖離が甚だしく、その理由が経済的なものであるのならば、県としてはどう対応していくのか （栗田こども家庭室長） 結婚して子供ができない夫婦は、10組に1組と言われている。不妊治療をしない理由は、治療を受けてまでも子供を望まない、ということがある。治療の成功率は18％で失敗例も多く、精神的負担が大きく、また、1回の治療費は30～60万円で、経済的負担も大きい。 県としては、実態調査は行っていないが、不妊相談センターで電話や面接相談に応じており、特定不妊治療に取り組む場合には治療費の補助をしている。 ７ 昨年9月の委員会質疑で、一般救急と周産期医療システムとの連携のあり方について、早急に検討する、という答弁であったが、20年度において、どのように改善されるのか （栗田こども家庭室長） 救急体制について、病院側、消防側の調査を行い、また、意見交換を行ったが、消防側は困っていることはない、病院側からは依頼があれば受ける、とのことであった。 課題は、未受診者の問題で、20年度から妊婦健診の助成対象回数が2回から5回になるので、未受診の危険性と受診の促進について、ホームぺージ、県民だより、マスコミ等により、広報に努める。 ８ 国民健康保険について ① 特定健康診査、特定保健指導負担金329,000千円は、県単助成か法定か、また、負担額算定の基礎数値、次年度以降の対応 ② 保険料（税）算定において、資産割を賦課している市町は、資産を持っている高齢者の後期高齢者医療制度への移行により、調定額が減少するが、該当市町の対応 ③ 特定健診、特定保健指導のデータは、電子データでやりとりされる、ということであるが、医師会や医療機関で対応できるのか ④ このデータは、国保が保管し、レセプトと合わせた分析が行われる、とのことであるが、これは義務づけられるのか、また、どのように活用されるのか ⑤ 65％の受診率を確保しないとペナルティーがある。どのように受診率向上を図るのか （爲田国民健康保険室長） ① 国民健康保険法に定めれられた法定負担金である。昨年10月に事業量調査を行い、対象者が778千人、その内236千人が特定健診を受診（受診率30.3％）、特定保健指導対象者が56，7000人で、その内14千人に実施する（実施率26.6％）との結果であったので、これに単価を掛け、329，000千円をなった。法定であるので、毎年度あり、24年度は870,000千円となる見込みである。 ② 静岡市以外の市町は、資産割の賦課を行っている。20年度からは、老人医療費拠出金から後期高齢者支援金に変わり、退職者医療制度の廃止により退職者分の医療費も国保が負担することとなり、合わせて、65～74歳までの医療費について、医療保険者の中で財政調整を行うこととなるが、20年度の本県全体の国保財政負担は減少する見込みであり、市町においては、20年度の保険料改定は半数程度であり、税率の改定は、20.21年度の医療費の状況を見て判断される、と思う。 ③ 特定健診、特定保健指導は、医師会や健診センターに委託して行うこととなるが、データ入力は、医師会が外部委託するか、国保が行うか、病院が行う、という形で進められている。 ④ データは国保連合会が管理するので、市町国保は、国保連にアクセスして見ることとなる。健診の結果から特定保健指導の対象者を抽出することに使う他、分析し、健康づくり等に活用する。レセプトのデータと健診データを合体させることはできない。また、市町国保に保健師はいないので、分析を衛生部門の保健師等が行う。端末は無料で国保連から貸し出され、県は対応しない。 ⑤ ペナルティーは、健診の他、特定保健指導実施率、メタボリックシンドローム減少率と合わせ総合的に判断されるが、具体的な実施方法は平成22年度に検討されることとなっている。受診率の向上は、医師会の他、病院を加え受けられる医療機関を増やす、自己負担金を安くする、対象者全員へのダイレクトメールを行うなど検討する。 ９ 後期高齢者医療制度における短期保険証や資格証明書の発行について （爲田国民健康保険室長） 短期保険証や資格証明書は発行するが、本件は広域連合の権限であり、県は関与しない。 10 産科医の離職防止対策として、医療クラークを雇用する周産期及び小児医療機関に対して助成拡大をする。カルテ、レセプトの等の電子化に伴い、かえって医師の負担の増大も想定されるが、他病院おける医療クラークの常時雇用に係る支援について （鈴木医療健康局長） 国の診療報酬改定により、急性期を扱う病院に対して医師事務作業補助員体制の加算が認められることとなるので、本県の医療クラーク補助と診療報酬を組み合わせて活用して欲しい。 20年度に公的病院改革ガイドラインにより改革プランを作成するが、医療クラークを実施すると支出が伴うので、この改革プランをどう作るのか見ていく。医師のワークシェアリングや短時間勤務の促進、医療クラークの導入などにより負担軽減を図る。 11 救急医療システムについて ① 救急搬送における「救急医療情報システム」については、昨年12月の委員会で質問したが、空床情報や手術の可否等を常時把握し、救急医療情報システムにリアルタイムでアップするコーディネーター等の救急受入病院側への配置 ② 不要な緊急出動に対応する救急搬送トリアージの導入に対する厚生部の考え （増田医療室長） ① 国の方針（1カ所3，000千円）を受け、急患受入コーディネーターをどのように配置するか等救急医療対策協議会等で検討していくが、①入力の前提として、リアルタイムで病院の状況を把握できる病院が少ない。②患者の状況により受入判断が異なるため、実際の救急搬送にあたっては、必ず救急隊から病院に確認する必要がある。③地域によっては、システムを頼らず、直接病院に電話確認する方が早い。などがあり、地域における病院数、能力、消防本部と病院間の連絡体制を踏まえ、コーディネーターの配置も含め、実情にあった体制を組んでいくことが必要と考える。 ② 本県においては、早急に導入する必要はない、と聴いている。導入については、地域の状況を踏まえ各消防本部が考えるものであり、課題として、①トリアージにより重症患者を見落とす場合がある。②適切な受療行動に対する啓発が必要である（東京では、トリアージにより搬送必要なし、とした場合でも、結局4割を救急搬送している。）。 12 医療対応の迅速化、高度化について ① 電子カルテのネットワーク化により診療所のカルテを2次.3次医療機関に直送化でき、患者のより詳細な情報を瞬時に把握でき、適切、迅速な処置が可能である。現状と課題は ② 診療所のかかりつけ医、担当医が2次医療圏の病院で直接診療に係わることも可能ではないか （鈴木医療健康局長） ① 20年1月現在、400床以上の25病院の内、14病院で電子カルテを導入（56％）しているが、中小病院を含め、まだ普及が進んでいるとは言えない。各病院に電子カルテが入らないと意味がないので、導入されるようにしたいが、負担がかかるため、病院長の意志が必要で、国の診療報酬などの後押しも必要である。 ② 藤枝市立病院では小児科を中心に、週2回、19時から23時まで当番日を決めて実施している。在宅当番医制等の働きかけをした所、1次救急をしっかりやっている病院、診療所もあり、時間帯によって差がある。各地域の中で改善の方向を考えていく必要がある。 13 国立駿河療養所は、地域から隔離された場所に立地しており、地域との交流はあるが、一般診療は行われていない。一般診療を行うことが隔離政策を解消し、医師不足にも対応できるが、県の考えは （竹内疾病対策室長） 厚生労働省設置法の既定により、らい予防法を廃止する法律第2条においてハンセン病療養所入所者に対して必要な療養を行うこととされ、一般診療については、同法の改正が必要となる。 県としては、現在、国と関係機関が協議を行っており、その動向を注視し、対応する。なお、私立のハンセン病療養所については、同法が適用されないため、既に一般診療を行っている。 14 犬の多頭飼育を行っている者があり、犬が逃走したり、糞を川に捨てたりして、近所が迷惑している。 飼い主は、動物愛護の精神があると言えるが、動物愛護と飼い主責任について、どのように考え、また、指導していくのか （黒木生活衛生室長） 動物愛護推進計画では、動物と共生する社会をうたい、飼育者の適切な管理を求めている。本事案は、平成元年から承知しており、平成18年8月には立入指導をしたが、5,000㎡の所に120頭飼育し、劣悪な環境にある。 狂犬病予防法第4条、5条違反であり、動物愛護法第7条、37条違反でもある。月に1度程度自宅訪問し、指導票交付などを行い、また、週1.2回は巡回しているが、フェンスの修理等をし、苦情も少なくなっている。今後、告発も視野に入れ、自治会、警察等と協議していく。 15 「こどもと家族のこころの診療センター」は、病名をはっきりさせ、治療を行うこととなると思うが、診療センターと子供、家族との1:1の関係で終わるのか、あるいは、診療センターと教育委員会等との連携を保ち、社会が子供たちの成長を図っていくシステム構築まで発展させるのか （伊藤病院経営室長） センターでは、不登校、うつ病、PTSDなど幅広い患者に対応する。現在の「こころの医療センター」の児童精神部門においても、平成18年度約280人（14歳以下）の外来患者の内、総合失調症、気分障害・いわゆるうつ病などの患者は1割に満たない状況であり、今回、こども病院に児童精神科を移転することにより、これまで以上に学校関係者や家族の受診行動に繋げていくことができる。 子供は、地域の小中学校に通っており、学校との連携は密にすることが重要であり、このため、平成21年度に整備される病棟には、訪問学級（教委）を設けることとしている。また、治療プログラムの中に、家族会議があり、教育委員会の参加もある。「こども病院」の児童精神科には、精神科医、精神保健福祉士、臨床心理士、保育士、精神科作業療法士等を配置し、関係機関と連携していく。 16 がんセンターにおいて、職員が薬を不正入手した、という事件があったが、この職員の現在の勤務状況と再発防止策について （大葉がんセンター事務局長） 停職開始直前まで通常勤務し、業務に支障を来すようなことはなかった。深く反省し、関係した人に謝罪したいと言っている。 再発防止については、新たに電子システムを利用する職員にセキュリティー研修を義務づけ、また、セキュリティーポリシーを制定して情報等管理徹底を図っている。パスワードについては、6ヶ月毎に強制的変更措置を取っており、職員に事件の概要を説明し、パスワード管理の徹底を指示した。 17 「がんプロフェッショナル養成プラン」について ① 慶応大学の本県医療に係る連携の状況と大学院生受入後の方向性、本県医療への貢献についてどう考えるか ② 大学院生の数及びがんセンターにおける業務内容 ③ がんセンターにおいて、受入により期待している成果、効果 （宮城島がんセンターマネジメントセンター長） ① 本がんセンターの総長が慶応大学出身であり、係わりが出てくると考える。 ② 募集定員は18人である。レジデントとしての任用となると、非常勤職員となり、一定の勤務をし、業務の一端を担っていただく。3/4人工と考えている。 ③ できれば将来がんセンターに就職していただくか、あるいは、がん拠点病院に就職し、本県のがん治療水準の向上になることを期待している。
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今日（5月27日（火））、群馬県榛東村の陸上自衛隊第12旅団を視察研修しました。長谷部旅団長、古河駐屯地司令、鈴幕僚長と懇談後、御殿場市出身で、御殿場市サッカー協会設立初期時に審判委員長をやっていただいた杉本3部長から12旅団の概要、新潟県中部地震等の際の災害派遣の状況、東海地震等における静岡県との関係など詳細な説明を受けました。特に、イラク派遣や地震被災時を参考に作成された、災害時の被災者の心理状態に応じた対応計画、カリキュラム等について、そのきめ細やかさに感心しました。その後、飛行場に行き、楠見第12ヘリコプター隊長のご案内で、ヘリコプター隊訓練前のUH60ヘリを見せていただきました。飛行場は高地にあり、素晴らしい晴天に恵まれ、榛名山等周囲の山々や眼下に前橋等の町並みを見渡すことができ、大変気持ちよい研修でした。
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ハンセン病に係る差別や偏見を取り上げた映画「新・あつい壁」の上映会が、今日（5月24日（土））、御殿場市民会館で行われました。上映に先立ち、小鹿駿河療養所自治会長と中川弁護士の対談が、浜崎上映実行委員会委員長の司会でありました。小鹿さんが体験談を話され、ハンセン病問題基本法の制定により、地域との共生が早急に図られることを望む、とまとめられました。映画は、ハンセン病と診断された方が、殺人罪で捕まり、隔離され、裁判を受けますが、警察は殺人者と決めつけた捜査を行い、裁判ではまともな弁護も受けられず、結局、親戚からも阻害され、死刑執行を受けることになる背景は、社会がハンセン病に係る差別、偏見を持っていたからである、という内容で、ハンセン病に係る差別や偏見の歴史と本人、家族、親戚の苦悩を改めて確認することができました。
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100kmを4人1組で48時間以内で歩く、というオックスファム・ジャパン主催の第2回トレールウオークが16日（金）から18日（日）まで開催されました。神奈川県小田原市をスタートし、箱根へ登って、芦ノ湖を右に身ながら金時山の下をとおり、大雄山最乗寺から山北町を抜け、静岡県小山町に入って、最後は、山梨県山中湖でゴール、という日本一風光明媚なコースで、日本では、ここしかやっていません。私は、17日に小山町の健康福祉会館へ顔を出しましたが、私が行った時には、参加200チーム中まだ80チームしか通過していない、ということでした。今回は昨年よりも参加チーム数も多く、また、外国からの参加チームも増加している、とのことで、第7チェックポイントである本会館には、外国人選手が多くおり、御殿場市、小山町の企業が提供し、ボランティアが作ってくれた豚汁やおにぎりを食べながら、休憩していました。小山町役場の職員と話をしましたが、小山町には、こういうイベントにボランティアとして参加、協力してくれる住民の方が多くおり、大変素晴らしいことであると思います。この大会の目的は、国際貢献活動です。主催者の方と一緒に事前に多くの企業さんの所を回って協力を依頼しましたが、結局、JA御殿場さん、四国化工機さん、そして、御殿場食肉組合さんに協力していただき、大変おいしかった、と参加者そして、ボランティアからも評価をいただいた豚汁やおにぎりを提供できました。大変ありがとうございました。日本では、NPOへの寄付も含め、個人の判断で個人が思う事業に直接寄付をする、という制度は不十分で、確立されていませんが、自分が得たお金の一部を、税金、義務として納入するだけでなく、自分の思う所・福祉・公益活動に直接寄付し、その分税金を控除する、という制度の確立も検討していくべきである、と思います。
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「平成21御殿場事務所」を、5月1日、東田中から新橋（駅裏）に移転しました。この事務所には、以前店舗に使っていた部屋もありましたので、「静岡県民ギャラリー」として併設（写真）しました。企画部の協力により県が係る様々なパンフレットやポスターを集めてもらい、車で運んで、日曜日に整頓しましたが、県は、本当に多くの、様々な事業を行っているな、と感心しながら並べました。市役所で職員にも言いましたが、こういう様々な資料が集まっている所は近くにはないと思いますので、一般市民以外に、行政の方々にも活用していただきたいと思います。とかく、当地域では、県が遠い、ということを言われますが、大勢の皆様に訪れ、活用し、また、知っていただき、県をより近く感じていただきたい、と思います。
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昨日（5月9日（金））、御殿場市民会館において、県政学習・意見交換会を行いました。35名の皆様に出席していただきました。県議会の仕組み、県勢の概要、平成20年度当初予算と主要事業や富士山静岡空港、富士山世界文化遺産登録等当面する県政の課題などについて、50分ほど一方的に話をした後、参加された皆様との意見交換を行いました。その後、細野衆議院議員が見えられましたので、道路特定財源や後期高齢者医療制度、国会の内情など興味深い話をしていただきました。細野議員は、よく御殿場に足を運び、市民の声を聞いてくれています。国会の他、テレビ出演等でもお忙しい中、本当にありがたく思っています。お礼申し上げます。この報告・意見交換会は、来週木曜日に、小山町でも実施します。
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平成20年2月定例会において、会派「平成21」は、「原油価格高騰対策を早急に求める意見書を提案し、3月19日の本会議において議決されました。内容は、次のとおりです。
１ 中小企業者等の経営安定を図るため、独占禁止法や下請法等の改正を含め、厳格な運用を図ること。２ 石油備蓄制度について、備蓄量や放出用件などを見直すこと。３ 新エネルギーや省エネルギーの技術開発、普及促進を図り、エネルギー供給源の効率化、多様化を図ること。４ IEA、OPEC等国際機関に対する働きかけを強め、国際的な連携による原油価格の引き下げに努力し、消費国における石油備蓄の推進、投機資金規制について国際社会に提案すること。
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今日（27日（日）、萩原公民館において、市民協働型まちづくり事業実施団体報告会が開催され、昨年9月に「御殿場線を育てる会」が実施した「御殿場線まつりwith日本グランプリ」について、実施状況を報告しました。この事業は、F1日本グランプリの開催を捉え、来御者に、御殿場線沿線の魅力を知ってもらうことと同時に、グランプリの市民サイドからの盛り上げ、そして、地域振興、更に、行政が長年活動しているものの、実現が難しいJR御殿場線の利便性向上などを目的に、行政側との協働事業として実施したものです。両日とも冷たい雨であったため、参加団体に当日キャンセルされるなどトラブルもありましたが、賑わいを創出するべき御殿場駅周辺に市民が集い、そして、F1来場者にも足を止めて参加していただき、成功であったと思います。このイベントの継続により、F1来場者に、F1のまちとしての一つの楽しみを与えると同時に、御殿場線沿線地域、そして、御殿場市が活性化され、ひいては、御殿場線の利用者が増加し、利便性向上に繋がっていくと思います。本年（10月11.12日）も頑張りたいと思います。
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平成20年度御殿場市消防団春季演習が、今日（4月20日（日））、御殿場小学校グラウンドで8時30分から行われました。今年度は、新たに36名の入団があり（内8名は再入団）、新入団員代表の宣誓の後、退団者に対する感謝状の贈呈、団員の服装点検、機械器具点検がありました。その後、各分団の小隊訓練や小型ポンプ操法などの訓練展示と続き、観閲者（市長）講評の後、来賓挨拶がありましたので、先頃実施した消防団の活性化に係るアンケートや県下消防団の状況などの話題を入れながら話をしました。今日は、曇りで風もあり、見学には肌寒い陽気でしたが、団員の皆様の動作は機敏で、統率されており、良く訓練されている、と思いました。大変ですが、市民のためにこれからも頑張っていただきたいと思います。
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今日（4月13日（日））、滝ヶ原駐屯地創立34周年記念行事が開催されました。駐屯地司令の式辞、来賓祝辞の後、観閲行進（車両）が、富士学校音楽隊の演奏に合わせて行われ、その後、ヘリコプターの飛行展示、模擬戦闘訓練がありました。今日は、肌寒い天気で、毛布を用意してくれてありましたので、毛布を足に掛けて見学しました。また、席が、いつもは最前列ですが、今日は2列目でしたので、ばっちり見ることはできず、特に、ヘリコプターがテントに遮られて、良く見えませんでした。従いまして、デジカメもあまりうまく撮れませんでした。残念
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陸上自衛隊駒門駐屯地創立48周年記念行事が、今日（4月6日（日））駒門駐屯地運動場で開催されました。このグランドは、昭和50年代の市サッカー協会設立当初の頃に、社会人サッカーの試合会場がなくて、当時市サッカー協会に加盟していた駒門駐屯地チームに無理を言って何回か試合会場に提供してもらった懐かしいグランドです。今日は、風もなくて大変天気が良く、運動場の回りの桜も満開で、絶好の式典日和となり、駐屯地司令の式辞、来賓祝辞の後、観閲行進が行われ（写真左）、戦車等が私の前を砂埃を巻き上げながら通り過ぎて行きました。行進の後、高射学校音楽隊の演奏があり（写真中）、次に少年工科学校ドリル部の生徒による鉄砲を使ったドリルがありましたが、このドリルは、学生の息も合い、統率された素晴らしいもので、観客の大きな拍手を浴びていました。
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今日（２８日（金））、会派「平成２１」東部会で、オリンパス三島事業場を視察研修しました。オリンパスは、三島市街地にあった事業場を、静岡県が進めているファルマバレープロジェクト参画民間企業第１号として、昨年３月に静岡がんセンターの隣接地に移転したものです。本事業場では、血液自動分析装置（写真）等をゼロから製品化し、出荷まで行っています。また、434人の従業員（内正社員276人）が働きやすい事業場づくりに配慮しつつ、空調や照明、ブラインドなども工夫され、電力監視システム、空調監視システムの構築、太陽光パネルの利用等による環境に配慮した最先端の環境対応モデル事業場となっていました。また、渡り廊下で繋がっているB棟では、オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)が、人工骨、人工皮膚の研究、製造（写真）販売を行っており、その技術の進化に驚きました。会社側との意見交換では、ファルマバレープロジェクトの推進に係る課題として、大学の進出の他、がんセンター、大学、看護学校や関連他企業間のコミュニケーションの強化、周辺道路やホテルの整備、立地に係る開発スピードのアップ等を挙げられました。この後、静岡がんセンター山口総長や局長等と本視察の概要を交え、意見交換を行いましたが、これら課題を県、周辺自治体、議員等も共有し、相互に協力しながら早期解決を図っていかなければならないと思います。ファルマバレーに係る企業向けの立地案内には、御殿場市の富士御殿場工業団地他東部地区のいくつかの団地が紹介されています。がんセンターを拠点としたファルマバレープロジェクトの進行は実感しますが、一方、長泉からの広がりも必要であると感じます。なお、視察の際に、説明、案内をしていただいたオリンパスのお二人は、御殿場市、小山町在住でした。ファルマバレープロジェクト推進、そして、地域医療、福祉向上、会社の発展のため、これからも頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
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今日、２６日（水）静岡県総合社会福祉会館のリニューアルオープン記念式典が同会館で行われました。この会館には過去何回か来たことがありますが、今回、特に、全体的に明るく、色彩も落ち着いたものにし、また、県産材を使った木目調の壁に変え、ホールも階段状の固定式椅子席を平らな床面として多目的な使用に対応するなどリニューアルしました。式典では、当会館の愛称「シズウエル」の命名者である小池さんの紹介があり、最後は、葵ボランティアの皆様（写真）が「BELIEVE」、「千の風になって」、「あの素晴らしい愛をもう一度」の３曲を合唱し、オープンを祝いました。また、会場内では、県障害者文化作品展が開催されており、小山町の岩田さんの写真（写真）などが展示されていました。この会館が今まで以上に有効に使用されることを祈念します。
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消防団第1分団第4部及び第5部のポンプ車が更新され、その安全祈願祭と披露式が二枚橋と萩原の公民館で、23日（日）にそれぞれ行われました。15年に一度更新される、ということで、真新しいポンプ車を前に、厳粛な神事が挙行され、私も玉串を奉奠しました。全国的に、消防の広域化が叫ばれ、我が静岡県におきましても、現在、東、中、西部各1消防、ということで検討されているようです。広域化は、勿論メリットがあるので検討されている訳ですが、一方、広域化によるデメリットも当然あると思います。例えば、東部では伊豆と御殿場で同じ消防となった場合を想定すると、果たして全て良し、となるのかどうか、隅々まで即時対応が可能かどうか、削減ありきの改革では、直接影響を受けるのは市民、県民ですから、慎重に検討していかなければならない、と思います。どのような状況においても、いざ災害の際の対応は、まず、自助、共助であり、その中枢をなすのは、地域の消防団である、と思います。消防団の皆様には、ご自分の仕事を持ちながらの活動で大変ですが、地域のために、引き続きご精進、ご尽力をお願いしたいと思います。
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平成19年12月定例会 厚生委員会質疑概要（12月13.14日）
質 問 |
答 弁 |
１ 県立富士見学園の指定管理者指定に係る課題について |
（本後障害者支援局長） 指定を受ける（福）あしたか太陽の丘は、知的障害者入所施設の運営や障害者を対象とした各種事業の実施等実績があり、第3者からなる検討会でも認められている。指定期間を10年としたのは、職員の安定雇用や安定的な運営を図るためである。 |
２ 養護学校や特別支援学校を卒業した重度心身障害児について、就労が難しい状況の中、子どもたちの将来を考えると、社会との交流を絶やさないため、また、保護者の負担軽減、という点からも、通所・入所施設やショートステイ、機能訓練等サービス提供施設の充実が必要である。 これらは、居住地の近くに欲しいと考えるが、保護者や本人の、これらサービスへの需要に対応しているのか、もししていないのであれば、施策をどのように構築していくのか |
（壁下障害者プラン推進室長） 本年3月に策定した「ふじのくに障害者プラン」に各市町が設定した平成23年度までのサービス見込量をまとめた県のサービス見込み量を設定した。この数値を達成するため施設整備費の助成や日中活動サービスの充実に努めている。これからも重度の障害者が住み慣れた地域で暮らせるようサービスの充実に努めていく。 |
３ 子どもたちのうつ・そううつ病への対応、教育委員会との連携について |
（金指精神保健室長） 県精神保健福祉センターによれば、人格形成期にうつ・そううつ病と診断を下すことは不安をあおるため、県内の事例はない、とのことである。教育委員会に確認した所、子どもが症状を示した場合、保護者に連絡し、学校医に相談するなど医師への受診を勧めている。なお、県庁内の自殺対策連絡会に教育委員会のメンバーも入っており、連携に努めている。 |
４ 学童保育における教育の観念について |
（小林子育て支援室長） 指導員は、遊びを通じて自主性や社会性を育て、宿題や自習など学習活動を自主的に行えるようにし、基本的な生活習慣の援助、自立に向けた手助けなどし、その力を身につけさせるよう取り組んでいる。 |
５ 生活保護の実態と対応について |
（森下地域福祉室長） 県内では、平成18年度で月12，617世帯、16，749人が生活保護を受けており、保護率は4．4パーミルとなっている、これは全国の11．8パーミルに比べて約1/3の水準で、都道府県では下から8番目となっており、本県の雇用状況が優位にあることによると考えられる。 収入の少ない一人暮らし老人など生活困窮者については、民生委員等との連携を図り、適切に生活保護を適用するとともに、保護開始後においても、定期的な世帯訪問等により必要な指導援助を行っていく。 生活保護が適用されないまでも、生活が苦しい低所得者や障害者、高齢者に対しては、「生活福祉資金貸付制度」を活用されるよう努める。 |
６ 妊婦検診を受けないまま出産する「飛び込み出産」は、妊婦、子ども双方に危険であり、また、病院、産科医にとっても負担が大きい。 妊婦検診の受診率向上施策を伺う。 |
（栗田こども家庭室長） 産科における聞き取り調査では、未受診の理由は、経済的なことによるものが最も多かった。未受診には、望まない妊娠、経産婦で状況がわかる場合、在住外国人、という3つのパターンがあると考えられるが、制度の周知が必要である。 来年度から妊婦検診の公費負担回数が増加することから、市町と連携して未受診の危険性と妊婦健康診査の重要性を周知していく。 |
７ 後期高齢者医療制度について ① 現金給付の方法 ② 保険料の徴収は市町が行う、となっているが、滞納整理までおこなうのか ③ 保険料の軽減の算定方法 ④ 日本の医療制度・国民健康保険・老人保健制度においては、世帯賦課の歴史があるが、個人納付制度を理解してもらえるのか ⑤ 軽減を受ける被保険者数と限度超過の被保険者数の見込み ⑥ 所得割6.84%、均等割36,000円の算出根拠、他県との比較、賦課限度額50万円の算出根拠 ⑦ 国民健康保険においては、料（税）の収納率向上のため、短期保険証や資格証明書発行のペナルティーがあるが、本制度における対応 |
（爲田国民健康保険室長） ① 療養費や葬祭費等は、市町でなく、広域連合が行うが、申請は従来どおり市町窓口で受付し、現金給付は口座振り込みとする。どうしても現金で受け取る、とうい人に対しては、現在、市町窓口で渡すことを検討している。 ② 市町が滞納整理まで行う。県の滞納整理機構は税のみを対象としているので、この保険料は行わない。 ③ 保険料の算定は個人ごとに行うが、軽減判定は世帯の75歳以上の被保険者合算で行う。 ④ 個人単位で賦課することについては、理解しもらえるよう広報していく。苦情等への相談は、市町と広域連合が連携しながら対応していく。 ⑤ 軽減を受ける被保険者は、20万3，000人程度、50万円の限度超過の被保険者は6，700人程度と見込んでいる。 ⑥ 保険料の算出は、賦課総額645億円を予定収納率99％で除し、所得割：均等割＝１：1.1として人数で割るなどして算出している。賦課限度額50万円は、国がおおよそ1.5%程度の人が限度額となるよう調査した、と説明している。他県との比較は、所得割6.84％は全国で下から5番目、均等割36，000円は全国で下から4番目である。 ⑦ 保険料を年金から天引きするため、収納率を99％と見込んでおり、現在の所、収納対策としてのペナルティーは特に計画はしていないようである。 |
８ 国民健康保険制度において、保険料・税の収納率向上のために、未納者に対しては資格証明書や短期保険証を交付している。 一時的、あるいは、うっかり未納者に対しては効果があり、収納率向上に役立っている、と思うが、生活保護ぎりぎりの世帯では、滞納する可能性が高く、恒常的にこれら保険証や証明書により受診する世帯も多くなる。すると、こういう皆様は受診を抑制する方向に向かい、結果的には適正な診療を受けずに重症化することとなることも想定される。 これら短期保険証や資格証明書の交付を受けた被保険者と一般保険証による被保険者との受診率（受診率が低ければ、受診抑制していることが考えられる。）と重症化率（率が高ければ受診が必要であるにも拘わらず自主抑制していたことが想定される。）の比較について |
（爲田国民健康保険室長） 平成18年度においては、9，702世帯に資格証明書が交付され、3，909件の受診（レセプト枚数）があった。受診率は39.9％で、1年間に0．4回受診していることになる。 なお、重症化率のデータはない。 |
９ 助産師・助産所について 近年、県内で、産婦人科の診療を休止、廃止した病院が11カ所にも上っている状況の中、「第6次県看護職員需給見通し」では、看護職員が平成19年度の見通しで千人以上の不足、という数値がでているが、一方、助産所においては殆ど増加を見込んでいない。 08年からは病院の嘱託がなければ助産所の運営ができないため、廃業する助産所が出てくる、とのことであるが、県においては助産所・助産師についてどのような考えを持っているのか ① 助産師を養成する教育機関の現状と方向性 ② 助産所と県周産期医療ネットワークとの連携状況と課題 ③ 助産所と嘱託医、嘱託医療機関との連携の状況と課題 ④ 母子保健法などによる育児支援への助産師の活用 |
（医療健康局長）（人材養成室長） ① 助産師の需給見通しでは、平成18年が約94％、平成22年が97％となっている。国の実態調査の結果では、助産師が絶対的に不足している、という意見があった。県内の分娩の現状は、病院での分娩が33％、診療所が54％、助産所は1.4％、立ち会いでみても6％弱である。 分娩の適切な対応を行うためには、医師・助産師の確保が必要であり、そのため、助産師の確保に取り組むとともに、産科医、助産師等関係者の連携を図ることとしている中、県内の平成19年度卒業者は31人で、内県内就業者は22人となっている。助産師の養成には実習症例数の十分な確保に限りがあり、定員増は困難な状況にあるので、潜在助産師の再就業支援を行うことによって必要な助産師の確保に努めていく。 全国の養成施設は145施設（104大学、41短大）ある。県内では、静岡県立大学、浜松医科大学、聖隷クリストファー大学の3校で、定員は31人である。助産師養成は、カリキュラムが非常に過密で、求められる教育目標レベルが高い。助産学実習における分娩の介助は、1学生当たり10例（正常分娩）が用件となっているが、分娩件数が限られている上、分娩は日時が特定できない、など看護実習とは異なる事情がある。また、マンツーマン教育が原則であるため、1課程10人程度の定員か限界である。一般の看護実習は8単位であるが、9単位（45hの増）必要となっている。再就業支援として、潜在看護師再就業支援事業の中で助産師コースを設けており、引き続き継続していく。 ② 本県では、平成10年に周産期医療ネットワークを構築し、助産所もシステムに組み入れている。助産師会では、リスクのある妊婦を、2次、3次医療機関に搬送する判断が遅いことがあり、統一化を図る必要があると考えている。 ③ 本県においては、助産所と嘱託医の確保はされている。 ④ 既に、妊婦検診や新生児訪問で助産師が活動している他、「こんにちは赤ちゃん事業」では、18の市町が助産師を派遣している。病院でも、助産師外来を設置している所もあり、助産師の活動の場が増えていると考えている。 |
10 救急対応について ① 救急の場合、消防署司令室の的確な判断、受け入れ側の対応の調整などがリアルタイムで必要と考えるが、県下では十分な対応が取られているのか、課題はないのか、厚生部としての評価、所見を伺う。 ② ドクターヘリは、現在24時間体制になっていないが、夜間の出動を要するケースも実際多いと思う。県民の救急対応を考えた場合、検討の余地があると考えるが、他県の状況も含めて、24時間体制が取れない理由を伺う。 （要望として） 24時間体制が取れない事について、物理的な点は解決ができると思う。住民の理解についても、救急ということであれば理解を得やすいのではないか、引き続き頑張って欲しい。 |
（医療室長） ① 本県では、県下の病院、診療所、消防本部等をオンラインで結んだ「広域災害・救急医療情報システム」を「医療ネットしずおか」の中に取り込み、医療機関や消防本部等の関係者向け機能として運営している。このシステムは、毎日午前9時と午後5時を目処に、医療機関が応需情報（受入可能情報）の更新を行うこととしており、消防本部からいつでも閲覧できるようになっている。また、消防本部から負傷者等の受入要請を入力すれば、エリア内の医療機関に瞬時に伝わり、受入可能病院から最新の応需情報が入り、負傷者等を適切な医療機関へ素早く搬送できるシステムとなっている。しかしながら、このシステムも応需情報の入力を人手に頼っていることから、一部医療機関においては、更新が遅れることも生じており、こまめな更新の徹底を図ること、また、休日、夜間においても活用するためには、関係職員全員が操作に習熟する必要がある。今後とも、このシステムが有効に機能するよう関係医療機関に対して協力を要請していく。 ② ドクターヘリが配備されている11県中、24時間体制を取っている所はない。24時間体制が取れない理由としては、夜間については、有視界飛行が不可能なため、計器飛行で行うこととなるが、ハード面として、夜間飛行が可能な計器の整備、着陸地点の照明設備が必要であること、ソフト面としては、風向きが変わるため、新たな飛行ルート（予備ルートを含め）の設定、パイロットの訓練（90日以内の離発着）が必要となるなど夜間飛行には厳しい条件があり、また、午後9時以降の飛行には、付近住民の騒音に対する対応が非常に難しい。国においても夜間飛行について検討しているが、最終的には付近住民の理解を得る点が問題となっている。 |
11 AED（自動対外式除細動器）について 新幹線ホーム等次第に駅や公共施設等で見受けられるようになってきたが、実際に設置されていても、取り扱いのできる人がいなければ、絵に描いた餅、となる。取り扱い講習の実施状況、配備の状況、使用実例は |
（医療室長） AEDの取り扱い講習については、各消防本部において、普通救命講習と合わせて、インストラクターによるAED講習会を実施しており、19年3月までに123，961人が受講した。今後とも、消防室と連携し、消防本部による講習会を積極的に開催していく。 AEDの配備状況については、平成19年6月1日の調査時点で、42全市町で、公共施設を中心に594台配備されており、今年度中の設置予定384台を合わせると今年度末には約1，000台のAEDが公共施設に設置される。県有施設においては、グランシップやエコパ等県有施設で43台、高等学校等教育委員会所管施設で195台が設置されている。民間施設については、把握が困難であるが、昨年10月に保健所を通じて調査した結果では、JR等の交通機関やホテル等宿泊施設、スポーツ施設で約130台が設置されている。 使用した実例については、平成18年度中に県内における市民等による実施件数は10件であった。最近の事例では、本年4月に、JR静岡駅上り線ホームで倒れている男性に対して、居合わせた女性が心肺蘇生法を施すとともに、AEDを活用して救命したものがある。 |
12 B型、C型肝炎の感染者は、全国で約300万人から350万人、静岡県においては約9万人と言われている。主に、輸血や注射などの医療行為により感染する、とのことであり、この内C型肝炎の発症事例は1万人程度と見られている。 現在、治療費の助成を行って いる自治体は北海道や東京、長野県である。 インターフェロンによる治療費は高額であるが、この治療で完治する可能性もある、と言われている中、県の対応及び国の方向性について伺う また、旧三菱ウエルファーマの薬剤による感染者は418人、ということであるが、静岡県における感染者はどの位いて、どのように対応しているのか |
（疾病対策室長） 肝炎の治療費助成については、11月7日の「与党肝炎対策プロジェクトチーム」により「新しい肝炎総合対策の推進」が発表され、その中で、インターフェロン治療を受ける人を、現在の5万人から10万人に倍増するための支援が提言された。この支援は、7年間の限定とされているが、総額1，792億円に上るものであるため、国は、地方に1:1の分担を求めている。 一方、民主党案では、自己負担を更に軽減するとして、費用負担は与党案よりも重くなっている。 治療費助成については、全国知事会、全国衛生部長会を通じて、本来国の責任において実施されるべきものとして、国に申し入れを行っている所である。 県としては、このような経過を踏まえ、国等の動向を注視しつつ、今後検討を進めていく。 |
13 がんセンターにおけるよろず相談と看護相談の件数が増加しているが、その内容と対応について |
（宮城島マネジメントセンター長） 受診相談においては、がんセンターを受診する際の手続きについての問い合わせが多く、紹介予約制の説明や予約センターにおける予約方法について説明している。 看護相談においては、在宅看護に関する相談が多く、介護保険や訪問看護の利用についての説明など在宅での医療資源の活用について紹介している。 |
14 がんセンターは看護師不足で増床できないとのことであるが、増床が難しいのであれば、根本的に施策変更を検討することも必要ではないか、また、全床開棟はいつ頃と見込んでいるのか |
（宮城島マネジメントセンター長） 施策の変更はせず、看護師の確保に全力を挙げ、一日も早い全床開棟を目指していく。 なお、国から7:1の看護師基準の厳格化の方針が示されており、これが実現されれば、看護師確保の受給が緩む可能性があると考えている。 |
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平成１９年９月定例会 厚生委員会質疑概要（１０月３．４日）
質 問 |
答 弁 |
１ 認知症を支える地域モデル事業の概要と全面実施への課題、住民の理解促進について |
地域支援マップを作成し、民生委員やかかりつけ医など相談先を明示するとともに、様々な団体と連携した見守り体制を構築する。県は、事業推進会議を設置して状況を分析評価するとともに、成果を情報発信し、各市町を支援する。 現在、警察官やヤクルト販売員、学校のPTAなどを認知症サポーターに養成している。2015年までには、3万人を養成したい。 |
２ 女性の退職医師や小児救急医師を対象とした医師再就業支援事業の状況及び県内における潜在的な医師数と医師確保推進施策について |
昨年度1名の県外在住40代女性医師の応募があり、聖隷浜松病院で研修後、勤務している。潜在的な医師数については、厚労省の調査によれば、16年12月31日現在28名の男性と21名の女性医師が存在する。 今年度の応募は今の所ないが、報道機関への資料提供、HP広報、関係機関への依頼、研修病院合同説明会での資料配布などを行っている。 |
３ 県立病院における医療事故に対する損害賠償金2，300万円についての医師の責任と処分、県の対応について また、職員の起こした交通事故に対する処分と賠償請求について |
（安本病院局次長）（伊藤室長） 使用責任者としては県が責任を負う。医療行為はリスクを伴うものである。過失の程度、被害の重大さにより求償することとなる。今回の場合、重過失はなく、全額保険で賄うことができる。医療行為は私経済上の行為であり、行政行為として公務上の行為と同様に捉えるべきものではない。医師法や刑法等に係る違法行為により重大な事故が起きた場合は服務上の処分が行われることもあるが、今回の場合はこうした状況にないので、処分は行わない。 職員の起こした交通事故については、事故の状況、違反の内容、社会的な影響、過去の事例との均衡等を勘案して処分する。本人に故意または重大な過失があった場合は、求償があり得る。 |
４ 国民健康保険後期高齢者医 療制度における制度間の医療費負担の不均衡の調整は、具体的にどのように行われるのか また、県、市町の負担額はど う推移していくのか |
65から74歳の前期高齢者が退職して、被用者保険から国民健康保険に移行することにより生じる医療費負担のアンバランスを、医療保険者間で調整する。全国平均加入率と各医療保険者の加入率を比較して、少ない医療保険者は調整交付金を拠出し、多い医療保険者には交付される。 平成18年度の老人医療費が3，000億円、平成20年度の後期高齢者医療費見込額は3，300億円で、この増加分300億円の内、県が約21億円、市町が約21億円の負担と見込んでいる。 |
５ 県立3病院の独立行政法人化に係る職員組合との話し合いの状況及び法人化相談窓口への問い合わせの状況について |
職員組合とは18．19年度において13回の話し合いを行っている。7月には川口副知事と執行委員長との話し合いも行っており、また、9月18日には独法化に係る「県立病院の一般独立行政法人化後の県立病院機能の維持に関する要求書」についての話し合いを行った。この後、組合から労働条件に対する具体的な要求があった。今後、組合に対して提案を行い労働条件の合意に向け交渉、話し合いを行う。 法人化相談窓口への問い合わせは、4件あった。内容は、給与、年金に関すること、身分に関すること、採算性の低い医療継続に関すること、であった。引き続き広報誌や説明会などで職員の理解が深まるよう努めていく。 |
６ 本県において認定こども園の認定申請がない理由と認定に向けた誘導策について 県の考える最適なものはどのようなものか
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（小林子育て支援室長） 県内には、既に認定こども園とほぼ同様の運営をしている幼保園が8カ所ある。子供、保護者、施設のいずれの立場に立っても、認定子ども園となるメリットがない。認定子ども園は、認可幼稚園と認可保育所の制度に基づくものであり、それぞれの施設や人員配置などについて最低基準を満たさなければならず、また、経理も明確に区分しなければならない。保育所型では保育に欠けない子どもの入所を前提とする認定子ども園になることは考えにくい。また、幼稚園型では、長時間保育のノウハウ、低年齢児を保育するノウハウが不足している。認定子ども園制度に関心をしめる施設は多いが、制度が複雑であることから、説明・相談会を開催し、施設が適切な判断に基づく認定申請ができるよう制度の周知を図っている所である。 認定子ども園は文部科学省と厚生労働省の各基準に基づき教育、保育を行うこととなっており、家庭の状況、実情により、幼稚園、保育園、認定子ども園という選択肢から各家庭が最適なものを選ぶことが適切である。 |
７ 市町要望で一番多い乳幼児医療助成制度の拡充について、各市町で相違する制度は県民の信頼を得られない。本制度に係る県の基本的な考え方、今後の施策の方向性について |
（牧田福祉子ども局長） 子育てに対する経済的負担の軽減策は、社会的な枠組みの中で考えるべきである。本制度は早期治療の面で効果があり、市町で助成しているが、多大な負担となっている。このため、県では昭和48年度から市町に対する助成を始め、段階的に充実を図ってきた。国に対しても従来から要望してきたが、20年4月から本人負担が「3歳未満まで2割」から「就学前まで2割」に拡大することとなった。今後も、国の子育て支援策、財政状況等を踏まえ研究していく。 |
８ 障害者工賃倍増計画について、障害者の自立のために重要であるが、基本的にどのように実施。計画していくのか |
本県では、今年度策定委員会を開催し、5カ年計画を策定する。 本年度はステップアップ事業を実施し、県内授産所に経営コンサルタントを派遣し、品質の向上や経営の向上を図る。また、現在プロジェクト事業を実施しており、自主製品の開発や小授連等と協同して販路の拡大等に努めている。 |
９ 特別支援学校高等部卒業生の就職の状況と雇用促進という観点から見た教育の現状と課題について |
今年3月に卒業した高等部生徒384人の内104人が就職しているが、卒業生の6割が就職している養護学校もあるため、今後とも教育委員会と一体となって努力していく。 |
10 マッサージやはり、きゅうの業務に係る資格について、無資格者と有資格者の施術の相違点、県民の判断基準について県としてどう考えているのか、無秩序で良いのか、対応は |
法律により医師以外の者であん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうを業としようとする者は、免許を受けなければならないとされており、当該免許を受けた者と柔道整復師のみが医業類似行為ができる、とされている。 無資格者が当該行為を行っている疑いがある場合は、任意の立入調査及び行政指導を行うよう平成14年に各保健所長に通知しているが、同法では違反者に対する県の立入調査権までは認めていないため、あくまでも当該者の協力に基づく任意の調査しか行えない。 また、カイロプラティクスや整体など法定外医業類似行為は最高裁の判例でも認められており、これらは医業類似行為に該当しないため、健康に害を及ぼす恐れのない限り指導、監督を行うことはできない。 |
11 国立駿河療養所からの要望書への対応について ① ハンセン病問題基本法の制定 ② 退所者が安心して受診できる病院の確保 ③ 駿河療養所への医師の補充 ④ 映画「新・あつい壁」の上映 ⑤ 駿河療養所への公共バスの運行 ⑥ 公営住宅への優先入居 |
（竹内疾病対策室長） ① 国とハンセン病問題対策協議会との確認事項や療養所の将来構想などを立法化し、回復者等の法的補償を求めようとするものであり、今後、国の動向を注視していく。 ② 医師会等を通じて、平成15年7月と18年6月に医療機関に対して退所者が安心して医療が受けられるよう協力依頼の通知をしている。個別に相談があれば対応していく。 ③ 8月22日のハンセン病問題対策協議会の中で、国が平成20年4月から常勤医師を確保できる見込み、と説明している。引き続き国の動向を注視していく。 ④ 本映画は、ハンセン病問題の啓蒙に関する映画であり、上映会の開催を検討している県もあることから、他県等の状況を踏まえ具体的な取り組みを検討していく。 ⑤ 公共バスの運行については、乗り入れに際し運行距離が伸びることにより所要時間が延び、運賃が上がることになるため、他の乗客の理解が必要との課題が指摘されているが、引き続き担当部局と連携し対応を検討していきたい。 ⑥ 公営住宅の優先入居については、現在担当部局で検討していると聞いている。引き続き担当部局との連携を図り対応を検討していく。 |
12 診療報酬や介護報酬の過度な引き下げは、施設の倒産、医師や看護師等の病院勤務離職、職員の執務環境の悪化等を引き起こし、今回のコムスンの不正等多くの問題を発生させている。過酷な抑制は多大な問題を発生させるが、県の見解は 報酬引き下げよりも先に、健康診断受診率の向上や健康増進事業、生涯学習事業等に力を注ぐ必要があると考えるが、県の所見を伺う |
診療や介護報酬の引き下げは、医療や介護保険に係 る従事者の確保に大きな影響を与える、と考えている。そこで、平成１９年度春の関東地方知事会においては、産科や小児医療に関する診療報酬制度の一層の充実についての要望が行われ、介護保険制度についても、今後、利用実態、業務の実情を反映した介護報酬の見直し等について国に要望を行う。 今後の予防等健康増進事業の推進については、生活 習慣病対策として来年度から各医療保険者が行う特定 健診、保健指導の実施準備を県としても支援している。また、平成１３年度に作成した「しずおか創造２１アクションプラン」により生活習慣病対策や食育、たばこ対策を進めているが、今回の医療制度改革を受け、今年度中に見直しを行う。 |
13未受診妊婦の状況及びこれら妊婦に対する救急医療の現状と対応について |
県内２４病院の調査回答によれば、平成１８年に６１件の未受診妊婦の受け入れ実績があった。未受診者の場合、妊娠経過等に関する情報がないため、妊婦や胎児、更には、病院にとってもリスクが高くなる。平成１０年に整備した周産期医療システムは、妊婦や胎児に何らかの異常がある、などのハイリスク分娩に際して適切な医療を提供するための医療機関相互の連携や搬送といったシステムとなっている。今後は、一般救急と周産期医療システムとの連携のあり方について早急に検討する。 |
14 国民健康保険制度について ① レセプトの電子化と個人情報保護・管理及び医療・健康管理施策について また、年金や健康保険証などをカード化する社会保障カードの導入について検討の状況 ② 医療費通知の効果及び課題 ③ 年金保険料の滞納者に対して、国民健康保険短期保険証を交付する、ということが国で検討されているようだが、年金と国保は別制度であり、なじまないと思う。県はどのように考えるか |
① レセプトの電子化は保険者のレセプト点検の効率 化や連合会における事務点検の強化などを図ることができる。個人情報保護対策としては、連合会サーバー室の入退について個人識別システムを導入し厳格化するとともに、保険者と連合会間ネットワークについてのアクセス権限管理の厳重化、IDカード所持、個人パスワードの厳重化、指紋認証、保険者端末設置場所の限定などを行い、ネットワーク内のセキュリティ対策を徹底し、対応する。 社会保障カードの導入については、厚労省有識者検討会において、年金、医療、介護、雇用4制度の被保険者証を1枚のカードに統一し、将来的には、被保険者自ら健康診断結果等の医療情報も閲覧できるようにすることを、平成23年度目途に検討している、という情報がある。 ② 県内の市町においては、年１２回実施１，７回２，６回３６，５回１，１回１、実施なし１保険者という状況である。医療費通知の効果は定かではないが、個人個人の医療費について認識されていると考えている。最近は、医療費通知の記載内容について電話での照会が保険者にされている事例がある。 ③ 現在までのところ、国から県に対して何の通知も来ていない。従って、この件について市町に対して指導も何もしていない。 |
15静岡がんセンターの看護師の離職状況の分析と対応について |
がんセンター看護師の離職原因の約４割が結婚、出産となっている。これは、看護師の約４割が県外出身者であり、身近に出産、育児を助ける者がいないことが原因である。従来より保育所を運営していたが、土日休園であったり、夜勤対応をしていなかった。そこで、今年度から３６５日保育や夜間保育を実施し、職員の勤務に合わせた体制を整えた。こうした対応により離職防止に効果があると考えている。 残り３割については、一身上の理由となっており、１割が他病院への就職、家庭の都合となっている。一身上の理由の具体的な内容については、想像であるが、仕事が大変、という理由が考えられる。 |
16がんセンター研究所の特許出願件数が１７件あるが、全国的な評価と特許収入、活用について |
17件については出願を行った段階であり、今後、審査請求を行い、登録を目指す。現在、全国的な評価を把握する状況に至っていない。従って、特許料収入も現状ではないが、収入された場合は、研究費に充当したい。 |
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今日、2月8日（金）午前9時から、清水マリンパークを主会場に、国民保護法による関係機関の共同訓練が行われました。清水マリンパークにおいて、国籍不明テログループによる化学剤爆発が起きた、という想定により、静岡県警、静岡消防、海上保安庁、陸上自衛隊等が共同して、負傷者の救出、救護、化学剤の検知、汚染除去を行う、という訓練でしたが、実際に負傷者が、寒い中、多数マリンパーク内に長時間放置されるなど、訓練実施者も真剣で、また、各機関毎に色やデザインの違う防護服が入り乱れ、通常の防災訓練とは違う緊迫感を感じました。更に、救護テントでは、負傷者の衣服をはぎ、実際に温水をかけて化学剤を流す訓練も行われ、最後は、陸上自衛隊板妻駐屯地の除染作業で締めくくられました。実際にこのような事態が起きないよう十分な対応をしなければならない訳ですが、いざという時のためにやっておかなければならない関係機関の訓練で、今回は、見学の方はあまりいませんでしたが、もっと多くの方々に見ていただく必要があると感じました。
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12月16日（日）午後1時30分から、御殿場市民会館大ホールで富士山宝永噴火300年記念式典が行われました。来賓挨拶で、前月富士宮市で開催された環富士山火山防災シンポジウムの様子や今月御殿場南高校で行われた防災講座、そして、富士山世界文化遺産登録などの話をしました。富士山を取り巻く課題は大変多くあります。それぞれの知恵を結集し、良い形で富士山周辺の地域振興が図られるようにしなければならないと思います。式典の後、高根中学校の生徒が富士山噴火による降灰に立ち向かった当地方の農民と関東代官 伊奈半左衛門を題材とした「怒る富士」という劇を披露してくれました。非常に解りやすい脚本であり、御殿場弁丸出しの中学生の熱演を通じ、当時の状況、災害復興を学習させていただきました。
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今回の台風9号で被災した町屋地区の皆さんが、1，200人を超える皆様の署名を添え、河川改修の陳情に県議会議長を訪れました。残念ながら佐野県議会議長はいませんでしたが、吉川副議長に陳情書と署名を手渡し、早期改修を直接訴えました。続いて、河川局に行き、担当者に具体的な箇所の説明を行いました。今回の台風9号は、箇所数では県東部管内では御殿場市の被害が一番多く、中でも、黄瀨川沿いに被害が集中してしまいました。黄瀨川は防衛予算の投入が難しく、また、溶岩が出ており、富士山の風景とマッチした風光明媚な川であるため、今まで計画的な改修が進んでいませんでした。しかしながら、箱根山系に総雨量600mm程度の雨が降ると、急峻な地形のため、川沿いの宅地、田畑、農業施設、そして、林道なども被害を受けます。幸い今回の豪雨では人的被害はありませんでしたが、早めの対応が必要です。
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今日（12月2日）、朝9時から二枚橋区防災訓練が行われました。各組の1次避難所に集合した後、歩いて御殿場小学校体育館に行き、三角巾の使い方（写真）と簡易担架、簡易トイレの作り方（写真）の講習を受けました。午後1時からは、御殿場南高校防災講座が南高で開催され、2年文系地学専攻課程の生徒の研究発表と実験（写真）の後、静岡大学小山教授の講義と県防災局藤田主幹の講義がありました。会場には、地元新橋区の皆様や小山町職員の姿も見受けられ、熱心に講義を受けていました。小山教授の講義の中で、「昼は雲の柱」という石黒耀氏原作の本と「セクター コラプス」というコミック本の紹介がありましたが、これらは、御殿場、そして、御南高（本では、御殿場中央高校）を舞台に、御南高生を主人公とした富士山の噴火に係る物語で、本は既に販売されていますが、コミック本は来年春に発売となるそうです。また、富士山噴火ハザードマップの読み取り実習では、参加者でグループ研究しましたが、噴火は、噴火口の近くにいない限り溶岩や火山弾により命を奪われることはないので、噴火位置や噴煙の状況、風向きなどを判断し、また、沢や川も考慮して、的確に行動することが第一であることを学びました。また、藤田氏からは、火山灰警報や地域ごとの避難計画の策定などの課題について検討していく、という話がありました。御南高生には、このまま研究を続け、小山教授や藤田氏の後継者になって欲しいと思いました。
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県議会厚生委員会ハンセン病施設訪問が11月30日に行われ、正副委員長と一緒に、神山復生病院と国立駿河療養所へ行ってきました。神山復生病院には、現在10名の方がおられますが、静岡県人は5名で、内4名の方にお会いしました（写真左）。丁度前日まで京都旅行をされていた、ということで、藤原さんが撮影した紅葉のきれいな清水寺や金閣寺などの写真を見せていただき、最後に、入所して67年を迎えた大川さんの歌を聴かせていただきました。以前に当病院のチャペルでも聴かせていただいたことがありますが、大変素晴らしいテノールで、再び感動しました。次に、国立駿河療養所に行き、まず、山の頂上にある慰霊碑で献花をし（写真右）、また、納骨堂でお焼香をしました。現在入所されている方は118人で、静岡県人は21人ということでしたが、内、3名の皆様と歓談をしました。以前に体育館で行われたカラオケ大会でトランペット演奏をしましたが、皆様覚えていて下さいました。来年はバンドを引き連れて演奏をする約束をしてきました。皆様元気でいて下さい。
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今日（11月25日）、環富士山火山防災シンポジウムが、富士宮市民文化会館大ホールで開催されました。まず、中央防災会議の「災害教訓の伝承に関する専門調査会」座長である伊藤氏が「1707年富士山宝永噴火について」基調講演を行った（写真）後、NHK解説委員の山崎 登氏をコーディネーターに、パネルディスカッションが行われました。このディスカッションの中で、我が母校 御殿場南高校文系地学選択課程の2年生7人が、富士山とその恵み、噴火と災害、火山の性質、富士山火山防災マップの読み取りなどについての研究発表を行いました（写真）。静岡大学小山教授の補足がありましたが、立派な発表であったと思います。火山噴火については、なによりもまず、命を守らなければなりませんから、雲仙普賢岳の例を見ても明らかなように、瞬時に来る火砕流や土石流などに巻き込まれないよう、真っ先に谷や川など低い所から逃げることが必要です。特に、富士山は雪のある時期が多いわけですから、雪が溶けた大規模な泥流に襲われる可能性があります。避難勧告などを待って、というような話も出ましたが、災害は、市役所の開いている平日の昼間に来るとは限りません。行政の指示を待っていては間に合いません。自助、共助、公助と言われるとおり、自らが逃げ、そして、相互に助け合い、最後に行政の援助を待つ、という形でなければ対応できない、と考えなければなりません。宝永噴火から300年を経過し、現在富士山は牙をむくような状況ではないようですが、いざという時の心構えが必要であると思います。
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平成１９年６月定例会 厚生委員会 質疑概要（６月２５・２６日） 質 問 答 弁 １ 県及び市町障害者施設への指定管理者制度導入の現状と課題について （本後障害者支援局長） 県では伊豆医療福祉センター１カ所、市町では２０施設に指定管理者制度が導入され、いずれも社会福祉法人が管理者となっており、安定した運営が確保されていると考えている。 ２ 県立３病院の独立法人化について ① 高度、特殊な医療の提供と効率的な病院運営の両立 ② 一般会計からの負担金繰り入れと黒字化の見込み ③ 法人の定款に定める業務範囲と現行の県立病院の業務との相違 ④ 医師、看護師の確保と他病院との競合 ⑤ 法人化後における他の医療機関との連携 ⑥ 法人化に関する職員組合との協議、調整の状況 ⑦ 病院職員の勤務の現状 ⑧ 定款制定に対する議会提案のタイムリミット （松浦病院管理室長） ① 医療の質の向上のためには、優秀な人材の確保と育成、先進的な施設や機器の整備、そして、それらをマネージメントできる管理機能が必要である。人材の確保については、一般地方独立行政法人化によって自治法や地公法の制約がなくなることにより、様々な雇用形態、勤務形態、努力が報われる給与体系などが可能であり、これにより職場の魅力が高められる。施設や機器整備については、法人化のメリットを生かし、診療報酬の改定に対する迅速な対応やコスト縮減が可能となる。優秀な人材の確保と自由度が増した経営により医療の質の向上と効率的な病院経営を実現する。 ② 法人化により繰入金が直ちに増える、ということではない。いわゆる不採算医療については、必要な経費は県が負担することになる。負担する金額については県が示す中期目標に基づいて法人が策定する中期目標により決定する。 県の負担金がなければ黒字にはならない。高度医療や特殊医療の不採算医療を行うのが県立病院の使命であり、この公的使命を果たし、県民の安心や期待につなげるためには、不採算医療に必要な経費は県が負担する必要がある、という方針である。ただし、官業ならではの甘えがあってはだめで、経営の効率化を充分図らなければならない。効率化をした上で必要な県の負担をしていく、ということである。 ③ 現在の県立病院の業務と基本的に相違はない。ただし、医療に関する地域への支援、災害等における医療救護について特に定款に明示し、積極的な姿勢を強調した。 ④ 人材の確保については、何と言っても魅力ある病院を作る、ということであり、高いレベルの医療提供と研修の充実を図る。また、働きやすい勤務条件や努力が報われる給与体系を整備する。県内の他の病院から医師を引き抜くということはなく、むしろ、公立病院として応援できる体制を整備する。知恵を出し、汗をかいて人材の確保を図る。 ⑤ 他の医療機関では困難な医療を担っていく。医師が不足する医療機関への医師派遣、高度医療機器の共同利用など地域の医療機関を支援する。 ⑥ 法律的には職員の身分変更に関して措置要求や不利益処分にはあたらないが、職員の不安や誤解を解消するため説明会の開催方法に工夫を凝らしていく。職員組合とは１１回の話し合いを行い、今議会への上程については理解をいただいた。 去年の9月から組合との話し合いを進めているが、医療の質を高めるためには、そこで働く人たちが気持ちよく安心して働ける環境が必要である、ということを前提に話し合いを行ってきた。本定款の議決後、具体的な勤務条件等の設計について十分な話し合いを行っていく。 ⑦ 医師の時間外勤務について違反状態にはないが、困難な症例への対応やインフォームド・コンセントなど負担は増加傾向にある。そこで、看護師による説明外来や助産士外来を行っている他、こども病院では医師の２交代制勤務を導入している。 ⑧ 議決後に法人化に向けた準備が本格化する。制度設計やシステム開発、職員組合との話し合い等多くの調整が必要であり、具体的な移行時期については適切に判断していく。 ３ 赤ちゃんポスト設置に対する県の所見について （牧田福祉こども局長） 赤ちゃんポストは、大事な命を守る、という観点と親の養育放棄助長という２つの観点がある。県としては、まず、相談機関につなげる、ということが大事であり、子ども家庭１１０番や地域子育て支援センターを利用していただく、あるいは、望まない妊娠を避ける、ということで対応をしている。沼津市にある「ピアーズポケット」という施設では思春期相談を受けているが、相談という事が一番大事であると考える。 ４ 改正児童虐待防止法施行に向けた県の取り組みと幼稚園・保育所への対処について （牧田福祉こども局長） 法改正の骨子は、知事の親に対する出頭要求、出頭拒否の場合の強制立入、立入拒否の場合の罰金増額、親の接近禁止命令などである。まだ具体的な作業について国の方からの説明はないので、具体的な取り組みは国の説明を聞いた後検討する。幼稚園・保育園での対応については、昨年度の児童虐待の相談は約13.8％が幼稚園・保育園・学校からのものであった。通報義務を知らない先生も多い、ということからパンフレットを作成し配布している。また、虐待の兆候についても市町職員を加えて研修会を開催し、助言、指導している。 親御さんからクレームがくる、ということについては、保育士等が躊躇することのないよう、保育士等に通報義務がある、ということを親御さんによく理解していただく、ということが必要である、と考える。 ５ 障害者自立支援法の一部施行に伴う障害者を取り巻く環境変化について （本後障害者支援局長） 県においては、本年３月に障害者プラン２１を策定し、とりわけ地域での生活支援と雇用促進、就労支援を打ち出している。今後、圏域単位で障害者雇用支援合同会議を立ち上げるなど地域の連携を図るが、まだ新しい法律であり、今後様々な取り組みを進めながらその理念の定着を図っていきたい。 利用者負担という点については、国が特別対策を講じており、落ち着いている状況にあると認識している。今後、地域移行、就労促進という面をどうしていくか、という点が問題であり、事業者、就労関係者、教育関係者などの認識を一つにしていくことから取り組む。 ６ 福祉工場、小規模授産施設等の製品販売促進策について （本後障害者支援局長） 沼津の地域交流センターで社会福祉法人が製品を売ったり、喫茶店をやっている。市町の庁舎で販売をしている所もある。また、県においては、トイレットペーパーや額縁、花壇などは授産製品を優先的に使っており、こういう活動を通じて製品の販売促進を図っている。 ７ 発達障害者支援センターにおける市町の発達障害支援システムに対する支援の状況について （本後障害者支援局長） 県発達障害者支援センターでは、地域の保健師、保育士、教員などに対し発達障害に係る講座を開いている。また、センターにおける自立支援プログラムの最後には地域の関係者を集め、地域での支援に係る対応を話し合っており、人材の育成と実践という活動を通じて、地域における実践的な取り組みを促進している。 ８ 小規模授産所や福祉工場における職員の勤務条件及び給与実態に関する認識について （本後障害者支援局長） 例えば、小規模授産所においては、県及び市の補助金が一人年額５０万円位で、仮に２０人程度利用者がいる施設であれば１０００万円となる。これで３人の職員を賄うとすれば高額の給与、という訳にはいかない。ただ、新体系の事業に移行すれば、単価が１２０万円程度に上がり、経営面としては安定してくると考えており、新体系への移行を促進している。 ９ 藤枝市立病院
