2009年3月 6日 (金)

平成21年2月定例会会派意見書

協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書
 近年の社会・経済構造の急激な変化は、雇用労働を取り巻く環境に大きな変化をもたらし、また、昨今の厳しい経済、雇用情勢により、多様な雇用の場を確保することが喫緊の課題となっている。一方、NPOや各種ボランティア組織等多様な雇用形態により就労する人も増えているが、こうした中、地域に必要なサービスを協同出資により事業化する「協同労働」という働き方について、各方面から期待が寄せられている。しかしながら、協同労働による協同組合については根拠となる法律が整備されていないため、入札や契約、社会保障等の課題が指摘されている。よって、国は、協同労働の協同組合法(仮称)を速やかに制定するよう要望する。

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2008年12月20日 (土)

平成20年12月定例会意見書

平成20年12月定例会本会議で議決された「会派平成21」提案の意見書「保育制度改革の見直しを求める意見書」
 保育所は、地域の実情に応じた公的な福祉施設として重要な役割を果たしているが、近年、市場原理に基づく直接契約の導入や最低基準の見直し等の議論が起きており、地域の保育機能の崩壊なども危惧される。よって、次の措置を要望する。1 次代を担う子どもの育成は、国と地方が共に責任を持って推進すること 2 保育所への入所措置の拡大については、福祉の後退を招かないよう措置を講ずるともに、必要な財源を確保すること 3 保育所における直接契約等の導入については、慎重な議論を行うこと 4 保育所に係る最低基準の見直しや運営費の一般財源化を行わないこと 

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2008年11月21日 (金)

平成20年9月定例会会派意見書

平成20年9月定例県議会において、次のとおり会派提案の意見書が議決されました。「嫡出推定に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書」  内容:民法第772条第2項で嫡出推定の規定が定められているが、民法施行から100年以上が経過し、離婚、再婚の増加、親子関係の科学的立証等家族関係に係る変化に対応していない。また、特例救済措置も実施されているが、充分に対応していない。よって、国においては、子どもの人権と福祉を最優先に、民法第772条の見直し、救済対象の拡大等の措置を講じるよう求める。

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2008年5月 7日 (水)

平成20年2月定例会会派意見書

平成20年2月定例会において、会派「平成21」は、「原油価格高騰対策を早急に求める意見書を提案し、3月19日の本会議において議決されました。内容は、次のとおりです。
1 中小企業者等の経営安定を図るため、独占禁止法や下請法等の改正を含め、厳格な運用を図ること。2 石油備蓄制度について、備蓄量や放出用件などを見直すこと。3 新エネルギーや省エネルギーの技術開発、普及促進を図り、エネルギー供給源の効率化、多様化を図ること。4 IEA、OPEC等国際機関に対する働きかけを強め、国際的な連携による原油価格の引き下げに努力し、消費国における石油備蓄の推進、投機資金規制について国際社会に提案すること。

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2007年7月 3日 (火)

会派意見書

会派「平成21」は、今般のコムスンの不正行為の発覚を受けて、「介護保険制度の円滑な運営に関する意見書」を提出し、議決されました。

内容は、

(1) 介護を担う人材の要請・確保への積極的取り組み

(2) 介護事務にかかる市町村への支援

(3) 不正行為により利用者のサービス利用に支障が生じないように、事業を他事業者に円滑に移行するための指導、および再発防止のための制度の見直し

3項目です。

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2006年12月25日 (月)

平成18年12月議会会派意見書

「障害者自立支援法」の改善を求める意見書
  平成18年10月から全面施行された「障害者自立支援法」は、身体、知的、精神障害に係る福祉サービスを一元的に提供するとともに、サービス利用者に対して低率負担を導入するものであるが、利用者負担の急増によりサービス利用の手控え等が起き、特に、通所授産施設の利用者においては、工賃を上回る負担が生じ、利用日数の減少傾向が見られている。よって、国においては真に障害者が自立した生活を営むことができるよう次の事項を早急に実施するよう要望する。1 原則1割の利用者負担について減免制度の拡充を図ること。 2 事業者報酬の単価引き下げや「日額制」への変更等により施設経営への支障が生じないよう、報酬の見直しなど必要な措置を講ずること。

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2006年12月16日 (土)

総合的な外国人住民施策推進を求める意見書

 本年6月定例会において、外国人犯罪人引き渡し条約の締結等を求める意見書を提出したところであるが、共生社会実現のためには、外国人住民の抱える種々の問題に対処する抜本的な施策の構築が必要である。よって国においては、外国人住民に対する総合的な施策の検討を行い、基本方針の明確化を図るとともに、次の事項の実現に取り組むよう強く要望する。1、地方公共団体に適切な財源移譲を図るとともに、省庁をまたがる総合的な組織と窓口を整備すること。2、外国人登録制度において、転出の届出、世帯単位の登録、迅速な出国通知及び国民健康保険の喪失に関する基準の統一を行い、登録内容が実態を反映するよう検討すること。3、外国人を雇用する事業者が、社会保険への加入の徹底を図るよう指導を強化すること。4、学校教育における外国人児童生徒の受け入れ体制を一層充実するとともに、外国人住民の教育について必要な措置を講ずること。               

       

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2006年7月15日 (土)

平成18年6月議会会派意見書

外国人犯罪人引き渡し条約の締結等を求める意見書

 本県では、県民と外国人住民とが理解・協調しながら共生する地域社会づくりに努めているところであるが、最近、浜松市や湖西市でブラジル人による交通死亡事故や強盗殺人事件が発生し、容疑者がブラジルに逃亡し、逮捕できない、という状況となり、県民に大きな不安を与え、深刻な社会問題となっている。

 現在、犯罪人引き渡し条約を締結しているのは米国と韓国だけであり、外国人犯罪の抑止に係る制度を確立する必要がある。

 そこで、犯罪人引き渡し条約の未締結国との条約締結を行うこと及び代理処罰制度を確立することを求める。

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2006年3月19日 (日)

平成18年2月議会会派意見書

米国産牛肉の安全性の確保を求める意見書

 米国産牛肉については、輸入再開からわずか1ヶ月余りで、輸入牛肉にBSEの特定危険部位である脊柱が混入していたことが確認され、即刻輸入が再度停止された所である。

 輸入再開の大前提である条件が遵守されず、現地査察等米国政府の対応も不十分であったことも明らかとなり、国民の不安は一層深刻なものとなっている。

 よって、国においては、米政府に対し、日本向けプログラムの確実な遵守を求めること及び安全性を確認しないまま、安易に輸入再開を行わないことを強く要望する。

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2006年1月26日 (木)

17年12月議会会派意見書

 建築物の構造計算偽造事件に関する意見書

姉歯建築設計事務所が耐震性の構造計算書を偽造したとされる建築物は、建築中のものを含め、多数の自治体に存在していることが明らかになっているが、震度5強程度の地震でも倒壊のおそれがあるとされるものがあり、既に建築基準法に基づく使用禁止命令が出されるなど、大きな社会問題となっている。

本県においても、静岡市、掛川市や湖西市などのビジネスホテルについて偽造が確認され、県民の間に不安が広がっているところである。

今後は事実を解明し、設計事務所を初め、建設会社等関係者の責任が厳しく追及されなければならないことは当然である。また、本県でも民間検査機関のみならず自治体の建築確認でも偽造を見抜けなかった事例も明らかになりつつあり、関係機関は関連情報を緊急に開示すべきである。

よって国においては、国民の生命・財産を守り、安全・安心を確保するため、早急に対策を進めるとともに、大きく揺らいだ現行制度を抜本的に見直し、事件の再発を防止することを強く要望する。

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