平成21年2月定例会会派意見書
協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書
近年の社会・経済構造の急激な変化は、雇用労働を取り巻く環境に大きな変化をもたらし、また、昨今の厳しい経済、雇用情勢により、多様な雇用の場を確保することが喫緊の課題となっている。一方、NPOや各種ボランティア組織等多様な雇用形態により就労する人も増えているが、こうした中、地域に必要なサービスを協同出資により事業化する「協同労働」という働き方について、各方面から期待が寄せられている。しかしながら、協同労働による協同組合については根拠となる法律が整備されていないため、入札や契約、社会保障等の課題が指摘されている。よって、国は、協同労働の協同組合法(仮称)を速やかに制定するよう要望する。
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