2016年9月30日 (金)

一般質問

28929situmon1 28929situmon2 静岡県議会28年9月定例会の一般質問を、9/29(木)に行いました。今回は、IR御殿場線のJR東日本への移管や富士箱根伊豆国立公園の観光振興施策、富士山世界遺産センターのサテライト施設、国立駿河療養所将来構想等地元の課題を中心に7項目と、教職員に係る人事評価制度及び教員免許更新制度の課題の2項目で、合計9項目質問し、知事、土屋副知事、関係部長及び教育長が答弁しました。一般質問は、質問時間が25分以内と決められていますので、大体原稿用紙21枚程度にまとめますが、今回も、残り時間は1分半位で、1件要望事項を言いましたので、結局残り30秒位でした。要望事項は、国立駿河療養所に知事が行って、現場を見て課題を認識して欲しい、ということと、入所されている62人の方に直接声をかけて欲しいということでしたが、この要望の最後には、知事からOKのVサインをいただきました。

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2016年4月 9日 (土)

平成27年度の活動について

2846hagiwarahodoukyou_2 2846kenndou 2846gumizawasinngou 市民、市議、区長等からの要望を受けて平成27年度に実施した県事業について、その一部を紹介します。① 旧国道138号萩原地先交差点の歩道橋撤去と交差点改良(写真左) ② 旧国道246号湯沢地先の歩道改良(写真中) ③ 滝ヶ原街道茱萸沢地先の交差点に信号機設置(写真右) なお、平成25年9月の県議会定例会における調整区域内の観光資源に係る建築物の建築についての私の質問を受け、県において指針を策定し、これを受け、御殿場市において秩父宮記念公園や樹空の森、時之栖等周辺における観光関係の建築物の建築が許可されるようになりました。小山町においても、同様の取組が始まるようです。 

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2015年11月 5日 (木)

会派街頭演説

27115gaitou1 27115gaitou2 毎定例会後に実施している会派の街頭演説を、今日(11/5・木)行いました。参加したのは、東部地区の4議員で、富士市から富士宮市、御殿場市、小山町と回り、マイクリレー方式で、それぞれの議員の活動報告をしましたが、私は、9月定例会で行った一般質問について、当地域に係るものに絞ってその概要を報告しました。

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2015年10月 1日 (木)

県議会本会議一般質問

27930situmon1 27930situmon2 9/30(水)の静岡県議会本会議で一般質問を行いました。質問項目は、国立駿河療養所の将来構想やJR御殿場線の利便性向上、富士山に係る課題等全部で11項目で、川勝知事、各部長、木苗教育長が答弁しました。質問時間は、25分以内と決められていましたが、残りは40秒くらいでした。特に、JR御殿場線については、国府津・御殿場間の利便性向上について、静岡県と神奈川県両県の交通政策担当で推進組織を構築するなど連携を図り、しっかりと対応するよう要望しました。

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2015年3月 9日 (月)

御殿場市サッカー協会創立40周年記念事業

2738fesuthibaru1 2738fesuthibaru2 御殿場市サッカー協会は、昭和49年に創立され、本年度が40周年にあたりますので、3月8日(日)に、時之栖で記念事業を実施しました。まず、時之栖Aグラウンドで、①富士岡中学校 対 東海大翔洋中学校、②御殿場レディース 対 蒲原クラブ女子メジェール、③ 御殿場高校 対 JFAアカデミー福島U-15、④御殿場市・小山町高校選抜 対 清水桜が丘高校 の4試合をサッカーフェスティバルとして実施しました。結果は、2勝2敗でしたが、特に、第4試合の昨年8月に台湾遠征した選手を主体に、4高校から選りすぐられた選手で編成した高校選抜チームは、攻守に桜ヶ丘高校を圧倒し、2-1で勝利して40周年に花を添えてもらいました。この後、大儀見浩介氏の講演「やる気を引き出す目標設定」、記念式典と続き、最後は、来賓を交えて懇親会を行いました。会長として40年の歴史、思い出を交えて挨拶をしましたが、当地方では全くマイナーなスポーツであったサッカーが、ここまで成長できたのは、ご来賓として来ていただきました御殿場青年会議所や富士教導団、体育協会、各法人、協賛企業等の皆様のおかげであると、つくづく思いました。これからも、特に子供たちの健全育成を主眼に、サッカー協会の歴史をしっかりと刻んで行きたいと思いますので、皆様のご支援とご協力を切にお願いいたします。ありがとうございました。なお、記念事業の一環としての中学生選抜及び高校生選抜の台湾遠征は、昨年8月に実施しました。(写真は、御殿場市・小山町高校選抜と清水桜ヶ丘高校)

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2014年7月 5日 (土)

県議会一般質問

26630situmon_2 県議会6月定例会一般質問を、6月30日(月)に行いました。今回の質問項目は7件で、富士山の地下水保全、調整区域の都市計画道路整備、小山町のスコリア地質山地に係る災害防止対策、大雪に対する危機管理体制整備等殆どが地元に係るもので、特に、国立駿河療養所の医療体制の整備については、若干答弁が後ろ向きでしたので、再質問しました。(写真が見づらくて、すいません。)

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2012年3月 2日 (金)

一般質問

242292gatusitumon1 242292gatusitumon2 県議会2月定例会一般質問を、2/29(水)に行いました。朝起きたら大雪で、これは大変、と思い、いつもより30分くらい早く家を出ましたが、御殿場駅前の渋滞を通り過ぎて、南御殿場あたりまで来たら、雨に近いような雪になっており、渋滞もなくなっていました。三島駅に着いたら、新幹線が遅れており、丁度良く前の新幹線に乗ることができ、結局、県庁にはいつもより30分位早く着きました。ただ、傍聴のバスは、県庁への到着が遅れ、議場に入った時には、既に私の質問が始まっていました。今回の質問は16項目で、質問者の中で一番項目が多く、25分間の制限時間内にまとめるため、早口での質問となりましたが、翌日の静岡新聞には、私の質問を大きく取り上げていただきました。

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2009年10月 2日 (金)

9月定例会一般質問概要

平成219月定例会 一般質問概要(21.9.24)           池谷 晴一

                                                 
 

質 問 概 要

 
 

答   弁

 

 

 

1 広域地方計画について

 

本年8月に、中部圏広域地方計画が策定されたが、昨年6月定例会の私の質問に対する県の考え方が、どのように本計画に反映されたのか

 

  また、新知事の所見及び計画の具現化について伺う。

 
 

(川勝知事)

 

 中部圏広域地方計画は、多様で特色ある多数の都市圏から形成された中部圏の地域構造を基礎として、各都市圏が、圏域内外の都市圏との交流、連携を展開しながら、自立性の高い、魅力ある圏域へと発展することが掲げられるとともに、「富士箱根伊豆地域」における首都圏との連携プロジェクトが位置づけられるなど、本県の提案が反映された内容となっている。

 

 また、首都圏広域地方計画においても、首都圏域を超えた地域連携の取り組みとして、同様のプロジェクトが位置づけられている。

 

 これらの広域地方計画の決定により、新たな国土づくりが始まることとなるが、この計画には、今後概ね10年間に、その実現や効果の発現を目指す具体的な取り組みが明記されていることから、今後の県土づくりにおいて、この計画を着実に推進していくことが重要であると認識している。

 

 なお、この計画は、実効性を高めるため、関係する県や国の機関、経済界等で組織された「広域地方計画協議会」において、進捗状況等について協議をしながら推進されることとなっており、今後も、県域を超えた広域的な連携に努めながら、プロジェクトの計画的な推進を図り、本県のみならず、圏域全体の発展にも貢献していきたい、と考えている。

 

 

 

2 文化芸術の振興について

 

① まず、本県の「文化・芸術立県」への位置づけ

 

② 20年から3カ年の「県文化振興基本計画」の進捗状況及び具現化に係る課題と対応

 

③ 文化芸術の振興に関する基本条例の制定市町はない中、どのように県内の市町にその考えを広め、文化芸術の振興を図るのか

 
 

(川勝知事)

 

 本県では、県文化振興基本計画に基づき「みる」、「つくる」、「ささえる」のそれぞれの観点から、様々な施策を展開している。

 

 コンサートや展覧会に中学生を招待するなど、子供たちが本物の文化に触れる機会を提供するとともに、「国民文化祭・しずおか2009」では、多くの県民の参加を得て準備を進めるなど「みる」、「つくる」施策について、一定の成果が上がっているものと考えている。

 

 また、「ささえる」施策の一つとして、ウエブサイト「しずおかの文化情報」を開設することで、県内の文化活動に関する様々な情報を一元的に集積し、広く提供することが可能となった。

 

 文化振興における県の主な役割は、「ささえる」であり、県内各地域が有する伝統芸能、音楽、食文化などの豊富な資源を生かした文化芸術活動を、育て支えていくことで、内外からあこがれられる「ふじのくに芸術街道」の実現を目指す。

 

 こうした取り組みには、市町との連携が不可欠であることから、市町や文化施設の皆様にもご理解をいただいた上で、県と市町が一体となった取り組みを進めて参りたいと考えている。

 

 

 

3 富士山に係る諸課題について

 

 (1) 旧富士山測候所関連施設の有効活用

 

   富士山登山客の安全対策推進のため、これまで一般登山客の利用ができなかった気象庁の28合避難所について、御殿場市と協力し、有効活用を図るべきではないか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (2) 登下山者の利便性向上策

 

御殿場口、富士宮口、須走口、富士吉田口駐車場を結ぶ循環バスの運行、代行運転の促進、また、登山口とJR駅、東名インターバス停とを結ぶバスの運行、拡大施策

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (3) 富士山世界文化遺産登録

 

登録により、環境保全、観光振興、地域活性化、等がバランス良く図られることが期待されるが、印野の熔岩隧道が東富士演習場にあるなど登録と演習場の関係も不透明であり、地元は不安をぬぐえない。

 

国、山梨県、関係市町村その他関係団体等との協議の状況と課題、対応

 

   また、熔岩隧道、湧水等を構成資産とするならば、複合遺産を目指した方が適切ではないのか

 
 

(堀川産業部長)

 

(1)  旧富士山測候所関連施設の有効活用

 

本年の本県側の富士宮、御殿場、須走の3ルートの登山者数は、127000人と、長雨等の影響から前年を下回ったものの、富士山静岡空港の開港などもあり、富士登山人気は着実に広がっている。

 

このため、県では、本年度、国、山梨県、地元自治体などと協働して、登山者の利便性を向上させ、道迷い等の事故を防ぐため、登山道などに分かりやすい多言語標識を設置した。

 

また、御殿場ルートでは、標高3,030m7合目から標高1,520mの大石茶屋までの約5.5kmの間、全く避難場所がないことから、急激な気象変化や雷などによる登山者への危険を防ぐため、現在、標高2,090m28勺避難所の活用について、御殿場市が気象庁と協議を進めていると伺っている。

 

県としては、富士登山を安全に楽しむことができるよう、様々な対策を講じている所であり、御殿場市と気象庁の協議の状況を見守りながら、対応について検討していく。

 

(岩瀬企画部長)

 

(2)  登下山者の利便性向上策

 

8月に行われた水ヶ塚駐車場と御殿場口新五合目駐車場との間のシャトルバスの運行は、登山者に富士宮ルートと御殿場ルートの両方を利用していただくための新たな試みとして、御殿場市の支援を受けてバス事業者が実施したものであり、利用者には好評をいただいた、と伺っている。

 

ご案内のとおり、本県には3つの登山道があり、山梨県側と合わせると、4つの登山道が、それぞれ異なる個性、魅力を持っており、登山者が、登り道と下り道を変えて、異なるルートを楽しめるようにすることは、富士登山の魅力を更に高めるものと考えられる。

 

従って、既に行われている代行運転の充実に加え、ご提案の登山口駐車場を結ぶ循環バスの運行については、交通事業者のご意見も踏まえ、市町、観光事業者、警察、道路管理者等関係者とともに検討していく。

 

また、登山口とJR各駅や東名高速道路インターのバス停を結ぶバスの運行やその拡大についても、需要に応じた運行時期や路線等の設定、渋滞時の東名高速バスとの接続などの課題もあることから、交通事業者や市町と協議を行うなど、関係者の意向を十分に踏まえて検討を進め、今後も、富士登山者の利便性が一層向上するよう、積極的に努めて参りたいと考えている。

 

(丸山県民部長)

 

(3)  富士山世界文化遺産登録

 

本県では、山梨県や関係市町村と連携し、富士山世界文化遺産の早期登録を目指しており、構成資産の決定や登録範囲及び緩衝地帯の設定について、地元説明会や商工団体、森林組合とのタウンミーティング等を通して、関係者に理解を求めるとともに、文化庁や防衛省とも協議をしている所である。

 

資産の保護と活用に関する保存管理計画についても、観光協会・登山組合・神社関係者等による「静岡県保存管理計画協力者部会」を設置し、関係者の意向も踏まえながら、策定作業を進めている。

 

なお、地元の皆様の生業や生活への影響を懸念する声もあることから、今後とも、地元説明会をきめ細かく開催し、充分な理解と同意をいただくようにする。

 

また、富士山は、平成15年に、国の「世界自然遺産候補地に関する検討会」において、既に、自然遺産に登録されている海外の成層火山等と比較し、優位性の立証に課題があるとの評価を受け、自然遺産候補として選定されなかった経緯がある。

 

富士山の価値は、その美しい景観と豊かな自然の恵みが「信仰」や「芸術」を生み出し、日本人の心のよりどころとなっている所にあり、人と自然が織り成す、正に「文化的景観」として、文化遺産登録を目指すことがふさわしいものと考えている。

 

 

 

4 地域公共交通活性化につい  

 

 て

 

 JR御殿場線の利便性向上等が度重なる陳情にも拘わらず実現しないが、地域振興上重要な課題について、公共交通であるJRの果たす役割は大きいと考える。

 

本来来主要な公共交通は、都市計画に組み込むべきであると考えるが、公共交通の中心を成すJRをはじめとする公共交通機関の役割と責任について、県の考え方を伺う

 
 

(岩瀬企画部長)

 

 本県は、国の大動脈であるJR東海道新幹線と東海道本線が東西方向に走り、それに接続する南北方向のJR御殿場線、身延線、伊豆急行線、天竜浜名湖線などの地方鉄道により公共交通ネットワークを形成している。

 

 これらの鉄道は、通勤、通学、通院など県民の日常生活の足としての役割に加え、観光・交流、産業・経済、まちづくりなど地域の活性化に繋がる重要な役割を担っており、交通事業者は、その事業を通じて地域の振興に貢献する責務を有しているものと考えている。

 

 県としては、こうした考えから、法律に基づく公共交通活性化の協議の場に積極的に参画し、沿線の市町や住民と協力しながら、地域と一体となって利便性の向上や活性化に向けた取り組みを進めていくよう交通事業者の対し働きかけている所であり、既に、県内6地域で、こうした協議の場が設けられ、鉄道、路線バス、フェリーなどの公共交通の活性化を図るための様々な取り組みが行われている。

 

 JR御殿場線沿線地域については、既に地元において「御殿場線輸送力増強促進連盟」による活動が行われているが、関係市町から、こうした法定協議会設置の意向が示されれば、県としても、積極的に参加し、支援して参りたいと考えている。

 

 

 

5 ハンセン病問題基本法の施行に伴う対応について

 

 (1)  県の役割

 

本法律が昨年6月に成立、本年4月に施行されたが、本法律に基づく県の役割は何か

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (2) 医療体制の整備

 

現医療体制は、元患者の側

 

に立った制度となっていない。療養手帳交付等による一般疾患まで含めた一括国費全額負担制度の構築及び療養所の自由診療施設化、更に、県内在住退所者の療養所通院時の交通費支給措置

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 駿河療養所の活用

 

 県東部の重症心身障害児

 

(者)受入施設が不足している状況下で、療養所の活用方策

 
 

(大須賀厚生部長)

 

(1) 県の役割

 

ハンセン病問題対策については、法に基づき、国が中心となって、入所者等に対する補償金の支給や療養所における療養及び生活の保障、社会復帰等の恒久対策などを実施している所であり、県においても、国と協力しつつ、ハンセン病についての県民の理解の促進、患者や回復者の方々への生活支援等に取り組んでいる。

 

具体的には、広報啓発活動として、県民向けの啓発パンフレット等の配布や映画「新・あつい壁」の上映会などを行うとともに、里帰り事業の実施や回復者の方々から要望のあった、県営住宅の入居に係る融合措置などの生活支援にも取り組んできた。

 

また、昨年度からは、入所者が地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を営むことができるよう、御殿場市が中心となって設置した、国立駿河療養所の将来構想検討委員会に県も委員として加わり、入所者と地域社会の交流活動促進等に向けた検討を進めている。

 

県としては、今後とも、法の趣旨を踏まえ、国や市町村と協力しつつ、ハンセン病の患者であった方などの福祉の増進と生活の安定に向け取り組んでいく。

 

(2)  医療体制の整備

 

ハンセン病関連の疾患に係る医療体制については、これまで、県としても回復者の方々との話し合いを行いながら、県内のどの医療機関においても受診できるようにするため、県医師会を通じて、診療協力を依頼するなど、地域で生活している回復者の方々が、偏見や差別なく医療を受けられるようにするための対応を図ってきた。

 

ご提案の療養手帳の交付や療養所での診療における制度上の問題等については、国民皆保険制度との整合や入所者の方々を含めた医療提供の在り方など、国において制度の見直しが必要となることから、県としては、関係者の方々のご意見を幅広く伺った上で、国に対応を要望して参りたいと考えている。

 

また、交通費の支給については、県内で生活している回復者の方々の通院の実態の把握に努めるとともに、国や市町村とも協議しながら、入所者の方々を含めた福祉の増進の方策について、検討して参りたいと考えている。

 

(3)  駿河療養所の活用

 

重症心身障害児(者)については、医療的ケアの体制が整った施設への入所による生活が中心でしたが、近年、自宅で生活させたいと強く願うご家族も多く、地域で安心して暮らすことができるよう、日中活動のための通所施設や医療的ケアが可能なショートステイといった、在宅生活を支援するためのサービス基盤の拡充が求められている。

 

御殿場地域においても、特別支援学校卒業後の行き先として、重症心身障害児(者)を受け入れることができる通所施設の整備に対する要望が、県にも寄せられている。

 

駿河療養所を活用した重症心身障害児(者)の受入施設の整備については、ハンセン病問題基本法に定められた地域社会との交流や施設の有効活用という観点の他に、重症心身障害児(者)のケアに精通した施設職員や担い手となる社会福祉法人等を確保できるか、という観点もあることから、他の福祉施設の活用も含めた中の選択肢の一つとして、地元の市町村、施設、保護者会の代表の方々のご意見を幅広く伺って参りたい、と考えている。

 

 

 

6 県東部駿東地域のインフラ整備について

 

 (1) 黄瀬川の整備促進

 

久保川、西川合流点上流部箱根側本流について整備が遅れている。全体計画に基づく護岸改修、河床浚渫、護岸嵩上げ等緊急対策の実施の他、治山治水事業まで含めた総合的な対策が必要である。

 

親水性のある、自然環境にも配慮した整備促進への対応

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (2) 裾野市深良、御殿場市神山周辺道路整備

 

   ほ場整備の他、企業進出も進み、近年、当地域の道路渋滞が激しさを増し、地域住民の日常生活をはじめ、農産物の流通にも支障を来している。

 

   農業振興、地域振興等に資する道路整備方策

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (3) 新東名インターチェンジ周辺道路整備

 

新東名インターチェンジ開設に伴必要となる県道仁杉柴怒田線の整備及び国道469号の代替路線としての機能を有する都市計画道路「御殿場高根線」の整備方策

 
 

(衛門建設部長)

 

(1) 黄瀬川の整備促進

 

黄瀬川については、平成199月の災害を契機として、久保川合流点から上流区間について流化能力調査を実施し、橋梁部や河川断面が狭小な区間など、改修が必要な13か所を把握した。

 

その中でも、床上浸水被害などが発生した改修優先度の高い、狭窄箇所である横橋などの市道橋3か所については、合流点下流側で実施している東富士演習場周辺障害防止事業と同程度の安全度を確保する改修計画を策定し、本年度から緊急豪雨対策事業による改修に着手している。

 

なお、その他の箇所についても、富士山に由来する溶岩地形などの地域特性や自然環境に十分配慮した改修計画を策定し、順次実施していく。

 

県としては、今後も、リバーフレンドシップを締結しているNPO法人など地元の方々の意見も踏まえ、治山や砂防事業とも連携しながら、自然豊かで誰もが安心して暮らすことのできる総合的な治水対策に努めていく。

 

(2) 裾野市深良、御殿場市神山周辺道路整備

 

県では、これまで首都圏近接という駿東地域の立地条件を活かし、大消費地への農産物輸送の効率化を図るため、「駿東広域農道」などの農道整備を通じ、地域農業の振興に取り組んできた。

 

こうした中、近年、地産地消運動やグリーン・ツーリズムの普及による都市農村交流の活発化に加え、社会経済状況の変化に伴う企業立地の増加などにより、「駿東広域農道」の利用が、当初の想定以上に増大してきていることから、農産物流通の円滑化や地域住民の生活利便性の向上を図るための更なる対策が必要であると考えている。

 

このため、県としては、管理者である御殿場市・裾野市とともに、利用状況や施設診断等の調査を、平成20年度から進めている所である。

 

今後は、この調査結果を踏まえ、当地域周辺の農業振興と、合わせて、地域振興等に資する農道の在り方について、検討していく。

 

(3) 新東名インターチェンジ周辺道路整備

 

県では、(仮称)御殿場インターチェンジへのアクセス道路として、県道仁杉柴怒田線を、平成32年度の新東名高速道路の供用に合わせ整備することとしており、現在、国などと連携して、測量設計を進めている所である。

 

また、都市計画道路御殿場高根線のうち、国道469号と並行する区間については、国で計画している国道138号バイパスの構造や、周辺道路の交通状況等を考慮して、国や御殿場市とともに、整備の優先度や事業主体を検討していく。

 

県としては、地域の日常生活の利便性向上や産業の活性化など、新東名高速道路の供用の効果を最大限発揮させるため、国や市と連携しながら、効率的に(仮称)御殿場インターチェンジ周辺道路の整備に取り組んでいく。

 

 

 

7 経済振興と都市計画法の運用について

 

  深刻な経済危機に対応し、税金等の投入の他、例えば、県東部のファルマバレー構想に合致した健康増進施設等については、開発審査会の議を経て開発を認める等都市計画法を運用改善し、民間活力を利用、促進する施策も必要である。

 

  また、都市計画法3412号による観光資源の有効な利用上必要な建築物の建築についても、積極的な対応が求められる。 

 

  経済振興と都市計画法の運用改善について伺う。

 
 

(衛門建設部長)

 

 市街化調整区域における開発許可は、その地域に居住する県民が、日常生活を健全に営むために必要な事業、あるいは、市街化区域内で行うことが困難、または、著しく不適当である事業等の要件に該当する場合に限り、例外的に開発を認めている。

 

 県民の健康長寿を実現するための施設については、その場所に立地しなければならない必要性があり、かつ、周辺の市街化を促進する恐れがないものであれば、開発審査会での議を経ることにより許可できるものと考えている。

 

 また、観光資源の利用上必要な建築物については、観光資源の鑑賞のための展望台その他利用上必要な施設等で、客観的に判断して必要と認められるものが該当すると考えている。

 

 県としては、都市計画法の開発許可権限を、人口3万人以上の市町の長へと移譲していることから、社会経済情勢の変化を踏まえ、地域の特性や市街化の状況等を総合的に勘案し、市町と連携しながら適切に対応していく。

 
 

8 教育行政について

 

 (1) 部活動

 

  ① スポーツ、文化・芸術界で活躍された方々の招聘、学校と連携した仕組み作り方策とタイムスケジュール。

 

  ② 教員が、部活動において十分指導できる体制作りや教員の採用、異動への配慮。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (2) 新学習指導要領

 

   新学習指導要領による小学校における外国語活動及び高校におけるコミュニケーション英語について、改訂の趣旨、ALT、教員採用試験、小中、高校の連携等課題への対応

 

   また、高校受験、大学受験制度への影響、どのように受験制度が変わっていくのか、所見と対応

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (3) 学校改革

 

   事務職で対応できる事務の整理等を行い、教員の多忙化への対応

 

   また、本年度から教員免許更新制が始まったが、様々な形で実施される教員研修のあり方を一度検証し、整理統合すべきではないか

 
 

(遠藤教育長)

 

(1) 部活動

 

池谷議員が、部活動の意義を大変高く評価してくださっていることは、大変有り難く、心強く思う次第  

 

である。私も、中学校・高等学校において、部活動の存在は、学校における教育活動の二本柱の一つを成すものと考えている。

 

外部との連携については、本県では、一流のスポーツ選手や芸術家が学校を訪問し、児童や生徒を直接指導する「トップアスリート派遣指導事業」、「学校への芸術家等派遣事業」や県立学校の部活動に対して、地域の方が実技指導を補完する「スポーツエキスパート活用事業」、「文化の匠派遣事業」を実施しており、今後は、本事業を継続するとともに、早期に、退職教員も含めた専門家や地域の指導者を集約した地域人材バンクを構築し、外部人材の更なる積極的活用を図っていきたいと考えている。

 

また、部活動の指導体制については、顧問教員の資  

 

質向上のため、これまで県内2会場で開催していた運動部活動実技研修会を、今年度から20会場に拡大し、「中・高連携運動部活動顧問研修会」として開催しており、指導経験の浅い中学校や高等学校の顧問教員を対象に、どの学校にも質の高い指導を効率よく展開できるよう、研修を進めている所である。

 

教員の採用及び異動への配慮については、本県の教員採用選考試験では、志願者が部活動の実績と指導可能な部活動の種類を志願票に記載し、顕著なものに対しては、選考に当たり高い評価をしている所であり、また、教職員の人事異動についても、中学校・高等学校においては、教員の教科のバランスに配慮する一方で、部活動の充実も重要な要素と考えており、各学校における総合的な教育活動の充実に向け人事異動を行ってきた。今後もこの方針で行っていく。

 

部活動については、その重要性を多くの方々にお認めいただいているが、様々な問題を抱えていることも事実であるので、有識者や現場の教員を委員に招いた「しずおか型部活動検討委員会」を新たに設置し、改善案を検討して参りたいと考えている。

 

(2) 新学習指導要領

 

  新学習指導要領における外国語教育では、読むこと、書くことの2技能に偏ることなく、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育むことが重視されているが、これは、現行の学習指導要領でも重視されており、既に、本県の高等学校入学者選抜や大学入試センター試験で、リスニング検査が実施されていることなどから、今回の改訂により受験制度が大きな変化をすることはないと認識している。

 

 小学校高学年における外国語活動については、中学校の学習内容を前倒しして行うものではなく、体験的な活動を通してコミュニケーションを図ろうとする態度の素地を養うものであり、また、高等学校で英語の授業を英語で行うとされていることについては、授業の全てを英語で行わなければならないものではなく、授業場面や生徒の実情に応じて実施するものであると考えている。

 

 しかしながら、学習指導要領改訂への対応は重要であることから、県教育委員会としては、既に、今春の人事異動で中学校英語教員の小学校への意図的な配置を取り入れた所であり、学校におけるALTの一層の活用や英語教員の採用選考試験での英語による面接の重視などの方策についても研究し、実施して参りたいと考えている。

 

 (3) 学校改革

 

 教員が子どもと向き合う時間を十分確保し、教育の質の向上を図ることは喫緊の課題であり、現在、学校マネジメント向上プロジェクトを組織して研究を進めており、校種ごとのモデル校において、保護者からの相談・クレーム等への対応力の向上や事務職員の業務分担、ICT化による教員の負担の軽減等、それぞれの学校の具体的な課題に応じた改善策の実践と検証を行い、その成果を全県に普及・浸透させることで、教員の多忙化解消を図って参りたいと考えている。

 

 一方で、学校支援地域本部が機能することも重要な要素と考えられるので、その設置に向け、市町村に働きかけている所である。

 

 また、教員研修の在り方については、有識者からなる県総合教育センター協議会や県の教職員研修企画調整委員会において検証を重ねており、教員が、研修の成果を自らの授業改善や学校運営等に役立てることができるよう、該当者が全員参加する悉皆研修を精選する一方、教員個々のニーズに応じて自主的・主体的に参加できる希望研修の拡充を図っている所であり、教員の資質能力の一層の向上のため、今後とも効果的な研修の実施に努めていく。

 

 

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2009年9月24日 (木)

県議会一般質問

21924ippansitumon1 21924ippansitumon2 県議会一般質問を、今日(9/24・木)行いました。質問者に許される質問時間は、一般質問の場合25分以内と決められていますが、項目が多かったため、ぎりぎりだな、と最初から思っていた所、思ったとおり、最終的には、残された時間は、43秒ときわどい所でした。当局側答弁と合わせ丁度1時間という質問となりましたが、御殿場市、小山町等から約70人の方と盲導犬1頭に来ていただき、私の質問と県知事答弁及び各部長答弁を傍聴していただきました。なお、一般質問の概要につきましては、後日アップします。

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2008年7月12日 (土)

6月定例会一般質問

静岡県議会平成206月定例会 一般質問概要(627日)     

                               
 

質  問

 
 

答  弁

 
 

1 国土形成・広域地方計画について

 

  平成177月に、国土形成計画法が制定され、全国総合開発計画(全総)に替わり、新たな「国土の将来ビジョン」が示されることになった。

 

  全国計画決定後、広域地方計画が策定されることになるが、本県は、中部5県の圏域に入る。

 

  地方計画の策定にあたっては、近年の道州制議論もあり、将来の広域地方化を見据え、地方分権の推進、各県の役割分担、東海地震、広域観光等の課題について盛り込むとともに、隣接県と連携した施策を積極的に提案していく必要があると考える。

 

  どのように取り組むのか所見を伺う。

 
 

(石川知事)

 

 本県は、中部圏に属しているので、中部圏広域地方計画協議会の構成員として計画の策定作業に参画するとともに、首都圏の隣接県として首都圏広域地方計画協議会にも参加する。

 

 本計画が契機となって、東京一極集中や地域間格差の是正等を図るため、広域ブロックを単位とする国土づくりが具体化しており、本県では、昨年3月に新たな地域構造に関する研究会を設置し、多極分担型地域構造の形成に向け取り組んでいくこととした。

 

 中部圏・首都圏の境界に位置する本県においては、隣接する首都圏との関係を維持・発展させることや、県内の都市圏が機能分担と相互連携を図りつつ、求心力と存在感を高めていくことが重要であり、これにより、名古屋市を核とする広域的な都市圏に伍していくことができ、ひいては、中部圏全体の発展にも貢献できる。

 

広域地方計画の策定に際し、本県としては、多極分担型地域構造の基盤となる陸・海・空の交通ネットワークの整備充実や隣接県と連携した富士箱根伊豆地域における観光振興や防災対策等の広域連携プロジェクトなどが計画に盛り込まれるよう取り組む。

 
 

2 災害時要援護者支援と個人情報保護について

 

  平成174月に個人情報保護法が全面施行されたが、個人情報保護を優先するあまり、高齢者、障害者等災害時要援護者の救出対策に係る自主防災活動に支障を来している所がある。

 

  国においては、各市町村が、災害時要援護者に関する情報を平常時から把握し、具体的な支援計画を策定するようガイドラインを示しているが、災害時要援護者の支援と個人情報保護について、各市町の取り組みと県の対応を伺う。

 
 

(大須賀厚生部長)

 

 災害時要援護者の支援については、一人ひとりの具体的な避難支援計画を策定し、市町村はもとより、避難支援に関わる地域住民とも情報を共有しておく必要があるが、個人情報の保護などを理由に、平成18年度末現在で要援護者の支援計画を策定した市町村は一つもなかったため、県は、平成194月に「災害時要援護者避難支援モデル計画」を策定し、地域防災局とも連携し、市町村への助言、指導に努めた。この結果、全体計画については22、個別計画は15の市町が作成を開始し、既に数市が両計画の策定を終えた。

 

 県としては、災害時に要援護者が安全に避難し、生活できるよう、避難支援計画の策定を、今後とも積極的に市町村に働きかけていく。

 
 

3 補助対象財産の転用について

 

  政府は、410日、地方公共団体が国の補助事業により取得した財産について、完成後概ね10年の経過を条件に、当初目的以外への転用等を認めることとし、また、その際、補助金の返納も求めないこととした。

 

  地方公共団体等にとっては、施設の有効利用が進み、喜ばしいことと思うが、一方、当初、様々な観点から将来予測を立て、建設した施設であり、安易な転用は避けなければならない、とも考える。

 

  県単独補助施設も存在する中、県は、本制度改正にどのように対応するのか、また、市町や民間施設等への指導はどのように行うのか伺う。

 
 

(藤原総務部長)

 

 国が、補助対象財産等の転用基準を緩和し、社会経済情勢の変化や地域の実情に応じ、有効活用することが可能となったことは、大いに評価できる。更に、一定の条件を満たした場合、国の承認があったものとみなす制度の導入は、事務手続きの簡素化にも繋がる。

 

 県としては、補助対象財産が、その設置目的を果たしてきたことを前提に、国の転用基準の緩和を踏まえ、県単独補助金についても同様な取扱いを行う方向で検討していく。

 

 市町村や関係団体に対しても、この転用基準の緩和に関する周知、情報提供を徹底し、地域の実情に応じ、補助対象財産がより効率的に活用されるよう指導、助言する。

 
 

4 山梨、静岡、神奈川3県の連携による北駿地域の振興について

 

昨年1030日に、第2回山梨、静岡、神奈川3県サミットが開催され、富士・箱根・伊豆地域への誘客拡大に向け、共同での観光トップセールスの実行等について合意した。

 

また、338市町村が富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワークを組織し、市町村レベルで地域の行政課題への対応を図っている。

 

更に、御殿場線元気づくり推進機構やトレイルウオーカージャパンなど民間による県境を越えた取り組みもある。

 

国は、広域「観光圏」整備を行い、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、先月23日に「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」を公布し、富士山静岡空港開港に向けた新たな観光ルート開発が求められている中、北駿地域振興には、広域的連携を更に促進、充実し、民間組織とも協働していくことが必要である。所見を伺う。

 
 

(石川知事)

 

 経済活動が広域化し、地域間競争が激化する中で、観光を中心として一体的な圏域を形成している富士箱根伊豆地域では、これまでも様々な分野で県境を越えた連携が図られてきた。

 

県レベルでは、三県サミットの合意に基づき、4月に、三県知事が上海を訪問し、観光等幅広い分野における交流推進等を内容とする覚書を締結したほか、合同不法投棄防止パトロールなど環境保全対策や河川防災情報の共有化等に取り組んできた。

 

市町村レベルでも、観光、防災等の分野における広域連携に取り組んでおり、民間団体による県境を越えた活動も行われるようになってきた。

 

 今後とも、三県サミットの開催をはじめ、両県との交流を進めるとともに、関係する市町村や民間との連携を強化し、来年3月の富士山静岡空港の開港を契機とした国内外からの観光客誘致の一層の促進等県域を越える広域的な取り組みを充実し、北駿地域の振興を図っていく。

 
 

5 まちづくりについて

 

 (1) 都市計画の見直し

 

   都市計画法による道路、公園等都市施設や市街地開発事業について、計画決定後数十年経っても事業認可に至らないものがある。

 

   このような場合、利害関係を有する住民の生活に不利益を生じる、という点も否めない。

 

   これからの本格的な人口減少、高齢化社会に向け、充分な検証を行い、その必要性を再検討すべきである。

 

   道路、公園等都市施設や市街地開発事業等都市計画の見直しについて伺う。

 

 (2) 中心市街地の公共交通施策

 

   調整区域における既存宅地制度や大規模開発許可制度が市街地の拡大、無秩序な開発を進め、同時に、中心市街地の衰退を進行させてきた側面が有る。

 

   昨年11月に改正都市計画法が施行され、いわゆるまちづくり3法が整備された。また、中心市街地の道路、街路整備に重点投資し、中心市街地の通過交通の利便性を図っているが、中心市街地の通過車両のために予算を投下するよりも、中心市街地には通過交通を入れず、LRT等新公共交通の導入や電車、バス等公共交通機関等の整備に予算を投下し、高齢者、障害者等弱者に優しく、歩行者の利便性を高める施策の方が有効である。

 

   中心市街地の活性化させ、また、終の棲家を求める方を増加させる公共交通のあり方について伺う。

 
 

(衛門建設部長)

 

(1) 都市計画決定された道路や公園等都市施設や土地区画整理事業等市街地開発事業は、一定の継続性が必要とされているが、長期的には、都市の将来像も変わるので、必要に応じ都市計画の見直しを行うことが望ましい。都市施設にあっては、施設の配置や規模等を、市街地開発事業については、都市機能や生活環境改善の度合い等を検討、必要性を検証し、適時、適切に見直しを行うべきであると考える。

 

  県では、特に都市計画道路について、見直しに係るガイドラインを平成193月に策定し、19年度は4市が再検証に着手、20年度は3市が着手予定であり、全ての市町村が早期に着手するよう働きかける。

 

(2) 人々の交流を活性化し、賑わいのある中心市街地を実現するためには、利便性の高い交通ネットワークの構築は不可欠であり、駅やバスターミナルにおける乗り継ぎの利便性向上、公共交通の整備、歩行空間や交通施設のバリアフリー化が重要と考え、ユニバーサルデザイン化の促進、コミュニティバスの運行支援等に取り組んでいる。

 

  また、市町村における商店街、公共施設、病院等市街地を巡回するバス路線の整備やバス専用レーンの設定、鉄道駅や周辺道路のバリアフリー化などについて広域的な観点から助言を行っている。

 

  今後も、市町村や交通事業者、道路管理者、地域住民と協力しながら、公共交通機関の利便性やサービスの質を高め、都市機能の充実、中心市街地の魅力向上を図る。

 
 

6 健康福祉施策について

 

 (1) 健康長寿県づくり

 

   静岡県は、人口10万人当たりの医師数は、全国44位である中で、全国比病院の平均在院・外来患者数は少ない方から第4位、一日当たり医療費は、少ない方から第5位、自立高齢者率は第4位と、健康で元気な高齢者が多く、また、医療の質も高い、と言える。

 

   医師、看護師の不足等本県医療に係る課題はあるが、国の、医療費が増加するからそれを抑える制度に改編していく、という姿勢よりも、もっと効果的に、健康長寿国づくりを図る施策が優先、実現されていくべきである。

 

   本県の健康づくり施策について、その評価と更なる施策の構築について伺う。

 

 (2) ハンセン病に係る施策

 

   全国に、県内出身者62名を含み、約2,700人のハンセン病元患者がおられ、御殿場市の国立駿河療養所と復生病院に120名入所されているという状況の中、「ハンセン病問題基本法」が611日に成立した。元患者の皆様の社会復帰のための基盤整備促進が期待されるが、国及び全療協等における対応の他、県における個別課題の早急な解決方策について伺う。

 

  ① 映画「新・厚い壁」の開催支援等ハンセン病の皆様の人権を認め、尊重する教育の展開について

 

  ② 県営住宅入居優遇施策の拡大にいて

 

  ③ 国立駿河療養所は、広大な敷地の中にグランドや講堂などもあり、地域の子供たちとの交流も図られているが、真に地域にとけ込んだ共生施設とするためには、医療、福祉等様々な土地利用、まちづくり施策も考慮されるべきである。公共バスの運行、療養所の存続、一般病院化、地域共生施設化等将来構想について

 
 

(大須賀厚生部長)

 

(1) 本県では、平成13年度に策定した「しずおか健康創造21アクションプラン」に基づき「健康寿命の延伸」と「生活の質の向上」を目指し健康づくりを推進している。計画目標150指標の内、中間評価を行った98指標中、67の指標に改善が見られることから、本県の健康づくり施策の成果は上がっていると考えている。

 

  一方、県民の約8人に1人、40代から50代の男性の約3人に1人がメタボリックシンドロームの該当者又は予備群と推測されるので、生活習慣病対策を推進していく。

 

  更に、食育、喫煙者の減少、公共の場での分煙推進等たばこ対策など関係機関と連携して県民の健康づくりに取り組み、健康長寿日本一を目指す。

 

(2)① 患者であった方々の人権を尊重する教育については、これまで、パンフレット等の配布や民生・児童委員対象の研修会などにより、ハンセン病への理解を深め、人権意識を啓発するための取り組みを進めてきた。また、昨年度は、映画「新・厚い壁」の上映会を後援したが、引き続き関係室や教育委員会等と連携し、一層の啓発を進める。

 

 ② 県営住宅入居施策の拡大については、これまでの定期募集における優遇措置に加えて、本年9月から、空き家が発生した場合の随時募集や新規に建設した場合の募集においても、同様の優遇措置を講ずることとし、更に、国の動向を踏まえながら、その他の優遇施策についても検討していく。

 

 ③ 公共バスの運行も含めた国立駿河療養所の将来構想については、御殿場市において、本年5月に、地域社会との交流や施設の有効利用を図るための将来構想検討委員会が立ち上げられ、県も委員として参加している。この委員会で検討した内容について、県は、御殿場市とともに、国に対し実現を働きかけていく。

 
 

7 教育行政について

 

 (1) 子供たちを育てる地域の社会教育振興策

 

   子供たちを健全に育てるためには地域の教育力向上が重要であるが、個が尊重され、価値観が相違する地域住民に、子供たちの教育の一翼を担っていただく、という点を理解していただくことは難しい。

 

   地域の様々な行事に子供たちを参加させ、あるいは、ボランティアとして参画を促している所もあるが、地域が開く社会教育の門戸に入らない子供たちは多く存在する。

 

   地域において、子供たちの存在価値を高め、共生させていく社会教育振興策について伺う。

 

(2) スポーツ拠点誘致とスポーツ振興  

 

北駿地域には、富士スピードウエイや全国有数の民間スポーツ施設があり、富士登山駅伝等も開催されるなど、スポーツが盛んな地域である。

 

国は、東京西が丘をナショナルトレーニングセンターを中核拠点とし、屋外系の競技については、競技別強化拠点として指定、ネットワーク化を図ることとしている。

 

このような中、御殿場市馬術スポーツセンターが国のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定された。

 

一方、JOCは、屋外系の競技別強化拠点を集約した「中核拠点」整備構想を持っており、御殿場市はこの候補の一つにあがっている。

 

これを受け、御殿場市では、現在、6種目の屋外競技を集中するナショナルトレセン屋外競技強化拠点基本構想を策定し、誘致を進めているが、本誘致は、県民のスポーツへの関心を高め、スポーツ振興に寄与すると考えるが、実現に向けた支援とこれを核としたスポーツ振興について所見を伺う。

 
 

(遠藤教育長)

 

(1) 子供たちの健全育成には、社会総掛かりで取り組むことが大切であり、本県では、「通学合宿」や「放課後子ども教室」等の事業の実施を通じ、地域、家庭、学校の連携が促進され、成果を上げてきている。

 

しかし、個々の団体が独自に活動を進めていく傾向も見られ、子供たちの参加状況に偏りが生じてきているため、団体や活動をつなぐ役割を果たす調整役が必要、ということから、地域、家庭、公民館、自治会、NPO等の団体が協力して子供たちを育てていくためのシステム作りを支援する「地域コーディネーター」制度を作り、この2年間で59人を認定、平成22年度までに250人を養成すべく推進している。

 

  この「地域コーディネーター」が、学校支援地域本部事業の推進や地域における様々な社会教育活動に積極的に関わることにより、地域、家庭、学校の連携が一層深まり、それぞれの教育力が向上する。と考えている。

 

(2) 県は、これまで富士水泳場や武道館等スポーツの拠点施設整備を進めてきており、市町村においても、施設整備や大会誘致などの取り組みを推進していることは、本県スポーツ振興に極めて有意義である。

 

こうした中、今回、「御殿場市馬術・スポーツセンター」が、2012年のロンドンオリンピックに向けた、国内唯一の馬術競技の強化拠点施設として指定を受けたことは、協力して誘致活動を行った県としても大変喜ばしいことと考えている。

 

今後、御殿場市の構想である「6種目の屋外競技を集約した強化拠点」の誘致が実現すれば、国際大会の開催も可能となり、国内外から多くのトップレベルの選手や関係者が御殿場市を訪れることとなる。

 

このことは、北駿地域のみならず、県民のスポーツへの感心が一層高まり、本県のスポーツ振興に大きく寄与することから、県としては、今後とも御殿場市の誘致活動を支援していく。

 

 

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