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2009年10月 2日 (金)

9月定例会一般質問概要

平成219月定例会 一般質問概要(21.9.24)           池谷 晴一

                                                 
 

質 問 概 要

 
 

答   弁

 

 

 

1 広域地方計画について

 

本年8月に、中部圏広域地方計画が策定されたが、昨年6月定例会の私の質問に対する県の考え方が、どのように本計画に反映されたのか

 

  また、新知事の所見及び計画の具現化について伺う。

 
 

(川勝知事)

 

 中部圏広域地方計画は、多様で特色ある多数の都市圏から形成された中部圏の地域構造を基礎として、各都市圏が、圏域内外の都市圏との交流、連携を展開しながら、自立性の高い、魅力ある圏域へと発展することが掲げられるとともに、「富士箱根伊豆地域」における首都圏との連携プロジェクトが位置づけられるなど、本県の提案が反映された内容となっている。

 

 また、首都圏広域地方計画においても、首都圏域を超えた地域連携の取り組みとして、同様のプロジェクトが位置づけられている。

 

 これらの広域地方計画の決定により、新たな国土づくりが始まることとなるが、この計画には、今後概ね10年間に、その実現や効果の発現を目指す具体的な取り組みが明記されていることから、今後の県土づくりにおいて、この計画を着実に推進していくことが重要であると認識している。

 

 なお、この計画は、実効性を高めるため、関係する県や国の機関、経済界等で組織された「広域地方計画協議会」において、進捗状況等について協議をしながら推進されることとなっており、今後も、県域を超えた広域的な連携に努めながら、プロジェクトの計画的な推進を図り、本県のみならず、圏域全体の発展にも貢献していきたい、と考えている。

 

 

 

2 文化芸術の振興について

 

① まず、本県の「文化・芸術立県」への位置づけ

 

② 20年から3カ年の「県文化振興基本計画」の進捗状況及び具現化に係る課題と対応

 

③ 文化芸術の振興に関する基本条例の制定市町はない中、どのように県内の市町にその考えを広め、文化芸術の振興を図るのか

 
 

(川勝知事)

 

 本県では、県文化振興基本計画に基づき「みる」、「つくる」、「ささえる」のそれぞれの観点から、様々な施策を展開している。

 

 コンサートや展覧会に中学生を招待するなど、子供たちが本物の文化に触れる機会を提供するとともに、「国民文化祭・しずおか2009」では、多くの県民の参加を得て準備を進めるなど「みる」、「つくる」施策について、一定の成果が上がっているものと考えている。

 

 また、「ささえる」施策の一つとして、ウエブサイト「しずおかの文化情報」を開設することで、県内の文化活動に関する様々な情報を一元的に集積し、広く提供することが可能となった。

 

 文化振興における県の主な役割は、「ささえる」であり、県内各地域が有する伝統芸能、音楽、食文化などの豊富な資源を生かした文化芸術活動を、育て支えていくことで、内外からあこがれられる「ふじのくに芸術街道」の実現を目指す。

 

 こうした取り組みには、市町との連携が不可欠であることから、市町や文化施設の皆様にもご理解をいただいた上で、県と市町が一体となった取り組みを進めて参りたいと考えている。

 

 

 

3 富士山に係る諸課題について

 

 (1) 旧富士山測候所関連施設の有効活用

 

   富士山登山客の安全対策推進のため、これまで一般登山客の利用ができなかった気象庁の28合避難所について、御殿場市と協力し、有効活用を図るべきではないか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (2) 登下山者の利便性向上策

 

御殿場口、富士宮口、須走口、富士吉田口駐車場を結ぶ循環バスの運行、代行運転の促進、また、登山口とJR駅、東名インターバス停とを結ぶバスの運行、拡大施策

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (3) 富士山世界文化遺産登録

 

登録により、環境保全、観光振興、地域活性化、等がバランス良く図られることが期待されるが、印野の熔岩隧道が東富士演習場にあるなど登録と演習場の関係も不透明であり、地元は不安をぬぐえない。

 

国、山梨県、関係市町村その他関係団体等との協議の状況と課題、対応

 

   また、熔岩隧道、湧水等を構成資産とするならば、複合遺産を目指した方が適切ではないのか

 
 

(堀川産業部長)

 

(1)  旧富士山測候所関連施設の有効活用

 

本年の本県側の富士宮、御殿場、須走の3ルートの登山者数は、127000人と、長雨等の影響から前年を下回ったものの、富士山静岡空港の開港などもあり、富士登山人気は着実に広がっている。

 

このため、県では、本年度、国、山梨県、地元自治体などと協働して、登山者の利便性を向上させ、道迷い等の事故を防ぐため、登山道などに分かりやすい多言語標識を設置した。

 

また、御殿場ルートでは、標高3,030m7合目から標高1,520mの大石茶屋までの約5.5kmの間、全く避難場所がないことから、急激な気象変化や雷などによる登山者への危険を防ぐため、現在、標高2,090m28勺避難所の活用について、御殿場市が気象庁と協議を進めていると伺っている。

 

県としては、富士登山を安全に楽しむことができるよう、様々な対策を講じている所であり、御殿場市と気象庁の協議の状況を見守りながら、対応について検討していく。

 

(岩瀬企画部長)

 

(2)  登下山者の利便性向上策

 

8月に行われた水ヶ塚駐車場と御殿場口新五合目駐車場との間のシャトルバスの運行は、登山者に富士宮ルートと御殿場ルートの両方を利用していただくための新たな試みとして、御殿場市の支援を受けてバス事業者が実施したものであり、利用者には好評をいただいた、と伺っている。

 

ご案内のとおり、本県には3つの登山道があり、山梨県側と合わせると、4つの登山道が、それぞれ異なる個性、魅力を持っており、登山者が、登り道と下り道を変えて、異なるルートを楽しめるようにすることは、富士登山の魅力を更に高めるものと考えられる。

 

従って、既に行われている代行運転の充実に加え、ご提案の登山口駐車場を結ぶ循環バスの運行については、交通事業者のご意見も踏まえ、市町、観光事業者、警察、道路管理者等関係者とともに検討していく。

 

また、登山口とJR各駅や東名高速道路インターのバス停を結ぶバスの運行やその拡大についても、需要に応じた運行時期や路線等の設定、渋滞時の東名高速バスとの接続などの課題もあることから、交通事業者や市町と協議を行うなど、関係者の意向を十分に踏まえて検討を進め、今後も、富士登山者の利便性が一層向上するよう、積極的に努めて参りたいと考えている。

 

(丸山県民部長)

 

(3)  富士山世界文化遺産登録

 

本県では、山梨県や関係市町村と連携し、富士山世界文化遺産の早期登録を目指しており、構成資産の決定や登録範囲及び緩衝地帯の設定について、地元説明会や商工団体、森林組合とのタウンミーティング等を通して、関係者に理解を求めるとともに、文化庁や防衛省とも協議をしている所である。

 

資産の保護と活用に関する保存管理計画についても、観光協会・登山組合・神社関係者等による「静岡県保存管理計画協力者部会」を設置し、関係者の意向も踏まえながら、策定作業を進めている。

 

なお、地元の皆様の生業や生活への影響を懸念する声もあることから、今後とも、地元説明会をきめ細かく開催し、充分な理解と同意をいただくようにする。

 

また、富士山は、平成15年に、国の「世界自然遺産候補地に関する検討会」において、既に、自然遺産に登録されている海外の成層火山等と比較し、優位性の立証に課題があるとの評価を受け、自然遺産候補として選定されなかった経緯がある。

 

富士山の価値は、その美しい景観と豊かな自然の恵みが「信仰」や「芸術」を生み出し、日本人の心のよりどころとなっている所にあり、人と自然が織り成す、正に「文化的景観」として、文化遺産登録を目指すことがふさわしいものと考えている。

 

 

 

4 地域公共交通活性化につい  

 

 て

 

 JR御殿場線の利便性向上等が度重なる陳情にも拘わらず実現しないが、地域振興上重要な課題について、公共交通であるJRの果たす役割は大きいと考える。

 

本来来主要な公共交通は、都市計画に組み込むべきであると考えるが、公共交通の中心を成すJRをはじめとする公共交通機関の役割と責任について、県の考え方を伺う

 
 

(岩瀬企画部長)

 

 本県は、国の大動脈であるJR東海道新幹線と東海道本線が東西方向に走り、それに接続する南北方向のJR御殿場線、身延線、伊豆急行線、天竜浜名湖線などの地方鉄道により公共交通ネットワークを形成している。

 

 これらの鉄道は、通勤、通学、通院など県民の日常生活の足としての役割に加え、観光・交流、産業・経済、まちづくりなど地域の活性化に繋がる重要な役割を担っており、交通事業者は、その事業を通じて地域の振興に貢献する責務を有しているものと考えている。

 

 県としては、こうした考えから、法律に基づく公共交通活性化の協議の場に積極的に参画し、沿線の市町や住民と協力しながら、地域と一体となって利便性の向上や活性化に向けた取り組みを進めていくよう交通事業者の対し働きかけている所であり、既に、県内6地域で、こうした協議の場が設けられ、鉄道、路線バス、フェリーなどの公共交通の活性化を図るための様々な取り組みが行われている。

 

 JR御殿場線沿線地域については、既に地元において「御殿場線輸送力増強促進連盟」による活動が行われているが、関係市町から、こうした法定協議会設置の意向が示されれば、県としても、積極的に参加し、支援して参りたいと考えている。

 

 

 

5 ハンセン病問題基本法の施行に伴う対応について

 

 (1)  県の役割

 

本法律が昨年6月に成立、本年4月に施行されたが、本法律に基づく県の役割は何か

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (2) 医療体制の整備

 

現医療体制は、元患者の側

 

に立った制度となっていない。療養手帳交付等による一般疾患まで含めた一括国費全額負担制度の構築及び療養所の自由診療施設化、更に、県内在住退所者の療養所通院時の交通費支給措置

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 駿河療養所の活用

 

 県東部の重症心身障害児

 

(者)受入施設が不足している状況下で、療養所の活用方策

 
 

(大須賀厚生部長)

 

(1) 県の役割

 

ハンセン病問題対策については、法に基づき、国が中心となって、入所者等に対する補償金の支給や療養所における療養及び生活の保障、社会復帰等の恒久対策などを実施している所であり、県においても、国と協力しつつ、ハンセン病についての県民の理解の促進、患者や回復者の方々への生活支援等に取り組んでいる。

 

具体的には、広報啓発活動として、県民向けの啓発パンフレット等の配布や映画「新・あつい壁」の上映会などを行うとともに、里帰り事業の実施や回復者の方々から要望のあった、県営住宅の入居に係る融合措置などの生活支援にも取り組んできた。

 

また、昨年度からは、入所者が地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を営むことができるよう、御殿場市が中心となって設置した、国立駿河療養所の将来構想検討委員会に県も委員として加わり、入所者と地域社会の交流活動促進等に向けた検討を進めている。

 

県としては、今後とも、法の趣旨を踏まえ、国や市町村と協力しつつ、ハンセン病の患者であった方などの福祉の増進と生活の安定に向け取り組んでいく。

 

(2)  医療体制の整備

 

ハンセン病関連の疾患に係る医療体制については、これまで、県としても回復者の方々との話し合いを行いながら、県内のどの医療機関においても受診できるようにするため、県医師会を通じて、診療協力を依頼するなど、地域で生活している回復者の方々が、偏見や差別なく医療を受けられるようにするための対応を図ってきた。

 

ご提案の療養手帳の交付や療養所での診療における制度上の問題等については、国民皆保険制度との整合や入所者の方々を含めた医療提供の在り方など、国において制度の見直しが必要となることから、県としては、関係者の方々のご意見を幅広く伺った上で、国に対応を要望して参りたいと考えている。

 

また、交通費の支給については、県内で生活している回復者の方々の通院の実態の把握に努めるとともに、国や市町村とも協議しながら、入所者の方々を含めた福祉の増進の方策について、検討して参りたいと考えている。

 

(3)  駿河療養所の活用

 

重症心身障害児(者)については、医療的ケアの体制が整った施設への入所による生活が中心でしたが、近年、自宅で生活させたいと強く願うご家族も多く、地域で安心して暮らすことができるよう、日中活動のための通所施設や医療的ケアが可能なショートステイといった、在宅生活を支援するためのサービス基盤の拡充が求められている。

 

御殿場地域においても、特別支援学校卒業後の行き先として、重症心身障害児(者)を受け入れることができる通所施設の整備に対する要望が、県にも寄せられている。

 

駿河療養所を活用した重症心身障害児(者)の受入施設の整備については、ハンセン病問題基本法に定められた地域社会との交流や施設の有効活用という観点の他に、重症心身障害児(者)のケアに精通した施設職員や担い手となる社会福祉法人等を確保できるか、という観点もあることから、他の福祉施設の活用も含めた中の選択肢の一つとして、地元の市町村、施設、保護者会の代表の方々のご意見を幅広く伺って参りたい、と考えている。

 

 

 

6 県東部駿東地域のインフラ整備について

 

 (1) 黄瀬川の整備促進

 

久保川、西川合流点上流部箱根側本流について整備が遅れている。全体計画に基づく護岸改修、河床浚渫、護岸嵩上げ等緊急対策の実施の他、治山治水事業まで含めた総合的な対策が必要である。

 

親水性のある、自然環境にも配慮した整備促進への対応

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (2) 裾野市深良、御殿場市神山周辺道路整備

 

   ほ場整備の他、企業進出も進み、近年、当地域の道路渋滞が激しさを増し、地域住民の日常生活をはじめ、農産物の流通にも支障を来している。

 

   農業振興、地域振興等に資する道路整備方策

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (3) 新東名インターチェンジ周辺道路整備

 

新東名インターチェンジ開設に伴必要となる県道仁杉柴怒田線の整備及び国道469号の代替路線としての機能を有する都市計画道路「御殿場高根線」の整備方策

 
 

(衛門建設部長)

 

(1) 黄瀬川の整備促進

 

黄瀬川については、平成199月の災害を契機として、久保川合流点から上流区間について流化能力調査を実施し、橋梁部や河川断面が狭小な区間など、改修が必要な13か所を把握した。

 

その中でも、床上浸水被害などが発生した改修優先度の高い、狭窄箇所である横橋などの市道橋3か所については、合流点下流側で実施している東富士演習場周辺障害防止事業と同程度の安全度を確保する改修計画を策定し、本年度から緊急豪雨対策事業による改修に着手している。

 

なお、その他の箇所についても、富士山に由来する溶岩地形などの地域特性や自然環境に十分配慮した改修計画を策定し、順次実施していく。

 

県としては、今後も、リバーフレンドシップを締結しているNPO法人など地元の方々の意見も踏まえ、治山や砂防事業とも連携しながら、自然豊かで誰もが安心して暮らすことのできる総合的な治水対策に努めていく。

 

(2) 裾野市深良、御殿場市神山周辺道路整備

 

県では、これまで首都圏近接という駿東地域の立地条件を活かし、大消費地への農産物輸送の効率化を図るため、「駿東広域農道」などの農道整備を通じ、地域農業の振興に取り組んできた。

 

こうした中、近年、地産地消運動やグリーン・ツーリズムの普及による都市農村交流の活発化に加え、社会経済状況の変化に伴う企業立地の増加などにより、「駿東広域農道」の利用が、当初の想定以上に増大してきていることから、農産物流通の円滑化や地域住民の生活利便性の向上を図るための更なる対策が必要であると考えている。

 

このため、県としては、管理者である御殿場市・裾野市とともに、利用状況や施設診断等の調査を、平成20年度から進めている所である。

 

今後は、この調査結果を踏まえ、当地域周辺の農業振興と、合わせて、地域振興等に資する農道の在り方について、検討していく。

 

(3) 新東名インターチェンジ周辺道路整備

 

県では、(仮称)御殿場インターチェンジへのアクセス道路として、県道仁杉柴怒田線を、平成32年度の新東名高速道路の供用に合わせ整備することとしており、現在、国などと連携して、測量設計を進めている所である。

 

また、都市計画道路御殿場高根線のうち、国道469号と並行する区間については、国で計画している国道138号バイパスの構造や、周辺道路の交通状況等を考慮して、国や御殿場市とともに、整備の優先度や事業主体を検討していく。

 

県としては、地域の日常生活の利便性向上や産業の活性化など、新東名高速道路の供用の効果を最大限発揮させるため、国や市と連携しながら、効率的に(仮称)御殿場インターチェンジ周辺道路の整備に取り組んでいく。

 

 

 

7 経済振興と都市計画法の運用について

 

  深刻な経済危機に対応し、税金等の投入の他、例えば、県東部のファルマバレー構想に合致した健康増進施設等については、開発審査会の議を経て開発を認める等都市計画法を運用改善し、民間活力を利用、促進する施策も必要である。

 

  また、都市計画法3412号による観光資源の有効な利用上必要な建築物の建築についても、積極的な対応が求められる。 

 

  経済振興と都市計画法の運用改善について伺う。

 
 

(衛門建設部長)

 

 市街化調整区域における開発許可は、その地域に居住する県民が、日常生活を健全に営むために必要な事業、あるいは、市街化区域内で行うことが困難、または、著しく不適当である事業等の要件に該当する場合に限り、例外的に開発を認めている。

 

 県民の健康長寿を実現するための施設については、その場所に立地しなければならない必要性があり、かつ、周辺の市街化を促進する恐れがないものであれば、開発審査会での議を経ることにより許可できるものと考えている。

 

 また、観光資源の利用上必要な建築物については、観光資源の鑑賞のための展望台その他利用上必要な施設等で、客観的に判断して必要と認められるものが該当すると考えている。

 

 県としては、都市計画法の開発許可権限を、人口3万人以上の市町の長へと移譲していることから、社会経済情勢の変化を踏まえ、地域の特性や市街化の状況等を総合的に勘案し、市町と連携しながら適切に対応していく。

 
 

8 教育行政について

 

 (1) 部活動

 

  ① スポーツ、文化・芸術界で活躍された方々の招聘、学校と連携した仕組み作り方策とタイムスケジュール。

 

  ② 教員が、部活動において十分指導できる体制作りや教員の採用、異動への配慮。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (2) 新学習指導要領

 

   新学習指導要領による小学校における外国語活動及び高校におけるコミュニケーション英語について、改訂の趣旨、ALT、教員採用試験、小中、高校の連携等課題への対応

 

   また、高校受験、大学受験制度への影響、どのように受験制度が変わっていくのか、所見と対応

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (3) 学校改革

 

   事務職で対応できる事務の整理等を行い、教員の多忙化への対応

 

   また、本年度から教員免許更新制が始まったが、様々な形で実施される教員研修のあり方を一度検証し、整理統合すべきではないか

 
 

(遠藤教育長)

 

(1) 部活動

 

池谷議員が、部活動の意義を大変高く評価してくださっていることは、大変有り難く、心強く思う次第  

 

である。私も、中学校・高等学校において、部活動の存在は、学校における教育活動の二本柱の一つを成すものと考えている。

 

外部との連携については、本県では、一流のスポーツ選手や芸術家が学校を訪問し、児童や生徒を直接指導する「トップアスリート派遣指導事業」、「学校への芸術家等派遣事業」や県立学校の部活動に対して、地域の方が実技指導を補完する「スポーツエキスパート活用事業」、「文化の匠派遣事業」を実施しており、今後は、本事業を継続するとともに、早期に、退職教員も含めた専門家や地域の指導者を集約した地域人材バンクを構築し、外部人材の更なる積極的活用を図っていきたいと考えている。

 

また、部活動の指導体制については、顧問教員の資  

 

質向上のため、これまで県内2会場で開催していた運動部活動実技研修会を、今年度から20会場に拡大し、「中・高連携運動部活動顧問研修会」として開催しており、指導経験の浅い中学校や高等学校の顧問教員を対象に、どの学校にも質の高い指導を効率よく展開できるよう、研修を進めている所である。

 

教員の採用及び異動への配慮については、本県の教員採用選考試験では、志願者が部活動の実績と指導可能な部活動の種類を志願票に記載し、顕著なものに対しては、選考に当たり高い評価をしている所であり、また、教職員の人事異動についても、中学校・高等学校においては、教員の教科のバランスに配慮する一方で、部活動の充実も重要な要素と考えており、各学校における総合的な教育活動の充実に向け人事異動を行ってきた。今後もこの方針で行っていく。

 

部活動については、その重要性を多くの方々にお認めいただいているが、様々な問題を抱えていることも事実であるので、有識者や現場の教員を委員に招いた「しずおか型部活動検討委員会」を新たに設置し、改善案を検討して参りたいと考えている。

 

(2) 新学習指導要領

 

  新学習指導要領における外国語教育では、読むこと、書くことの2技能に偏ることなく、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育むことが重視されているが、これは、現行の学習指導要領でも重視されており、既に、本県の高等学校入学者選抜や大学入試センター試験で、リスニング検査が実施されていることなどから、今回の改訂により受験制度が大きな変化をすることはないと認識している。

 

 小学校高学年における外国語活動については、中学校の学習内容を前倒しして行うものではなく、体験的な活動を通してコミュニケーションを図ろうとする態度の素地を養うものであり、また、高等学校で英語の授業を英語で行うとされていることについては、授業の全てを英語で行わなければならないものではなく、授業場面や生徒の実情に応じて実施するものであると考えている。

 

 しかしながら、学習指導要領改訂への対応は重要であることから、県教育委員会としては、既に、今春の人事異動で中学校英語教員の小学校への意図的な配置を取り入れた所であり、学校におけるALTの一層の活用や英語教員の採用選考試験での英語による面接の重視などの方策についても研究し、実施して参りたいと考えている。

 

 (3) 学校改革

 

 教員が子どもと向き合う時間を十分確保し、教育の質の向上を図ることは喫緊の課題であり、現在、学校マネジメント向上プロジェクトを組織して研究を進めており、校種ごとのモデル校において、保護者からの相談・クレーム等への対応力の向上や事務職員の業務分担、ICT化による教員の負担の軽減等、それぞれの学校の具体的な課題に応じた改善策の実践と検証を行い、その成果を全県に普及・浸透させることで、教員の多忙化解消を図って参りたいと考えている。

 

 一方で、学校支援地域本部が機能することも重要な要素と考えられるので、その設置に向け、市町村に働きかけている所である。

 

 また、教員研修の在り方については、有識者からなる県総合教育センター協議会や県の教職員研修企画調整委員会において検証を重ねており、教員が、研修の成果を自らの授業改善や学校運営等に役立てることができるよう、該当者が全員参加する悉皆研修を精選する一方、教員個々のニーズに応じて自主的・主体的に参加できる希望研修の拡充を図っている所であり、教員の資質能力の一層の向上のため、今後とも効果的な研修の実施に努めていく。

 

 

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