県議池谷

平成19年12月定例会厚生委員会質疑概要

平成19年12月定例会　厚生委員会質疑概要（12月13.14日）

質　　問	答　　弁
１　県立富士見学園の指定管理者指定に係る課題について	（本後障害者支援局長） 　指定を受ける（福）あしたか太陽の丘は、知的障害者入所施設の運営や障害者を対象とした各種事業の実施等実績があり、第3者からなる検討会でも認められている。指定期間を10年としたのは、職員の安定雇用や安定的な運営を図るためである。
２　養護学校や特別支援学校を卒業した重度心身障害児について、就労が難しい状況の中、子どもたちの将来を考えると、社会との交流を絶やさないため、また、保護者の負担軽減、という点からも、通所・入所施設やショートステイ、機能訓練等サービス提供施設の充実が必要である。 これらは、居住地の近くに欲しいと考えるが、保護者や本人の、これらサービスへの需要に対応しているのか、もししていないのであれば、施策をどのように構築していくのか	（壁下障害者プラン推進室長） 　本年3月に策定した「ふじのくに障害者プラン」に各市町が設定した平成23年度までのサービス見込量をまとめた県のサービス見込み量を設定した。この数値を達成するため施設整備費の助成や日中活動サービスの充実に努めている。これからも重度の障害者が住み慣れた地域で暮らせるようサービスの充実に努めていく。
３　子どもたちのうつ・そううつ病への対応、教育委員会との連携について	（金指精神保健室長） 　県精神保健福祉センターによれば、人格形成期にうつ・そううつ病と診断を下すことは不安をあおるため、県内の事例はない、とのことである。教育委員会に確認した所、子どもが症状を示した場合、保護者に連絡し、学校医に相談するなど医師への受診を勧めている。なお、県庁内の自殺対策連絡会に教育委員会のメンバーも入っており、連携に努めている。
４　学童保育における教育の観念について	（小林子育て支援室長） 　指導員は、遊びを通じて自主性や社会性を育て、宿題や自習など学習活動を自主的に行えるようにし、基本的な生活習慣の援助、自立に向けた手助けなどし、その力を身につけさせるよう取り組んでいる。
５　生活保護の実態と対応について	（森下地域福祉室長） 　県内では、平成18年度で月12，617世帯、16，749人が生活保護を受けており、保護率は4．4パーミルとなっている、これは全国の11．8パーミルに比べて約1/3の水準で、都道府県では下から8番目となっており、本県の雇用状況が優位にあることによると考えられる。 　収入の少ない一人暮らし老人など生活困窮者については、民生委員等との連携を図り、適切に生活保護を適用するとともに、保護開始後においても、定期的な世帯訪問等により必要な指導援助を行っていく。 　生活保護が適用されないまでも、生活が苦しい低所得者や障害者、高齢者に対しては、「生活福祉資金貸付制度」を活用されるよう努める。
６　妊婦検診を受けないまま出産する「飛び込み出産」は、妊婦、子ども双方に危険であり、また、病院、産科医にとっても負担が大きい。 　　妊婦検診の受診率向上施策を伺う。	（栗田こども家庭室長） 　産科における聞き取り調査では、未受診の理由は、経済的なことによるものが最も多かった。未受診には、望まない妊娠、経産婦で状況がわかる場合、在住外国人、という3つのパターンがあると考えられるが、制度の周知が必要である。 来年度から妊婦検診の公費負担回数が増加することから、市町と連携して未受診の危険性と妊婦健康診査の重要性を周知していく。
７　後期高齢者医療制度について ①       現金給付の方法 ②       保険料の徴収は市町が行う、となっているが、滞納整理までおこなうのか ③       保険料の軽減の算定方法 ④       日本の医療制度・国民健康保険・老人保健制度においては、世帯賦課の歴史があるが、個人納付制度を理解してもらえるのか ⑤       軽減を受ける被保険者数と限度超過の被保険者数の見込み ⑥       所得割6.84%、均等割36,000円の算出根拠、他県との比較、賦課限度額50万円の算出根拠 ⑦       国民健康保険においては、料（税）の収納率向上のため、短期保険証や資格証明書発行のペナルティーがあるが、本制度における対応	（爲田国民健康保険室長） ①     療養費や葬祭費等は、市町でなく、広域連合が行うが、申請は従来どおり市町窓口で受付し、現金給付は口座振り込みとする。どうしても現金で受け取る、とうい人に対しては、現在、市町窓口で渡すことを検討している。 ②     市町が滞納整理まで行う。県の滞納整理機構は税のみを対象としているので、この保険料は行わない。 ③     保険料の算定は個人ごとに行うが、軽減判定は世帯の75歳以上の被保険者合算で行う。 ④     個人単位で賦課することについては、理解しもらえるよう広報していく。苦情等への相談は、市町と広域連合が連携しながら対応していく。 ⑤     軽減を受ける被保険者は、20万3，000人程度、50万円の限度超過の被保険者は6，700人程度と見込んでいる。 ⑥     保険料の算出は、賦課総額645億円を予定収納率99％で除し、所得割：均等割＝１：1.1として人数で割るなどして算出している。賦課限度額50万円は、国がおおよそ1.5%程度の人が限度額となるよう調査した、と説明している。他県との比較は、所得割6.84％は全国で下から5番目、均等割36，000円は全国で下から4番目である。 ⑦     保険料を年金から天引きするため、収納率を99％と見込んでおり、現在の所、収納対策としてのペナルティーは特に計画はしていないようである。
８　国民健康保険制度において、保険料・税の収納率向上のために、未納者に対しては資格証明書や短期保険証を交付している。 　　一時的、あるいは、うっかり未納者に対しては効果があり、収納率向上に役立っている、と思うが、生活保護ぎりぎりの世帯では、滞納する可能性が高く、恒常的にこれら保険証や証明書により受診する世帯も多くなる。すると、こういう皆様は受診を抑制する方向に向かい、結果的には適正な診療を受けずに重症化することとなることも想定される。 これら短期保険証や資格証明書の交付を受けた被保険者と一般保険証による被保険者との受診率（受診率が低ければ、受診抑制していることが考えられる。）と重症化率（率が高ければ受診が必要であるにも拘わらず自主抑制していたことが想定される。）の比較について	（爲田国民健康保険室長） 　平成18年度においては、9，702世帯に資格証明書が交付され、3，909件の受診（レセプト枚数）があった。受診率は39.9％で、1年間に0．4回受診していることになる。 　なお、重症化率のデータはない。
９　助産師・助産所について 近年、県内で、産婦人科の診療を休止、廃止した病院が11カ所にも上っている状況の中、「第6次県看護職員需給見通し」では、看護職員が平成19年度の見通しで千人以上の不足、という数値がでているが、一方、助産所においては殆ど増加を見込んでいない。 08年からは病院の嘱託がなければ助産所の運営ができないため、廃業する助産所が出てくる、とのことであるが、県においては助産所・助産師についてどのような考えを持っているのか ①     助産師を養成する教育機関の現状と方向性 ②     助産所と県周産期医療ネットワークとの連携状況と課題 ③     助産所と嘱託医、嘱託医療機関との連携の状況と課題 ④     母子保健法などによる育児支援への助産師の活用	（医療健康局長）（人材養成室長） ①     助産師の需給見通しでは、平成18年が約94％、平成22年が97％となっている。国の実態調査の結果では、助産師が絶対的に不足している、という意見があった。県内の分娩の現状は、病院での分娩が33％、診療所が54％、助産所は1.4％、立ち会いでみても6％弱である。 　分娩の適切な対応を行うためには、医師・助産師の確保が必要であり、そのため、助産師の確保に取り組むとともに、産科医、助産師等関係者の連携を図ることとしている中、県内の平成19年度卒業者は31人で、内県内就業者は22人となっている。助産師の養成には実習症例数の十分な確保に限りがあり、定員増は困難な状況にあるので、潜在助産師の再就業支援を行うことによって必要な助産師の確保に努めていく。 　　　全国の養成施設は145施設（104大学、41短大）ある。県内では、静岡県立大学、浜松医科大学、聖隷クリストファー大学の3校で、定員は31人である。助産師養成は、カリキュラムが非常に過密で、求められる教育目標レベルが高い。助産学実習における分娩の介助は、1学生当たり10例（正常分娩）が用件となっているが、分娩件数が限られている上、分娩は日時が特定できない、など看護実習とは異なる事情がある。また、マンツーマン教育が原則であるため、1課程10人程度の定員か限界である。一般の看護実習は8単位であるが、9単位（45hの増）必要となっている。再就業支援として、潜在看護師再就業支援事業の中で助産師コースを設けており、引き続き継続していく。 ②     本県では、平成10年に周産期医療ネットワークを構築し、助産所もシステムに組み入れている。助産師会では、リスクのある妊婦を、2次、3次医療機関に搬送する判断が遅いことがあり、統一化を図る必要があると考えている。 ③     本県においては、助産所と嘱託医の確保はされている。 ④     既に、妊婦検診や新生児訪問で助産師が活動している他、「こんにちは赤ちゃん事業」では、18の市町が助産師を派遣している。病院でも、助産師外来を設置している所もあり、助産師の活動の場が増えていると考えている。
10       救急対応について ①     救急の場合、消防署司令室の的確な判断、受け入れ側の対応の調整などがリアルタイムで必要と考えるが、県下では十分な対応が取られているのか、課題はないのか、厚生部としての評価、所見を伺う。 ②     ドクターヘリは、現在24時間体制になっていないが、夜間の出動を要するケースも実際多いと思う。県民の救急対応を考えた場合、検討の余地があると考えるが、他県の状況も含めて、24時間体制が取れない理由を伺う。 （要望として） 24時間体制が取れない事について、物理的な点は解決ができると思う。住民の理解についても、救急ということであれば理解を得やすいのではないか、引き続き頑張って欲しい。	（医療室長） ①     本県では、県下の病院、診療所、消防本部等をオンラインで結んだ「広域災害・救急医療情報システム」を「医療ネットしずおか」の中に取り込み、医療機関や消防本部等の関係者向け機能として運営している。このシステムは、毎日午前9時と午後5時を目処に、医療機関が応需情報（受入可能情報）の更新を行うこととしており、消防本部からいつでも閲覧できるようになっている。また、消防本部から負傷者等の受入要請を入力すれば、エリア内の医療機関に瞬時に伝わり、受入可能病院から最新の応需情報が入り、負傷者等を適切な医療機関へ素早く搬送できるシステムとなっている。しかしながら、このシステムも応需情報の入力を人手に頼っていることから、一部医療機関においては、更新が遅れることも生じており、こまめな更新の徹底を図ること、また、休日、夜間においても活用するためには、関係職員全員が操作に習熟する必要がある。今後とも、このシステムが有効に機能するよう関係医療機関に対して協力を要請していく。 ②     ドクターヘリが配備されている11県中、24時間体制を取っている所はない。24時間体制が取れない理由としては、夜間については、有視界飛行が不可能なため、計器飛行で行うこととなるが、ハード面として、夜間飛行が可能な計器の整備、着陸地点の照明設備が必要であること、ソフト面としては、風向きが変わるため、新たな飛行ルート（予備ルートを含め）の設定、パイロットの訓練（90日以内の離発着）が必要となるなど夜間飛行には厳しい条件があり、また、午後9時以降の飛行には、付近住民の騒音に対する対応が非常に難しい。国においても夜間飛行について検討しているが、最終的には付近住民の理解を得る点が問題となっている。
11       AED（自動対外式除細動器）について 新幹線ホーム等次第に駅や公共施設等で見受けられるようになってきたが、実際に設置されていても、取り扱いのできる人がいなければ、絵に描いた餅、となる。取り扱い講習の実施状況、配備の状況、使用実例は	（医療室長） 　AEDの取り扱い講習については、各消防本部において、普通救命講習と合わせて、インストラクターによるAED講習会を実施しており、19年3月までに123，961人が受講した。今後とも、消防室と連携し、消防本部による講習会を積極的に開催していく。 　AEDの配備状況については、平成19年6月1日の調査時点で、42全市町で、公共施設を中心に594台配備されており、今年度中の設置予定384台を合わせると今年度末には約1，000台のAEDが公共施設に設置される。県有施設においては、グランシップやエコパ等県有施設で43台、高等学校等教育委員会所管施設で195台が設置されている。民間施設については、把握が困難であるが、昨年10月に保健所を通じて調査した結果では、JR等の交通機関やホテル等宿泊施設、スポーツ施設で約130台が設置されている。 　使用した実例については、平成18年度中に県内における市民等による実施件数は10件であった。最近の事例では、本年4月に、JR静岡駅上り線ホームで倒れている男性に対して、居合わせた女性が心肺蘇生法を施すとともに、AEDを活用して救命したものがある。
12　B型、C型肝炎の感染者は、全国で約300万人から350万人、静岡県においては約9万人と言われている。主に、輸血や注射などの医療行為により感染する、とのことであり、この内C型肝炎の発症事例は1万人程度と見られている。 現在、治療費の助成を行って いる自治体は北海道や東京、長野県である。 インターフェロンによる治療費は高額であるが、この治療で完治する可能性もある、と言われている中、県の対応及び国の方向性について伺う また、旧三菱ウエルファーマの薬剤による感染者は418人、ということであるが、静岡県における感染者はどの位いて、どのように対応しているのか	（疾病対策室長） 　肝炎の治療費助成については、11月7日の「与党肝炎対策プロジェクトチーム」により「新しい肝炎総合対策の推進」が発表され、その中で、インターフェロン治療を受ける人を、現在の5万人から10万人に倍増するための支援が提言された。この支援は、7年間の限定とされているが、総額1，792億円に上るものであるため、国は、地方に1:1の分担を求めている。 　一方、民主党案では、自己負担を更に軽減するとして、費用負担は与党案よりも重くなっている。 　治療費助成については、全国知事会、全国衛生部長会を通じて、本来国の責任において実施されるべきものとして、国に申し入れを行っている所である。 　県としては、このような経過を踏まえ、国等の動向を注視しつつ、今後検討を進めていく。
13　がんセンターにおけるよろず相談と看護相談の件数が増加しているが、その内容と対応について	（宮城島マネジメントセンター長） 　受診相談においては、がんセンターを受診する際の手続きについての問い合わせが多く、紹介予約制の説明や予約センターにおける予約方法について説明している。 　看護相談においては、在宅看護に関する相談が多く、介護保険や訪問看護の利用についての説明など在宅での医療資源の活用について紹介している。
14　がんセンターは看護師不足で増床できないとのことであるが、増床が難しいのであれば、根本的に施策変更を検討することも必要ではないか、また、全床開棟はいつ頃と見込んでいるのか	（宮城島マネジメントセンター長） 　施策の変更はせず、看護師の確保に全力を挙げ、一日も早い全床開棟を目指していく。 　なお、国から7:1の看護師基準の厳格化の方針が示されており、これが実現されれば、看護師確保の受給が緩む可能性があると考えている。

平成19年9月定例会厚生委員会質疑概要

平成１９年９月定例会　厚生委員会質疑概要（１０月３．４日）

質　　　　問	答　　　　弁
１　認知症を支える地域モデル事業の概要と全面実施への課題、住民の理解促進について	地域支援マップを作成し、民生委員やかかりつけ医など相談先を明示するとともに、様々な団体と連携した見守り体制を構築する。県は、事業推進会議を設置して状況を分析評価するとともに、成果を情報発信し、各市町を支援する。 現在、警察官やヤクルト販売員、学校のPTAなどを認知症サポーターに養成している。2015年までには、3万人を養成したい。
２　女性の退職医師や小児救急医師を対象とした医師再就業支援事業の状況及び県内における潜在的な医師数と医師確保推進施策について	昨年度1名の県外在住40代女性医師の応募があり、聖隷浜松病院で研修後、勤務している。潜在的な医師数については、厚労省の調査によれば、16年12月31日現在28名の男性と21名の女性医師が存在する。 今年度の応募は今の所ないが、報道機関への資料提供、HP広報、関係機関への依頼、研修病院合同説明会での資料配布などを行っている。
３　県立病院における医療事故に対する損害賠償金2，300万円についての医師の責任と処分、県の対応について 　　また、職員の起こした交通事故に対する処分と賠償請求について	（安本病院局次長）（伊藤室長） 　使用責任者としては県が責任を負う。医療行為はリスクを伴うものである。過失の程度、被害の重大さにより求償することとなる。今回の場合、重過失はなく、全額保険で賄うことができる。医療行為は私経済上の行為であり、行政行為として公務上の行為と同様に捉えるべきものではない。医師法や刑法等に係る違法行為により重大な事故が起きた場合は服務上の処分が行われることもあるが、今回の場合はこうした状況にないので、処分は行わない。 　職員の起こした交通事故については、事故の状況、違反の内容、社会的な影響、過去の事例との均衡等を勘案して処分する。本人に故意または重大な過失があった場合は、求償があり得る。
４　国民健康保険後期高齢者医 療制度における制度間の医療費負担の不均衡の調整は、具体的にどのように行われるのか また、県、市町の負担額はど う推移していくのか	65から74歳の前期高齢者が退職して、被用者保険から国民健康保険に移行することにより生じる医療費負担のアンバランスを、医療保険者間で調整する。全国平均加入率と各医療保険者の加入率を比較して、少ない医療保険者は調整交付金を拠出し、多い医療保険者には交付される。 　平成18年度の老人医療費が3，000億円、平成20年度の後期高齢者医療費見込額は3，300億円で、この増加分300億円の内、県が約21億円、市町が約21億円の負担と見込んでいる。
５　県立3病院の独立行政法人化に係る職員組合との話し合いの状況及び法人化相談窓口への問い合わせの状況について	職員組合とは18．19年度において13回の話し合いを行っている。7月には川口副知事と執行委員長との話し合いも行っており、また、9月18日には独法化に係る「県立病院の一般独立行政法人化後の県立病院機能の維持に関する要求書」についての話し合いを行った。この後、組合から労働条件に対する具体的な要求があった。今後、組合に対して提案を行い労働条件の合意に向け交渉、話し合いを行う。 　法人化相談窓口への問い合わせは、4件あった。内容は、給与、年金に関すること、身分に関すること、採算性の低い医療継続に関すること、であった。引き続き広報誌や説明会などで職員の理解が深まるよう努めていく。
６　本県において認定こども園の認定申請がない理由と認定に向けた誘導策について 　　県の考える最適なものはどのようなものか	（小林子育て支援室長） 　県内には、既に認定こども園とほぼ同様の運営をしている幼保園が8カ所ある。子供、保護者、施設のいずれの立場に立っても、認定子ども園となるメリットがない。認定子ども園は、認可幼稚園と認可保育所の制度に基づくものであり、それぞれの施設や人員配置などについて最低基準を満たさなければならず、また、経理も明確に区分しなければならない。保育所型では保育に欠けない子どもの入所を前提とする認定子ども園になることは考えにくい。また、幼稚園型では、長時間保育のノウハウ、低年齢児を保育するノウハウが不足している。認定子ども園制度に関心をしめる施設は多いが、制度が複雑であることから、説明・相談会を開催し、施設が適切な判断に基づく認定申請ができるよう制度の周知を図っている所である。 認定子ども園は文部科学省と厚生労働省の各基準に基づき教育、保育を行うこととなっており、家庭の状況、実情により、幼稚園、保育園、認定子ども園という選択肢から各家庭が最適なものを選ぶことが適切である。
７　市町要望で一番多い乳幼児医療助成制度の拡充について、各市町で相違する制度は県民の信頼を得られない。本制度に係る県の基本的な考え方、今後の施策の方向性について	（牧田福祉子ども局長） 　子育てに対する経済的負担の軽減策は、社会的な枠組みの中で考えるべきである。本制度は早期治療の面で効果があり、市町で助成しているが、多大な負担となっている。このため、県では昭和48年度から市町に対する助成を始め、段階的に充実を図ってきた。国に対しても従来から要望してきたが、20年4月から本人負担が「3歳未満まで2割」から「就学前まで2割」に拡大することとなった。今後も、国の子育て支援策、財政状況等を踏まえ研究していく。
８　障害者工賃倍増計画について、障害者の自立のために重要であるが、基本的にどのように実施。計画していくのか	本県では、今年度策定委員会を開催し、5カ年計画を策定する。 本年度はステップアップ事業を実施し、県内授産所に経営コンサルタントを派遣し、品質の向上や経営の向上を図る。また、現在プロジェクト事業を実施しており、自主製品の開発や小授連等と協同して販路の拡大等に努めている。
９　特別支援学校高等部卒業生の就職の状況と雇用促進という観点から見た教育の現状と課題について	今年3月に卒業した高等部生徒384人の内104人が就職しているが、卒業生の6割が就職している養護学校もあるため、今後とも教育委員会と一体となって努力していく。
10　マッサージやはり、きゅうの業務に係る資格について、無資格者と有資格者の施術の相違点、県民の判断基準について県としてどう考えているのか、無秩序で良いのか、対応は	法律により医師以外の者であん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうを業としようとする者は、免許を受けなければならないとされており、当該免許を受けた者と柔道整復師のみが医業類似行為ができる、とされている。 　無資格者が当該行為を行っている疑いがある場合は、任意の立入調査及び行政指導を行うよう平成14年に各保健所長に通知しているが、同法では違反者に対する県の立入調査権までは認めていないため、あくまでも当該者の協力に基づく任意の調査しか行えない。 　また、カイロプラティクスや整体など法定外医業類似行為は最高裁の判例でも認められており、これらは医業類似行為に該当しないため、健康に害を及ぼす恐れのない限り指導、監督を行うことはできない。
11    国立駿河療養所からの要望書への対応について ①       ハンセン病問題基本法の制定 ②       退所者が安心して受診できる病院の確保 ③       駿河療養所への医師の補充 ④       映画「新・あつい壁」の上映 ⑤       駿河療養所への公共バスの運行 ⑥       公営住宅への優先入居	（竹内疾病対策室長） ①     国とハンセン病問題対策協議会との確認事項や療養所の将来構想などを立法化し、回復者等の法的補償を求めようとするものであり、今後、国の動向を注視していく。 ②     医師会等を通じて、平成15年7月と18年6月に医療機関に対して退所者が安心して医療が受けられるよう協力依頼の通知をしている。個別に相談があれば対応していく。 ③     8月22日のハンセン病問題対策協議会の中で、国が平成20年4月から常勤医師を確保できる見込み、と説明している。引き続き国の動向を注視していく。 ④     本映画は、ハンセン病問題の啓蒙に関する映画であり、上映会の開催を検討している県もあることから、他県等の状況を踏まえ具体的な取り組みを検討していく。 ⑤     公共バスの運行については、乗り入れに際し運行距離が伸びることにより所要時間が延び、運賃が上がることになるため、他の乗客の理解が必要との課題が指摘されているが、引き続き担当部局と連携し対応を検討していきたい。 ⑥     公営住宅の優先入居については、現在担当部局で検討していると聞いている。引き続き担当部局との連携を図り対応を検討していく。
12　診療報酬や介護報酬の過度な引き下げは、施設の倒産、医師や看護師等の病院勤務離職、職員の執務環境の悪化等を引き起こし、今回のコムスンの不正等多くの問題を発生させている。過酷な抑制は多大な問題を発生させるが、県の見解は 　　報酬引き下げよりも先に、健康診断受診率の向上や健康増進事業、生涯学習事業等に力を注ぐ必要があると考えるが、県の所見を伺う	診療や介護報酬の引き下げは、医療や介護保険に係 る従事者の確保に大きな影響を与える、と考えている。そこで、平成１９年度春の関東地方知事会においては、産科や小児医療に関する診療報酬制度の一層の充実についての要望が行われ、介護保険制度についても、今後、利用実態、業務の実情を反映した介護報酬の見直し等について国に要望を行う。 　今後の予防等健康増進事業の推進については、生活 習慣病対策として来年度から各医療保険者が行う特定 健診、保健指導の実施準備を県としても支援している。また、平成１３年度に作成した「しずおか創造２１アクションプラン」により生活習慣病対策や食育、たばこ対策を進めているが、今回の医療制度改革を受け、今年度中に見直しを行う。
13未受診妊婦の状況及びこれら妊婦に対する救急医療の現状と対応について	県内２４病院の調査回答によれば、平成１８年に６１件の未受診妊婦の受け入れ実績があった。未受診者の場合、妊娠経過等に関する情報がないため、妊婦や胎児、更には、病院にとってもリスクが高くなる。平成１０年に整備した周産期医療システムは、妊婦や胎児に何らかの異常がある、などのハイリスク分娩に際して適切な医療を提供するための医療機関相互の連携や搬送といったシステムとなっている。今後は、一般救急と周産期医療システムとの連携のあり方について早急に検討する。
14　国民健康保険制度について ①     レセプトの電子化と個人情報保護・管理及び医療・健康管理施策について 　　また、年金や健康保険証などをカード化する社会保障カードの導入について検討の状況 ②　医療費通知の効果及び課題 ③　年金保険料の滞納者に対して、国民健康保険短期保険証を交付する、ということが国で検討されているようだが、年金と国保は別制度であり、なじまないと思う。県はどのように考えるか	①     レセプトの電子化は保険者のレセプト点検の効率 化や連合会における事務点検の強化などを図ることができる。個人情報保護対策としては、連合会サーバー室の入退について個人識別システムを導入し厳格化するとともに、保険者と連合会間ネットワークについてのアクセス権限管理の厳重化、IDカード所持、個人パスワードの厳重化、指紋認証、保険者端末設置場所の限定などを行い、ネットワーク内のセキュリティ対策を徹底し、対応する。 　　社会保障カードの導入については、厚労省有識者検討会において、年金、医療、介護、雇用4制度の被保険者証を1枚のカードに統一し、将来的には、被保険者自ら健康診断結果等の医療情報も閲覧できるようにすることを、平成23年度目途に検討している、という情報がある。 ②　県内の市町においては、年１２回実施１，７回２，６回３６，５回１，１回１、実施なし１保険者という状況である。医療費通知の効果は定かではないが、個人個人の医療費について認識されていると考えている。最近は、医療費通知の記載内容について電話での照会が保険者にされている事例がある。 ③　現在までのところ、国から県に対して何の通知も来ていない。従って、この件について市町に対して指導も何もしていない。
15静岡がんセンターの看護師の離職状況の分析と対応について	がんセンター看護師の離職原因の約４割が結婚、出産となっている。これは、看護師の約４割が県外出身者であり、身近に出産、育児を助ける者がいないことが原因である。従来より保育所を運営していたが、土日休園であったり、夜勤対応をしていなかった。そこで、今年度から３６５日保育や夜間保育を実施し、職員の勤務に合わせた体制を整えた。こうした対応により離職防止に効果があると考えている。 残り３割については、一身上の理由となっており、１割が他病院への就職、家庭の都合となっている。一身上の理由の具体的な内容については、想像であるが、仕事が大変、という理由が考えられる。
16がんセンター研究所の特許出願件数が１７件あるが、全国的な評価と特許収入、活用について	17件については出願を行った段階であり、今後、審査請求を行い、登録を目指す。現在、全国的な評価を把握する状況に至っていない。従って、特許料収入も現状ではないが、収入された場合は、研究費に充当したい。