平成20年12月定例会意見書
平成20年12月定例会本会議で議決された「会派平成21」提案の意見書「保育制度改革の見直しを求める意見書」
保育所は、地域の実情に応じた公的な福祉施設として重要な役割を果たしているが、近年、市場原理に基づく直接契約の導入や最低基準の見直し等の議論が起きており、地域の保育機能の崩壊なども危惧される。よって、次の措置を要望する。1 次代を担う子どもの育成は、国と地方が共に責任を持って推進すること 2 保育所への入所措置の拡大については、福祉の後退を招かないよう措置を講ずるともに、必要な財源を確保すること 3 保育所における直接契約等の導入については、慎重な議論を行うこと 4 保育所に係る最低基準の見直しや運営費の一般財源化を行わないこと
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