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2008年7月12日 (土)

6月定例会一般質問

静岡県議会平成206月定例会 一般質問概要(627日)     

                               
 

質  問

 
 

答  弁

 
 

1 国土形成・広域地方計画について

 

  平成177月に、国土形成計画法が制定され、全国総合開発計画(全総)に替わり、新たな「国土の将来ビジョン」が示されることになった。

 

  全国計画決定後、広域地方計画が策定されることになるが、本県は、中部5県の圏域に入る。

 

  地方計画の策定にあたっては、近年の道州制議論もあり、将来の広域地方化を見据え、地方分権の推進、各県の役割分担、東海地震、広域観光等の課題について盛り込むとともに、隣接県と連携した施策を積極的に提案していく必要があると考える。

 

  どのように取り組むのか所見を伺う。

 
 

(石川知事)

 

 本県は、中部圏に属しているので、中部圏広域地方計画協議会の構成員として計画の策定作業に参画するとともに、首都圏の隣接県として首都圏広域地方計画協議会にも参加する。

 

 本計画が契機となって、東京一極集中や地域間格差の是正等を図るため、広域ブロックを単位とする国土づくりが具体化しており、本県では、昨年3月に新たな地域構造に関する研究会を設置し、多極分担型地域構造の形成に向け取り組んでいくこととした。

 

 中部圏・首都圏の境界に位置する本県においては、隣接する首都圏との関係を維持・発展させることや、県内の都市圏が機能分担と相互連携を図りつつ、求心力と存在感を高めていくことが重要であり、これにより、名古屋市を核とする広域的な都市圏に伍していくことができ、ひいては、中部圏全体の発展にも貢献できる。

 

広域地方計画の策定に際し、本県としては、多極分担型地域構造の基盤となる陸・海・空の交通ネットワークの整備充実や隣接県と連携した富士箱根伊豆地域における観光振興や防災対策等の広域連携プロジェクトなどが計画に盛り込まれるよう取り組む。

 
 

2 災害時要援護者支援と個人情報保護について

 

  平成174月に個人情報保護法が全面施行されたが、個人情報保護を優先するあまり、高齢者、障害者等災害時要援護者の救出対策に係る自主防災活動に支障を来している所がある。

 

  国においては、各市町村が、災害時要援護者に関する情報を平常時から把握し、具体的な支援計画を策定するようガイドラインを示しているが、災害時要援護者の支援と個人情報保護について、各市町の取り組みと県の対応を伺う。

 
 

(大須賀厚生部長)

 

 災害時要援護者の支援については、一人ひとりの具体的な避難支援計画を策定し、市町村はもとより、避難支援に関わる地域住民とも情報を共有しておく必要があるが、個人情報の保護などを理由に、平成18年度末現在で要援護者の支援計画を策定した市町村は一つもなかったため、県は、平成194月に「災害時要援護者避難支援モデル計画」を策定し、地域防災局とも連携し、市町村への助言、指導に努めた。この結果、全体計画については22、個別計画は15の市町が作成を開始し、既に数市が両計画の策定を終えた。

 

 県としては、災害時に要援護者が安全に避難し、生活できるよう、避難支援計画の策定を、今後とも積極的に市町村に働きかけていく。

 
 

3 補助対象財産の転用について

 

  政府は、410日、地方公共団体が国の補助事業により取得した財産について、完成後概ね10年の経過を条件に、当初目的以外への転用等を認めることとし、また、その際、補助金の返納も求めないこととした。

 

  地方公共団体等にとっては、施設の有効利用が進み、喜ばしいことと思うが、一方、当初、様々な観点から将来予測を立て、建設した施設であり、安易な転用は避けなければならない、とも考える。

 

  県単独補助施設も存在する中、県は、本制度改正にどのように対応するのか、また、市町や民間施設等への指導はどのように行うのか伺う。

 
 

(藤原総務部長)

 

 国が、補助対象財産等の転用基準を緩和し、社会経済情勢の変化や地域の実情に応じ、有効活用することが可能となったことは、大いに評価できる。更に、一定の条件を満たした場合、国の承認があったものとみなす制度の導入は、事務手続きの簡素化にも繋がる。

 

 県としては、補助対象財産が、その設置目的を果たしてきたことを前提に、国の転用基準の緩和を踏まえ、県単独補助金についても同様な取扱いを行う方向で検討していく。

 

 市町村や関係団体に対しても、この転用基準の緩和に関する周知、情報提供を徹底し、地域の実情に応じ、補助対象財産がより効率的に活用されるよう指導、助言する。

 
 

4 山梨、静岡、神奈川3県の連携による北駿地域の振興について

 

昨年1030日に、第2回山梨、静岡、神奈川3県サミットが開催され、富士・箱根・伊豆地域への誘客拡大に向け、共同での観光トップセールスの実行等について合意した。

 

また、338市町村が富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワークを組織し、市町村レベルで地域の行政課題への対応を図っている。

 

更に、御殿場線元気づくり推進機構やトレイルウオーカージャパンなど民間による県境を越えた取り組みもある。

 

国は、広域「観光圏」整備を行い、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、先月23日に「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」を公布し、富士山静岡空港開港に向けた新たな観光ルート開発が求められている中、北駿地域振興には、広域的連携を更に促進、充実し、民間組織とも協働していくことが必要である。所見を伺う。

 
 

(石川知事)

 

 経済活動が広域化し、地域間競争が激化する中で、観光を中心として一体的な圏域を形成している富士箱根伊豆地域では、これまでも様々な分野で県境を越えた連携が図られてきた。

 

県レベルでは、三県サミットの合意に基づき、4月に、三県知事が上海を訪問し、観光等幅広い分野における交流推進等を内容とする覚書を締結したほか、合同不法投棄防止パトロールなど環境保全対策や河川防災情報の共有化等に取り組んできた。

 

市町村レベルでも、観光、防災等の分野における広域連携に取り組んでおり、民間団体による県境を越えた活動も行われるようになってきた。

 

 今後とも、三県サミットの開催をはじめ、両県との交流を進めるとともに、関係する市町村や民間との連携を強化し、来年3月の富士山静岡空港の開港を契機とした国内外からの観光客誘致の一層の促進等県域を越える広域的な取り組みを充実し、北駿地域の振興を図っていく。

 
 

5 まちづくりについて

 

 (1) 都市計画の見直し

 

   都市計画法による道路、公園等都市施設や市街地開発事業について、計画決定後数十年経っても事業認可に至らないものがある。

 

   このような場合、利害関係を有する住民の生活に不利益を生じる、という点も否めない。

 

   これからの本格的な人口減少、高齢化社会に向け、充分な検証を行い、その必要性を再検討すべきである。

 

   道路、公園等都市施設や市街地開発事業等都市計画の見直しについて伺う。

 

 (2) 中心市街地の公共交通施策

 

   調整区域における既存宅地制度や大規模開発許可制度が市街地の拡大、無秩序な開発を進め、同時に、中心市街地の衰退を進行させてきた側面が有る。

 

   昨年11月に改正都市計画法が施行され、いわゆるまちづくり3法が整備された。また、中心市街地の道路、街路整備に重点投資し、中心市街地の通過交通の利便性を図っているが、中心市街地の通過車両のために予算を投下するよりも、中心市街地には通過交通を入れず、LRT等新公共交通の導入や電車、バス等公共交通機関等の整備に予算を投下し、高齢者、障害者等弱者に優しく、歩行者の利便性を高める施策の方が有効である。

 

   中心市街地の活性化させ、また、終の棲家を求める方を増加させる公共交通のあり方について伺う。

 
 

(衛門建設部長)

 

(1) 都市計画決定された道路や公園等都市施設や土地区画整理事業等市街地開発事業は、一定の継続性が必要とされているが、長期的には、都市の将来像も変わるので、必要に応じ都市計画の見直しを行うことが望ましい。都市施設にあっては、施設の配置や規模等を、市街地開発事業については、都市機能や生活環境改善の度合い等を検討、必要性を検証し、適時、適切に見直しを行うべきであると考える。

 

  県では、特に都市計画道路について、見直しに係るガイドラインを平成193月に策定し、19年度は4市が再検証に着手、20年度は3市が着手予定であり、全ての市町村が早期に着手するよう働きかける。

 

(2) 人々の交流を活性化し、賑わいのある中心市街地を実現するためには、利便性の高い交通ネットワークの構築は不可欠であり、駅やバスターミナルにおける乗り継ぎの利便性向上、公共交通の整備、歩行空間や交通施設のバリアフリー化が重要と考え、ユニバーサルデザイン化の促進、コミュニティバスの運行支援等に取り組んでいる。

 

  また、市町村における商店街、公共施設、病院等市街地を巡回するバス路線の整備やバス専用レーンの設定、鉄道駅や周辺道路のバリアフリー化などについて広域的な観点から助言を行っている。

 

  今後も、市町村や交通事業者、道路管理者、地域住民と協力しながら、公共交通機関の利便性やサービスの質を高め、都市機能の充実、中心市街地の魅力向上を図る。

 
 

6 健康福祉施策について

 

 (1) 健康長寿県づくり

 

   静岡県は、人口10万人当たりの医師数は、全国44位である中で、全国比病院の平均在院・外来患者数は少ない方から第4位、一日当たり医療費は、少ない方から第5位、自立高齢者率は第4位と、健康で元気な高齢者が多く、また、医療の質も高い、と言える。

 

   医師、看護師の不足等本県医療に係る課題はあるが、国の、医療費が増加するからそれを抑える制度に改編していく、という姿勢よりも、もっと効果的に、健康長寿国づくりを図る施策が優先、実現されていくべきである。

 

   本県の健康づくり施策について、その評価と更なる施策の構築について伺う。

 

 (2) ハンセン病に係る施策

 

   全国に、県内出身者62名を含み、約2,700人のハンセン病元患者がおられ、御殿場市の国立駿河療養所と復生病院に120名入所されているという状況の中、「ハンセン病問題基本法」が611日に成立した。元患者の皆様の社会復帰のための基盤整備促進が期待されるが、国及び全療協等における対応の他、県における個別課題の早急な解決方策について伺う。

 

  ① 映画「新・厚い壁」の開催支援等ハンセン病の皆様の人権を認め、尊重する教育の展開について

 

  ② 県営住宅入居優遇施策の拡大にいて

 

  ③ 国立駿河療養所は、広大な敷地の中にグランドや講堂などもあり、地域の子供たちとの交流も図られているが、真に地域にとけ込んだ共生施設とするためには、医療、福祉等様々な土地利用、まちづくり施策も考慮されるべきである。公共バスの運行、療養所の存続、一般病院化、地域共生施設化等将来構想について

 
 

(大須賀厚生部長)

 

(1) 本県では、平成13年度に策定した「しずおか健康創造21アクションプラン」に基づき「健康寿命の延伸」と「生活の質の向上」を目指し健康づくりを推進している。計画目標150指標の内、中間評価を行った98指標中、67の指標に改善が見られることから、本県の健康づくり施策の成果は上がっていると考えている。

 

  一方、県民の約8人に1人、40代から50代の男性の約3人に1人がメタボリックシンドロームの該当者又は予備群と推測されるので、生活習慣病対策を推進していく。

 

  更に、食育、喫煙者の減少、公共の場での分煙推進等たばこ対策など関係機関と連携して県民の健康づくりに取り組み、健康長寿日本一を目指す。

 

(2)① 患者であった方々の人権を尊重する教育については、これまで、パンフレット等の配布や民生・児童委員対象の研修会などにより、ハンセン病への理解を深め、人権意識を啓発するための取り組みを進めてきた。また、昨年度は、映画「新・厚い壁」の上映会を後援したが、引き続き関係室や教育委員会等と連携し、一層の啓発を進める。

 

 ② 県営住宅入居施策の拡大については、これまでの定期募集における優遇措置に加えて、本年9月から、空き家が発生した場合の随時募集や新規に建設した場合の募集においても、同様の優遇措置を講ずることとし、更に、国の動向を踏まえながら、その他の優遇施策についても検討していく。

 

 ③ 公共バスの運行も含めた国立駿河療養所の将来構想については、御殿場市において、本年5月に、地域社会との交流や施設の有効利用を図るための将来構想検討委員会が立ち上げられ、県も委員として参加している。この委員会で検討した内容について、県は、御殿場市とともに、国に対し実現を働きかけていく。

 
 

7 教育行政について

 

 (1) 子供たちを育てる地域の社会教育振興策

 

   子供たちを健全に育てるためには地域の教育力向上が重要であるが、個が尊重され、価値観が相違する地域住民に、子供たちの教育の一翼を担っていただく、という点を理解していただくことは難しい。

 

   地域の様々な行事に子供たちを参加させ、あるいは、ボランティアとして参画を促している所もあるが、地域が開く社会教育の門戸に入らない子供たちは多く存在する。

 

   地域において、子供たちの存在価値を高め、共生させていく社会教育振興策について伺う。

 

(2) スポーツ拠点誘致とスポーツ振興  

 

北駿地域には、富士スピードウエイや全国有数の民間スポーツ施設があり、富士登山駅伝等も開催されるなど、スポーツが盛んな地域である。

 

国は、東京西が丘をナショナルトレーニングセンターを中核拠点とし、屋外系の競技については、競技別強化拠点として指定、ネットワーク化を図ることとしている。

 

このような中、御殿場市馬術スポーツセンターが国のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定された。

 

一方、JOCは、屋外系の競技別強化拠点を集約した「中核拠点」整備構想を持っており、御殿場市はこの候補の一つにあがっている。

 

これを受け、御殿場市では、現在、6種目の屋外競技を集中するナショナルトレセン屋外競技強化拠点基本構想を策定し、誘致を進めているが、本誘致は、県民のスポーツへの関心を高め、スポーツ振興に寄与すると考えるが、実現に向けた支援とこれを核としたスポーツ振興について所見を伺う。

 
 

(遠藤教育長)

 

(1) 子供たちの健全育成には、社会総掛かりで取り組むことが大切であり、本県では、「通学合宿」や「放課後子ども教室」等の事業の実施を通じ、地域、家庭、学校の連携が促進され、成果を上げてきている。

 

しかし、個々の団体が独自に活動を進めていく傾向も見られ、子供たちの参加状況に偏りが生じてきているため、団体や活動をつなぐ役割を果たす調整役が必要、ということから、地域、家庭、公民館、自治会、NPO等の団体が協力して子供たちを育てていくためのシステム作りを支援する「地域コーディネーター」制度を作り、この2年間で59人を認定、平成22年度までに250人を養成すべく推進している。

 

  この「地域コーディネーター」が、学校支援地域本部事業の推進や地域における様々な社会教育活動に積極的に関わることにより、地域、家庭、学校の連携が一層深まり、それぞれの教育力が向上する。と考えている。

 

(2) 県は、これまで富士水泳場や武道館等スポーツの拠点施設整備を進めてきており、市町村においても、施設整備や大会誘致などの取り組みを推進していることは、本県スポーツ振興に極めて有意義である。

 

こうした中、今回、「御殿場市馬術・スポーツセンター」が、2012年のロンドンオリンピックに向けた、国内唯一の馬術競技の強化拠点施設として指定を受けたことは、協力して誘致活動を行った県としても大変喜ばしいことと考えている。

 

今後、御殿場市の構想である「6種目の屋外競技を集約した強化拠点」の誘致が実現すれば、国際大会の開催も可能となり、国内外から多くのトップレベルの選手や関係者が御殿場市を訪れることとなる。

 

このことは、北駿地域のみならず、県民のスポーツへの感心が一層高まり、本県のスポーツ振興に大きく寄与することから、県としては、今後とも御殿場市の誘致活動を支援していく。

 

 

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2008年7月 6日 (日)

町民体育祭

2076oyamasupotusai1 第18回小山町民スポーツ祭開会式が、今日(7月6日(日))、小山町総合体育館で開催されました。今日と来週日曜日に、野球、ソフトボール、バレーボール等7種目の競技が実施されますが、小山町は、御殿場市と違い、全ての種目が地区別対抗となっています。私は、こういうスタイルの方が良い、とかねてから思っており、私がサッカー協会理事長の頃、御殿場市スポーツ祭サッカー大会について、地区別で行ったこともありましたが、選手集め、運営等大変、ということで、2.3回やっただけで、各個別チーム対抗に変更しました。小山町は、是非こういうスタイルを続け、地区の皆様相互の親睦と交流を深めて欲しいと思います。写真は、選手宣誓を行った、足柄地区の鈴木選手ですが、最後に、「結婚相手募集中」ということも宣誓し、大変ユニークで、楽しい宣誓をしていただきました。早く良い相手が見つかることを祈ります。選手の皆様は、怪我に気を付け、スポーツを楽しんで欲しいと思います。

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療養所講演

2075ryouyoujo1 2075ryouyoujo2 7月5日(土)に、国立駿河療養所において、「静岡県のハンセン病施策」という演題で、質問を入れて、午後3時10分から4時30分までの時間で講演を行いました。私の前に、諏訪部弁護士が、6月11日に成立した「ハンセン病問題基本法」についての説明と解説を行いましたが、関係の皆様が待ち望んだ法律であり、、成立して大変良かったなと思います。私の方は、県政の概要をまず話してから、ハンセン病問題に係る活動として、代表質問1回、一般質問2回、厚生委員会質疑2回、そして、先の文教警察委員会における質疑、質問、答弁の概要を話し、最後に、県の取り組み、予算などを説明しました。その後、療養所への公共バスの運行、社会復帰者に対する専門医の訪問診断、将来構想検討委員会の構成等について来場者の皆様から質問がありました。ハンセン病問題については、基本的には国が対応する、ということが大前提であるため、県は、国の動向を見て、ということを、まず先に言います。しかしながら、県において、個別、具体的な対応が可能な点もありますので、積極的に対応して欲しいと思います。また、例えば、県営住宅の優先入居については、厚生部でなく、県民部が、人権教育については教育委員会が、バスの運行については企画部が、というように、縦割り行政がスムースな対応を拒んでいることも否めません。今回の法律制定により、国の対応が変わりつつある、という実感もありますので、国、県、市がうまく連携し、スムースな課題対応ができるよう、今後も努力していきたいと思います。

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