2月定例会厚生委員会質疑概要
平成２０年２月定例会 厚生委員会質疑概要（３月１０～１２日） 質 問 答 弁 １ 原油価格高騰対策について 原油価格の高騰に対し、補正予算で暖房費を助成するが、対象施設の範囲、施設数、対象者、助成額1,700円の根拠、次年度以降の対応について （壁下障害者プラン推進室長） 対象施設は、社会福祉法人や非営利法人の施設で、約110から130施設程度。対象者は4,200人から4,950人程度と見込まれる。1,700円の根拠は、国が設定したため不明。来年以降の実施は未定である。 NPOも該当になると考えられる。 ２ 工賃水準倍増計画策定・推進事業について 19年度事業の成果と２０年度計画、「フレンドシップ企業」制度導入に係る課題、対策について （壁下障害者プラン推進室長） 19年度は、取組指針の策定の他、３つのモデル作業所に経営コンサルタントを派遣した。また、静岡文芸大や小規模作業所連合会と協働して販路拡大、共通ブランドの立ち上げ等販売促進プロジェクト事業を行った。 20年度は、コンサルタントの派遣事業所を6カ所に増やし、受注開拓員も一人増員する。 フレンドシップ企業制度は、1作業所に1企業のバックアップを考えている。身近に作業所があっても企業が知らない、という課題がある。 ３ 20年度予算でグループホームやケアホームの支援があるが、障害者を受入しやすい地域における体制づくりが必要ではないか （本後障害者支援局長） 住民の理解が進まず、グループホーム等の計画ができないことがある。自治会や民生委員まで働きかけることが必要であり、地域住民への出前講座、理解促進のための人材育成事業、交流支援訓練指導員の配置など地域移行促進事業を実施し、支援を行う。 ４ 保育ママ制度の運用状況、評価、課題について （小林子育て支援室長） 国の保育ママ制度は、条件が厳しいため、本県では実施していない。全国でも実施県は少ない。 平成18年度県単事業は、5市町で保育ママ39人、564人の児童に対応した。施設整備の必要がないため迅速な対応が可能な有効な制度であるが、反面、親や市町とも保育の不安があり、認可保育所にはかなわない。児童福祉法で法的に位置づけられており、国の動向に注意し、対応する。 ５ 保育園におけるモンスターペアレントへの対応について （小林子育て支援室長） 現在、モンスターペアレントが存在する、という話はない。一般的な苦情は増えているが、施設長が対応しており、また、第三者委員会を設置し、透明で常識を持った仕組みもある。教育委員会のシステムも参考にしていく。 ６ 少子化対策として、不妊治療の促進は重要である。県内の不妊治療を希望する夫婦の実態と実治療者の状況について、その乖離が甚だしく、その理由が経済的なものであるのならば、県としてはどう対応していくのか （栗田こども家庭室長） 結婚して子供ができない夫婦は、10組に1組と言われている。不妊治療をしない理由は、治療を受けてまでも子供を望まない、ということがある。治療の成功率は18％で失敗例も多く、精神的負担が大きく、また、1回の治療費は30～60万円で、経済的負担も大きい。 県としては、実態調査は行っていないが、不妊相談センターで電話や面接相談に応じており、特定不妊治療に取り組む場合には治療費の補助をしている。 ７ 昨年9月の委員会質疑で、一般救急と周産期医療システムとの連携のあり方について、早急に検討する、という答弁であったが、20年度において、どのように改善されるのか （栗田こども家庭室長） 救急体制について、病院側、消防側の調査を行い、また、意見交換を行ったが、消防側は困っていることはない、病院側からは依頼があれば受ける、とのことであった。 課題は、未受診者の問題で、20年度から妊婦健診の助成対象回数が2回から5回になるので、未受診の危険性と受診の促進について、ホームぺージ、県民だより、マスコミ等により、広報に努める。 ８ 国民健康保険について ① 特定健康診査、特定保健指導負担金329,000千円は、県単助成か法定か、また、負担額算定の基礎数値、次年度以降の対応 ② 保険料（税）算定において、資産割を賦課している市町は、資産を持っている高齢者の後期高齢者医療制度への移行により、調定額が減少するが、該当市町の対応 ③ 特定健診、特定保健指導のデータは、電子データでやりとりされる、ということであるが、医師会や医療機関で対応できるのか ④ このデータは、国保が保管し、レセプトと合わせた分析が行われる、とのことであるが、これは義務づけられるのか、また、どのように活用されるのか ⑤ 65％の受診率を確保しないとペナルティーがある。どのように受診率向上を図るのか （爲田国民健康保険室長） ① 国民健康保険法に定めれられた法定負担金である。昨年10月に事業量調査を行い、対象者が778千人、その内236千人が特定健診を受診（受診率30.3％）、特定保健指導対象者が56，7000人で、その内14千人に実施する（実施率26.6％）との結果であったので、これに単価を掛け、329，000千円をなった。法定であるので、毎年度あり、24年度は870,000千円となる見込みである。 ② 静岡市以外の市町は、資産割の賦課を行っている。20年度からは、老人医療費拠出金から後期高齢者支援金に変わり、退職者医療制度の廃止により退職者分の医療費も国保が負担することとなり、合わせて、65～74歳までの医療費について、医療保険者の中で財政調整を行うこととなるが、20年度の本県全体の国保財政負担は減少する見込みであり、市町においては、20年度の保険料改定は半数程度であり、税率の改定は、20.21年度の医療費の状況を見て判断される、と思う。 ③ 特定健診、特定保健指導は、医師会や健診センターに委託して行うこととなるが、データ入力は、医師会が外部委託するか、国保が行うか、病院が行う、という形で進められている。 ④ データは国保連合会が管理するので、市町国保は、国保連にアクセスして見ることとなる。健診の結果から特定保健指導の対象者を抽出することに使う他、分析し、健康づくり等に活用する。レセプトのデータと健診データを合体させることはできない。また、市町国保に保健師はいないので、分析を衛生部門の保健師等が行う。端末は無料で国保連から貸し出され、県は対応しない。 ⑤ ペナルティーは、健診の他、特定保健指導実施率、メタボリックシンドローム減少率と合わせ総合的に判断されるが、具体的な実施方法は平成22年度に検討されることとなっている。受診率の向上は、医師会の他、病院を加え受けられる医療機関を増やす、自己負担金を安くする、対象者全員へのダイレクトメールを行うなど検討する。 ９ 後期高齢者医療制度における短期保険証や資格証明書の発行について （爲田国民健康保険室長） 短期保険証や資格証明書は発行するが、本件は広域連合の権限であり、県は関与しない。 10 産科医の離職防止対策として、医療クラークを雇用する周産期及び小児医療機関に対して助成拡大をする。カルテ、レセプトの等の電子化に伴い、かえって医師の負担の増大も想定されるが、他病院おける医療クラークの常時雇用に係る支援について （鈴木医療健康局長） 国の診療報酬改定により、急性期を扱う病院に対して医師事務作業補助員体制の加算が認められることとなるので、本県の医療クラーク補助と診療報酬を組み合わせて活用して欲しい。 20年度に公的病院改革ガイドラインにより改革プランを作成するが、医療クラークを実施すると支出が伴うので、この改革プランをどう作るのか見ていく。医師のワークシェアリングや短時間勤務の促進、医療クラークの導入などにより負担軽減を図る。 11 救急医療システムについて ① 救急搬送における「救急医療情報システム」については、昨年12月の委員会で質問したが、空床情報や手術の可否等を常時把握し、救急医療情報システムにリアルタイムでアップするコーディネーター等の救急受入病院側への配置 ② 不要な緊急出動に対応する救急搬送トリアージの導入に対する厚生部の考え （増田医療室長） ① 国の方針（1カ所3，000千円）を受け、急患受入コーディネーターをどのように配置するか等救急医療対策協議会等で検討していくが、①入力の前提として、リアルタイムで病院の状況を把握できる病院が少ない。②患者の状況により受入判断が異なるため、実際の救急搬送にあたっては、必ず救急隊から病院に確認する必要がある。③地域によっては、システムを頼らず、直接病院に電話確認する方が早い。などがあり、地域における病院数、能力、消防本部と病院間の連絡体制を踏まえ、コーディネーターの配置も含め、実情にあった体制を組んでいくことが必要と考える。 ② 本県においては、早急に導入する必要はない、と聴いている。導入については、地域の状況を踏まえ各消防本部が考えるものであり、課題として、①トリアージにより重症患者を見落とす場合がある。②適切な受療行動に対する啓発が必要である（東京では、トリアージにより搬送必要なし、とした場合でも、結局4割を救急搬送している。）。 12 医療対応の迅速化、高度化について ① 電子カルテのネットワーク化により診療所のカルテを2次.3次医療機関に直送化でき、患者のより詳細な情報を瞬時に把握でき、適切、迅速な処置が可能である。現状と課題は ② 診療所のかかりつけ医、担当医が2次医療圏の病院で直接診療に係わることも可能ではないか （鈴木医療健康局長） ① 20年1月現在、400床以上の25病院の内、14病院で電子カルテを導入（56％）しているが、中小病院を含め、まだ普及が進んでいるとは言えない。各病院に電子カルテが入らないと意味がないので、導入されるようにしたいが、負担がかかるため、病院長の意志が必要で、国の診療報酬などの後押しも必要である。 ② 藤枝市立病院では小児科を中心に、週2回、19時から23時まで当番日を決めて実施している。在宅当番医制等の働きかけをした所、1次救急をしっかりやっている病院、診療所もあり、時間帯によって差がある。各地域の中で改善の方向を考えていく必要がある。 13 国立駿河療養所は、地域から隔離された場所に立地しており、地域との交流はあるが、一般診療は行われていない。一般診療を行うことが隔離政策を解消し、医師不足にも対応できるが、県の考えは （竹内疾病対策室長） 厚生労働省設置法の既定により、らい予防法を廃止する法律第2条においてハンセン病療養所入所者に対して必要な療養を行うこととされ、一般診療については、同法の改正が必要となる。 県としては、現在、国と関係機関が協議を行っており、その動向を注視し、対応する。なお、私立のハンセン病療養所については、同法が適用されないため、既に一般診療を行っている。 14 犬の多頭飼育を行っている者があり、犬が逃走したり、糞を川に捨てたりして、近所が迷惑している。 飼い主は、動物愛護の精神があると言えるが、動物愛護と飼い主責任について、どのように考え、また、指導していくのか （黒木生活衛生室長） 動物愛護推進計画では、動物と共生する社会をうたい、飼育者の適切な管理を求めている。本事案は、平成元年から承知しており、平成18年8月には立入指導をしたが、5,000㎡の所に120頭飼育し、劣悪な環境にある。 狂犬病予防法第4条、5条違反であり、動物愛護法第7条、37条違反でもある。月に1度程度自宅訪問し、指導票交付などを行い、また、週1.2回は巡回しているが、フェンスの修理等をし、苦情も少なくなっている。今後、告発も視野に入れ、自治会、警察等と協議していく。 15 「こどもと家族のこころの診療センター」は、病名をはっきりさせ、治療を行うこととなると思うが、診療センターと子供、家族との1:1の関係で終わるのか、あるいは、診療センターと教育委員会等との連携を保ち、社会が子供たちの成長を図っていくシステム構築まで発展させるのか （伊藤病院経営室長） センターでは、不登校、うつ病、PTSDなど幅広い患者に対応する。現在の「こころの医療センター」の児童精神部門においても、平成18年度約280人（14歳以下）の外来患者の内、総合失調症、気分障害・いわゆるうつ病などの患者は1割に満たない状況であり、今回、こども病院に児童精神科を移転することにより、これまで以上に学校関係者や家族の受診行動に繋げていくことができる。 子供は、地域の小中学校に通っており、学校との連携は密にすることが重要であり、このため、平成21年度に整備される病棟には、訪問学級（教委）を設けることとしている。また、治療プログラムの中に、家族会議があり、教育委員会の参加もある。「こども病院」の児童精神科には、精神科医、精神保健福祉士、臨床心理士、保育士、精神科作業療法士等を配置し、関係機関と連携していく。 16 がんセンターにおいて、職員が薬を不正入手した、という事件があったが、この職員の現在の勤務状況と再発防止策について （大葉がんセンター事務局長） 停職開始直前まで通常勤務し、業務に支障を来すようなことはなかった。深く反省し、関係した人に謝罪したいと言っている。 再発防止については、新たに電子システムを利用する職員にセキュリティー研修を義務づけ、また、セキュリティーポリシーを制定して情報等管理徹底を図っている。パスワードについては、6ヶ月毎に強制的変更措置を取っており、職員に事件の概要を説明し、パスワード管理の徹底を指示した。 17 「がんプロフェッショナル養成プラン」について ① 慶応大学の本県医療に係る連携の状況と大学院生受入後の方向性、本県医療への貢献についてどう考えるか ② 大学院生の数及びがんセンターにおける業務内容 ③ がんセンターにおいて、受入により期待している成果、効果 （宮城島がんセンターマネジメントセンター長） ① 本がんセンターの総長が慶応大学出身であり、係わりが出てくると考える。 ② 募集定員は18人である。レジデントとしての任用となると、非常勤職員となり、一定の勤務をし、業務の一端を担っていただく。3/4人工と考えている。 ③ できれば将来がんセンターに就職していただくか、あるいは、がん拠点病院に就職し、本県のがん治療水準の向上になることを期待している。
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