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2007年2月25日 (日)

養護学校生活発表会

19225yougoseikatu1 今日2月25日(日)に、御殿場市民会館大ホールで、御殿場養護学校高等部の総合学習発表会が行われました。楽器演奏や合唱などの発表の他、富士山をテーマに、富士山の生い立ちや溶岩、水などの研究成果の発表や富士登山の感想発表、富士登山の格好をしてミニ富士山を登るパフォーマンスなどが展開され、楽しく見させていただきました。また、富士登山の際、キャンプ富士の隊員の支援をいただいた、ということで、隊員の紹介もあ19225yougoseikatu2り、また、生徒の英語のスピーチもあり、そして、何よりも子供たちの発表態度が自信にあふれ、素晴らしかったと思います。会場にはかなり多くの皆様が来られており、学校、そして、子供たちは、本当に大勢の皆様、団体に支えられている、と感じました。

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一般質問を終えて

192 2月23日(金)の県議会定例会で一般質問を行いました。質問時間は25分以内(代表質問は45分)で、代表質問と違い、地域の課題を質問内容に入れることが通例ですので、質問自体は比較的楽に作成できました(内容は別掲)。地方公共団体の議員には決裁権がありませんので、行政の施策を誘導するためには代表質問や一般質問などは重要です。私は、この任期4年の間に、代表質問3回と一般質問1回の計4回行うことができ、富士山世界文化遺産登録や富士山ナンバーなど実現に向けて動き出したものもありますが、法律が絡む政策的なものについては、思うような県の答弁が引き出せません。私は市議会議員とよく政策的な話をしますが、国会議員も地方公共団体の議員の話を聞き、議論する場を持つ必要があると思います。

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2月定例会一般質問概要

平成19年2月定例会 一般質問概要(223日)    池谷 晴一

                                   
 

質問概要

 
 

答弁概要

 
 

1 県東部・北駿地区の市町合併について

 

  県合併審議会の答申では、沼津市を中心に33町で中核市を目指すことになっているが、北駿地区の課題、歴史、生活圏等を勘案すれば、御殿場市、裾野市、小山町に更に南駿を加え、人口20万人の特例市づくりが先である。審議会の答申に係る関係市町の理解が進まない要因と今後の対応を伺う。

 

また、合併新法による合併しない市町への知事勧告について伺う。

 
 

(知事)

 

 東部の中核市を目指す組み合わせに、東部・北駿地区の首長の共通理解を得られないことは承知しているが、中核市の実現については、経済界の動きがある。仮に答申と異なる組み合わせによる合併協議が進展する場合には、適切、柔軟に対応していく。

 

 なお、勧告については、審議会や関係市町の意見も踏まえ、個別に判断していくこととなるが、勧告する手段が未整備でもあり、勧告するつもりはない。むしろそういう方向に誘導していく施策を考え、実行する方が良い。

 
 

2 F1日本グランプリについて

 

  本レースは、世界約170カ国でテレビ放映され、年間で延べ約28億人が視聴する人気スポーツである。このチケットは、「チケット&ライド」方式で販売され、期間中28万人、最終日は14万人の来場が見込まれているが、当地域の交通はマヒ状態となり、地域経済活動は停止、生活道路も遮断される。知事はこのレースの名誉総裁となったが、以下について伺う。

 

 (1) 交通対策

 

ア 道路整備

 

東名、中央高速、国、県、市町道との有機的連結、スマートIC設置等道路交通網の再構築、緊急道路整備についての対応

 

イ JR御殿場線の利便性向上

 

JR御殿場線の輸送力増強、利便性向上に積極的に取り組む必要があるが、その対応

 

(2) 世界に発信する地域振興策

 

本レースは、自動車のワールドカップとも言える世界的なイベントである。本レースを核とした利域振興策について

 
 

(1) 交通対策

 

ア 道路整備(土木部長)

 

県では、県道の拡幅や交差点改良を実施している。また、駐車場への誘導方策等について、主催者と連携、実施する。今後も、新東名、国道、県道などの整備を始め、足柄サービスエリアを活用したスマートインターチェンジ構想の具体化にも努めていく。

 

 イ JR御殿場線の利便性向上(企画部長)

 

  主催者のよると、4万人が鉄道を利用する計画となっており、これを契機にJR御殿場線の輸送力増強に繋げていくことが重要である。現在、国や沿線市町と協力して御殿場線の利用状況や観光資源等について調査を進めており、この結果を基に、事業者に対し運行本数増加など利便性向上を働き掛けていく。

 

 (2)世界に発信する地域振興策(知事)

 

FIは、本県の魅力を発信し、地名度を高め、富士山静岡空港をアピールするなど大きな効果がある。宿泊観光客の誘致や県産品の販売、地産地消など地域の活性化に結びつくよう取り組んでいく。

 
 

3 公共交通施策と都市計画制度について

 

   京都議定書が発効したが、温室効果ガスは減少せずに増加している。削減のためには、自動車交通重視施策から公共交通重視施策への転換が必要である。そのためには、現在の民間任せ、利益優先の公共交通体制を転換し、都市計画制度の中に公共交通施策を包含した新たなスキームが必要である。所見を伺う。

 
 

(都市住宅部長)

 

温室効果ガスの削減対策として、自動車から電車、バス等公共交通への利用転換を図ることなど、公共交通施策との連携が都市計画としても重要であると認識し、行政とバスや鉄道事業者が参画する協議会でパーソントリップ調査を実施している。この調査を基に、都市計画マスタープランを定めているが、都市計画制度は、土地利用や都市施設の整備を定めるものであり、事業経営に関わることを定めることはなじまない。

 
 

4 富士山火山防災対策について

 

  富士山は、世界文化遺産暫定リスト追加候補に選定された。地元との連携、調整を的確に図り、課題を解決し、本登録に向けた一層の努力を期待するが、一方、富士山は活火山である。長期的視野に立てば、富士山噴火に係る緊急避難対策や早期復旧対策、地震予知体制の強化、県民意識啓発なども必要である。対応を伺う。

 
 

(総務部長)

 

富士山周辺の4市1町では、平成17年度に富士山の火山防災計画を策定した。国においても平成182月に富士山火山広域防災対策基本方針を定めた。今後とも国に対し予知監視体制の整備、充実を働きかける。来年度から、火山情報に応じた具体的な交通規制方法を検討し住民が円滑に避難できる体制整備に取り組む。また、引き続き県民意識の啓発に努め、万一の火山活動に備える。

 
 

5 富士箱根伊豆交流圏への外国人観光客誘致について

 

  昨年1026日に山梨、静岡、神奈川の3県知事により、初の山静神三県サミット宣言が採択され、また、1130日には圏域市町村ネットワークが、国、県との連携を図りながら観光交流を促進することを宣言した。富士山静岡空港の開港、羽田空港の再拡張、国際化などを捉え、国と山梨、静岡、神奈川3県及び圏域32市町村の連携により、富士箱根伊豆交流圏域への外国人観光客誘致施策が必要である。対応を伺う。

 
 

(生活文化部長)

 

富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会は、2015年に、外国人観光客を155万人誘致することを目標に様々な誘客対策を展開している。これからウエルカムカード(外国人割引カード)の発行に加え、F1日本グランプリやユニバーサル技能五輪などを活用し、国及び交流圏域の32市町村と連携して取り組む。また、本県は富士山静岡空港の開港を控え、地域限定通訳案内士の育成や観光案内看板の多言語標記などを整備し、多くの外国人観光客誘客拡大に努める。

 
 

6 これからのまちづくりについて

 

(1) 都市計画法の運用

 

現在の中心市街地の衰退は、都市計画制度運用の過りにも起因している。これからのまちづくりには、都市計画と税体系、交通対策、環境対策などを連携させた抜本的な対応と地元市町、商業者の自助努力を誘発する施策が必要である。都市計画法の運用について伺う。

 

(2) 市街化調整区域の持続的発展

 

自然環境に優れ、かつ、生活基盤も整備され、静かな調整区域に住みたい、田舎がいい、という人も多い。また、人口減少に悩む既存集落もあり、市街化調整区域について、住環境整備、持続的発展策も必要である。団塊世代の大量退職も控える中、線引き制度の廃止も合わせ、所見を伺う。

 
 

(都市住宅部長)

 

 (1) 昨年5月に改正された都市計画法は、コンパクトな都市構造の実現を目指している。本県においては、市町と連携し、無秩序な都市機能の拡散に歯止めをかけ、大規模集客施設についても地域の判断を反映した適正な立地を図る。

 

 (2) 線引き制度の運用については、道路、下水道等公共施設整備や農林業との調整に配慮し、対応してきており、維持する必要がある、と考える。調整区域内の開発については、既存集落内等で可能であり、地域の実情を勘案し適切な運用を図る。大規模開発については、市町の定める地区計画制度により可能であり、市町と連携し対応する。

 
 

7 ハンセン病に係る施策について

 

  全国には国立ハンセン病施設が13、私立施設が2あり、約3,100人の皆様が入所されている。御殿場市にも国立、私立の2施設があり、135人が入所されている。ハンセン病に係る人権侵害を風化させず、歴史を後世に残すための資料保存及び施設の将来計画について伺うとともに、入所者が幸せな余生を送るための施策について伺う。

 
 

(健康福祉部長)

 

 これまでハンセン病回復者との話し合いにより、住宅や医療対策などについて取り組んできた。資料の保存については、皆様の意向を伺い検討する。施設の将来計画についても、開設者である国の動向等を注視し、対応する。県では、国体開会式や浜名湖花博、ねんりんピック総合開会式などにご招待をしているが、今後も、皆様が孤立、孤独に陥ることなく幸せな生活を送ることができるよう積極的に取り組む。

 
 

8 教育行政について

 

(1) 学校部活動の活性化

 

子供たちの人間性の醸成、道徳心の涵養等を図るためには、学校部活動を促進すべき、という根強い意見がある。  部活動の課題である教員の異動に対応し、技術指導を補完するためには、教員の技術取得、向上研修や社会教育との連携、融合策が必要である。対応を伺う。

 

(2) 学校評議員制度

 

学校評議員制度は、学校外から新鮮な活力を吹き込み、社会教育との融合を進め、子供たちの教育に多大な効果をもたらすことができるが、制度が形骸化している、という指摘がある。

 

現状の課題、問題点をどう捉え、そして、どのように制度の効果を上げていくのか伺う。

 

(3) 生涯学習の推進施策

 

生涯学習社会の構築は、学習者自身の自己実現のみならず、地域社会の活性化や高齢者の健康保持など社会・経済の発展にも寄与する。生涯学習推進施策について伺う。

 
 

(教育長)

 

(1) 運動部活動は、運動の楽しさや喜びを味わい、子供たちの心と体を大きく成長させるものであり、学校における教育活動の大切な柱である。県では、指導者養成事業の他、運動部活動指導者研修会の開催や地域の有能な外部指導者の活用などを通じて、指導者の資質向上を図っているが、今後も、地域との連携促進を図りながら活性化に努める。

 

(2) 学校の情報公開、説明責任が進み、地域の声が学校運営に反映されるなど成果があるが、一方、評議員の学校訪問回数が少ないことや評議員間の連携がとれず評議員の声を結集しにくい、との声がある。今後、評議員の学校訪問回数の増加や連携を深める場の設置により学校の実態を把握できるようにし、外部評価の仕組みの整備について、市町教育委員会や学校に指導する。

 

(3) 県では、教育委員会と知事部局が一体をなって、生涯学習社会を生きる人の育成を目指しており、本年1月から企業やNPOの持つ学習資源を活用するシステムを稼働させた。今後も積極的に取り組む。

 

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