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2007年10月29日 (月)

19年6月議会厚生委員会質疑概要

平成19年6月定例会 厚生委員会 質疑概要(6月25・26日)

質    問

答    弁

1 県及び市町障害者施設への指定管理者制度導入の現状と課題について

(本後障害者支援局長)

 県では伊豆医療福祉センター1カ所、市町では20施設に指定管理者制度が導入され、いずれも社会福祉法人が管理者となっており、安定した運営が確保されていると考えている。

2 県立3病院の独立法人化について

     高度、特殊な医療の提供と効率的な病院運営の両立

     一般会計からの負担金繰り入れと黒字化の見込み

     法人の定款に定める業務範囲と現行の県立病院の業務との相違

     医師、看護師の確保と他病院との競合

     法人化後における他の医療機関との連携

     法人化に関する職員組合との協議、調整の状況

     病院職員の勤務の現状

     定款制定に対する議会提案のタイムリミット

(松浦病院管理室長)

     医療の質の向上のためには、優秀な人材の確保と育成、先進的な施設や機器の整備、そして、それらをマネージメントできる管理機能が必要である。人材の確保については、一般地方独立行政法人化によって自治法や地公法の制約がなくなることにより、様々な雇用形態、勤務形態、努力が報われる給与体系などが可能であり、これにより職場の魅力が高められる。施設や機器整備については、法人化のメリットを生かし、診療報酬の改定に対する迅速な対応やコスト縮減が可能となる。優秀な人材の確保と自由度が増した経営により医療の質の向上と効率的な病院経営を実現する。

     法人化により繰入金が直ちに増える、ということではない。いわゆる不採算医療については、必要な経費は県が負担することになる。負担する金額については県が示す中期目標に基づいて法人が策定する中期目標により決定する。

県の負担金がなければ黒字にはならない。高度医療や特殊医療の不採算医療を行うのが県立病院の使命であり、この公的使命を果たし、県民の安心や期待につなげるためには、不採算医療に必要な経費は県が負担する必要がある、という方針である。ただし、官業ならではの甘えがあってはだめで、経営の効率化を充分図らなければならない。効率化をした上で必要な県の負担をしていく、ということである。

     現在の県立病院の業務と基本的に相違はない。ただし、医療に関する地域への支援、災害等における医療救護について特に定款に明示し、積極的な姿勢を強調した。

     人材の確保については、何と言っても魅力ある病院を作る、ということであり、高いレベルの医療提供と研修の充実を図る。また、働きやすい勤務条件や努力が報われる給与体系を整備する。県内の他の病院から医師を引き抜くということはなく、むしろ、公立病院として応援できる体制を整備する。知恵を出し、汗をかいて人材の確保を図る。

     他の医療機関では困難な医療を担っていく。医師が不足する医療機関への医師派遣、高度医療機器の共同利用など地域の医療機関を支援する。

     法律的には職員の身分変更に関して措置要求や不利益処分にはあたらないが、職員の不安や誤解を解消するため説明会の開催方法に工夫を凝らしていく。職員組合とは11回の話し合いを行い、今議会への上程については理解をいただいた。

   去年の9月から組合との話し合いを進めているが、医療の質を高めるためには、そこで働く人たちが気持ちよく安心して働ける環境が必要である、ということを前提に話し合いを行ってきた。本定款の議決後、具体的な勤務条件等の設計について十分な話し合いを行っていく。

     医師の時間外勤務について違反状態にはないが、困難な症例への対応やインフォームド・コンセントなど負担は増加傾向にある。そこで、看護師による説明外来や助産士外来を行っている他、こども病院では医師の2交代制勤務を導入している。

     議決後に法人化に向けた準備が本格化する。制度設計やシステム開発、職員組合との話し合い等多くの調整が必要であり、具体的な移行時期については適切に判断していく。

3 赤ちゃんポスト設置に対する県の所見について

(牧田福祉こども局長)

 赤ちゃんポストは、大事な命を守る、という観点と親の養育放棄助長という2つの観点がある。県としては、まず、相談機関につなげる、ということが大事であり、子ども家庭110番や地域子育て支援センターを利用していただく、あるいは、望まない妊娠を避ける、ということで対応をしている。沼津市にある「ピアーズポケット」という施設では思春期相談を受けているが、相談という事が一番大事であると考える。

4 改正児童虐待防止法施行に向けた県の取り組みと幼稚園・保育所への対処について

(牧田福祉こども局長)

 法改正の骨子は、知事の親に対する出頭要求、出頭拒否の場合の強制立入、立入拒否の場合の罰金増額、親の接近禁止命令などである。まだ具体的な作業について国の方からの説明はないので、具体的な取り組みは国の説明を聞いた後検討する。幼稚園・保育園での対応については、昨年度の児童虐待の相談は約13.8%が幼稚園・保育園・学校からのものであった。通報義務を知らない先生も多い、ということからパンフレットを作成し配布している。また、虐待の兆候についても市町職員を加えて研修会を開催し、助言、指導している。

 親御さんからクレームがくる、ということについては、保育士等が躊躇することのないよう、保育士等に通報義務がある、ということを親御さんによく理解していただく、ということが必要である、と考える。

5 障害者自立支援法の一部施行に伴う障害者を取り巻く環境変化について

(本後障害者支援局長)

 県においては、本年3月に障害者プラン21を策定し、とりわけ地域での生活支援と雇用促進、就労支援を打ち出している。今後、圏域単位で障害者雇用支援合同会議を立ち上げるなど地域の連携を図るが、まだ新しい法律であり、今後様々な取り組みを進めながらその理念の定着を図っていきたい。

 利用者負担という点については、国が特別対策を講じており、落ち着いている状況にあると認識している。今後、地域移行、就労促進という面をどうしていくか、という点が問題であり、事業者、就労関係者、教育関係者などの認識を一つにしていくことから取り組む。

6 福祉工場、小規模授産施設等の製品販売促進策について

(本後障害者支援局長)

 沼津の地域交流センターで社会福祉法人が製品を売ったり、喫茶店をやっている。市町の庁舎で販売をしている所もある。また、県においては、トイレットペーパーや額縁、花壇などは授産製品を優先的に使っており、こういう活動を通じて製品の販売促進を図っている。

7 発達障害者支援センターにおける市町の発達障害支援システムに対する支援の状況について

(本後障害者支援局長)

 県発達障害者支援センターでは、地域の保健師、保育士、教員などに対し発達障害に係る講座を開いている。また、センターにおける自立支援プログラムの最後には地域の関係者を集め、地域での支援に係る対応を話し合っており、人材の育成と実践という活動を通じて、地域における実践的な取り組みを促進している。

8 小規模授産所や福祉工場における職員の勤務条件及び給与実態に関する認識について

(本後障害者支援局長)

 例えば、小規模授産所においては、県及び市の補助金が一人年額50万円位で、仮に20人程度利用者がいる施設であれば1000万円となる。これで3人の職員を賄うとすれば高額の給与、という訳にはいかない。ただ、新体系の事業に移行すれば、単価が120万円程度に上がり、経営面としては安定してくると考えており、新体系への移行を促進している。

9 藤枝市立病院の不適正な保険請求における処分に対する県の対応について

(鈴木医療健康局長)

 診療報酬制度が理解されていなかったことが原因であるが、志太榛原医療圏域の拠点病院として大きな役割を果たしているため、厚生労働省に知事と藤枝市長が出向き、特段の配慮を要望した。今後社会保険事務局で処分が決定される。県としては、藤枝市に対し市民への適切な対応を指導、助言していく。

10 県の自殺予防対策の現状と施策について

(本後障害者支援局長)

 今月、政府において自殺総合対策大綱をまとめたところである。本県においては、平成17年度814人であった。多くの方はうつ病等精神疾患に罹患しているため、うつの早期発見、早期治療が重要である。電話相談事業を実施している他、富士市において、一般の診療医から精神科医への紹介システムをモデル事業として開始した。また、うつの第一の判断基準は睡眠ということであるので、睡眠キャンペーンをやっていきたいと考えている。

11 県内市町の国民健康保険の運営状況と課題及び不正請求の状況について

(為田国民健康保険室長)

 17年度実質単年度収支でみると、県内42市町中25の市町で赤字であった。また、市町繰入金を除くと、32市町で89億円の赤字となる。高齢者の増加、所得のない人の増加、収納率の低下、一般会計負担の増加などが課題である。このため、20年度から後期高齢者医療制度と前期高齢者財政調整制度ができることとなっている。更に、生活習慣病を対象とした特定検診が義務づけられる。

 レセプト点検の結果、過誤請求が12億4千万円、第三者行為による求償が5億8千万円、合計18億2千万円あった。これは、一人当たりの財政効果で1,620円であった。また、医療機関自主返還分は18年度1億5千万円、17年度1億4千万円あった。

12 国民健康保険調整交付金の状況、市町交付基準とその効果について

(為田国民健康保険室長)

 16年度の三位一体改革により国の1%分が県に入った。高齢者や低所得者の加入状況の他、保健事業、レセプト点検、収納率向上等経営努力を見て交付している。医療費通知については年6回以上やっている所、嘱託徴収員を雇用している所についても交付しており、それぞれ効果があると考えている。

13 後期高齢者医療制度導入の趣旨、準備の状況、課題について

(為田国民健康保険室長)

 老人医療を中心に国民医療費が増加していく中で、高齢者と若年の負担が不公平となっている。老人医療費の財源の5/10を各保険者の拠出金で賄っていたものを、75歳以上の方にも1割程度の受益者負担をしていただこう、ということである。現在、広域連合では市町間の電算システムや保険料算定計算、広報等準備している。県では、財政基盤安定化基金の創設、公費負担予算措置等準備している。

14 保健師の充足状況について

(為田国民健康保険室長)

 19年度当初で、県に133人、市町に790人いる。市町においては未配置の所はない。健康づくり、精神保健、疾病対策、感染症、難病対策、介護予防、児童虐待等業務は広範囲であり、更に、災害時における避難所の健康支援活動もあり、保健師の必要性は高まっている。また、来年度から特定健診、保健指導も始まり、保健師の需要が多く出てくるが、自治体における職員定数管理により、一度に増員するのは困難である。ただ、県内市町では、徐々に増員が図られている状況にある。16年度の厚生労働省の統計によれば、人口10万人あたりの保健師数は30.3人で今の所全国並であり、充足に近い状況にある、と判断している。

15 ミートホープの食肉偽装事件に関する県の対応について

(山口部理事兼食品衛生室長)

 沼津市にある米久㈱から関連製品の自主回収の報告があった。JAS法を所管している県民部県民相談室との連携の中で対応していく。食品衛生法関係の監視、指導という点では、原材料の適正使用、適正表示を指示している。県内257の食肉処理業の内、ミンチ処理施設は115あるが、今回改めて指示を出した。保健所への問い合わせは今日までに7件あった。

16 がん患者の病院分担に関するがんセンターの取り組みとがん拠点病院の整備について

(大葉がんセンター事務局長)

 静岡がんセンターでは、治療情報のデータベース化を進めている。今後、9地域がん診療連携拠点病院との間で連携体制の構築を検討していく。がん医療の均てん化については、大阪府の場合、11あるがん診療拠点病院でがん治療を受けているがん患者数は総患者数の1/4程度であるため、こういう状況を背景に効果的、近代的ながん対策を検討した結果であると聞いている。

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2007年10月28日 (日)

元気わくわくごてんばフェスタ

191028genkiwakuwaku1 Img_1883 2007元気わくわくごてんばフェスタが、今日(10月28日(日))御191028genkiwakuwaku2 殿場市馬術スポーツセンターで開催されました。我がNPO御殿場トレーニングセンターは、サッカー教室(写真左)、キックターゲット、靴とばしビンゴゲーム(写真中)を行いました。サッカー教室は、午前中が未就学児、午後は小学校低学年を対象にNPO講師が実施し、40人弱の子供たちが参加しました。靴とばしビンゴゲームは、運動靴や長靴、革靴、下駄、スリッパなど自分の好きなものを履き、前のフラフープ目がけて蹴り飛ばして、縦横斜めいづれか3つの中に入ればビンゴ、とういゲームで、今回初めて実施しましたが、なかなか難しくあまりビンゴが出ませんでした。フェスタは、天気にも恵まれ、家族連れを中心に、およそ3千人強の市民が来場した、ということでした。この事業は、御殿場線まつりと同じく市民協働事業の認定を受けた事業で、30を超える団体が参加し、市役所職員もかなり見受けました。フィナーレでは、御殿場グリークラブ、ガールスカウト県33.34団の子供たちと一緒に、「富士山」を歌って(写真右)閉幕しました。

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