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2007年10月26日 (金)

国立駿河療養所厚労省要望書提出

191025koueiroudoudyou1 昨日(10月25日)、国立駿河療養所に係る要望書を厚生労働省に提出しました。こちらからは退所者原告団東海地区(さくらの会)代表の平野さんや療養所自治会長の小鹿さんなど10名が参加し、厚生労働省側は、大臣官房審議官の宮坂氏や疾病対策課長 梅田さんなど9名の方々に対応していただきました。ハンセン病については、平成13年の熊本地裁判決を経て様々な対応がなされてきましたが、御殿場市にある国立駿河療養所については、国の誤った施策をもろに受けた状況で、神山の山奥に設置されており、一般社会とかけ離れた環境で生活をしている元患者がまだ100名以上おられます。ご高齢になられた方々が、今、療養所を離れて一般社会で生活をする、ということはなかなか難しい状況にあります。そこで、公共バス路線を、この療養所経由にしていただき、一般社会の中に療養所が位置付けられ、生活されている皆様がいつでも一般社会に出て行くことができ、また、一般の皆様も療養所が生活環境の中に普通に組み入れられるようにしたい、ということが主な趣旨です。審議官からは勉強させて欲しい、市町、県とも協議していく、とお答えを戴きました。早急な対応を期待したいと思います。なお、本要望については、細野衆議院議員に調整をしていただきました。ありがとうございました。

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2007年10月21日 (日)

厚生委員会視察研修

191016kogasisisatu1 191018iwasakisyokuhinsisatu2191018iwasakisyokuhin3 10月16日(火)から18日(木)にかけて、県議会厚生委員会視察研修がありました。まず、福岡県古賀市の「介護予防・生きがい活動支援センター」(写真左)は、60歳以上の要介護・要支援認定を受けていない方とその家族を対象に、介護が必要にならないよう健康増進や福祉向上を図ることを目的に、「楽しいパソコン」や「食づくり」など「いきいきデイプログラム」を推進しており、また、このプログラム実践のための市民サポーターも大勢登録され、支援体制を構築していました。元気な高齢者づくり事業として、平成14年度の厚労省パイロット事業として始まった事業で、生涯学習・社会教育プログラムとのすみ分けが不十分な感は否めませんが、その成果が期待されるものであると思います。次に、福岡県庁・健康対策課で、災害時の食について研修しました。平成17年3月の福岡県西方沖地震を受け、被災者はどうしてもおにぎりやカップ麺などの食事が続き、健康状態が悪化してしまうこととなることを避けるため、災害時のアイデアメニューを公募して、冊子にまとめ、県民に紹介するとともに、講習会等で普及を図っていました。次に、長崎県江迎町にある地方独立行政法人「北松中央病院」に行きました。県立3病院が地方独立行政法人化することになりましたので、平成17年に独法化した当病院の運営状況などを病院理事長さんに聞きましたが、病院経営状況が良くなった要因は、医師手当をカットしたり、職員賞与を引き下げるなど人件費を抑制したことが大きな点でした。また、医師確保については、長崎大学の協力がなければ存続できない、と話されており、この理事長さんと長崎大学との個人的な強い繋がりがあるため対応できているようでした。看護師の離職率も低い状況でしたが、地域的な要因があると感じられました。次に、長与町にある㈲岩崎食品工場を訪れました(写真中・右)。この会社は、「長崎角煮まんじゅう」を製造しており、その製造工程を見学しましたが、最終製品の検査のみによって安全を保証する従来の方式から、HACCPシステムに変更していました。このシステムは、製造段階における重要な行程を連続的に監視することによって製品の安全を保証するものです。売り上げを5年間で約5倍に増加していましたが、現在全国的に問題となっている食の安全について、会社の基本理念に挙げ取り組んでいる姿勢が、実績に跳ね返っているように思いました。最後に、大村市の独立行政法人「長崎医療センター」で「長崎県離島・へき地医療センター」について研修しました。長崎県は、全国一離島の数が多い県ということで、離島の医療対策に苦慮してきましたが、ここも、九州大学や長崎大学等と連携し、医師確保を図っていることと同時に、1年半の離島勤務で半年間の有給海外自主研修制度や代診バックアップシステム(休みたい時に休める)、離島・へき地勤務医師が希望時に臨床研究に参加して学位を取得できる制度などを構築して医師の定着と医療支援を行うとともに、保健、福祉との連携も積極的に図っていました。

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