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2006年12月25日 (月)

平成18年12月議会会派意見書

「障害者自立支援法」の改善を求める意見書
  平成18年10月から全面施行された「障害者自立支援法」は、身体、知的、精神障害に係る福祉サービスを一元的に提供するとともに、サービス利用者に対して低率負担を導入するものであるが、利用者負担の急増によりサービス利用の手控え等が起き、特に、通所授産施設の利用者においては、工賃を上回る負担が生じ、利用日数の減少傾向が見られている。よって、国においては真に障害者が自立した生活を営むことができるよう次の事項を早急に実施するよう要望する。1 原則1割の利用者負担について減免制度の拡充を図ること。 2 事業者報酬の単価引き下げや「日額制」への変更等により施設経営への支障が生じないよう、報酬の見直しなど必要な措置を講ずること。

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