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2006年10月 9日 (月)

18年6月議会総務委員会質疑概要

総務委員会質疑概要

 平成18年7月5日(水)及び6日(木)

○ 総務部関係

質  問

答  弁

① 工業等導入地区の状況及び固定資産税課税免除廃止の背景

(鈴木財務室長)

 現在、工業等導入地区で課税免除されている地区は県内にはない。工業等再配置促進法が廃止されたのは、この法律の目的がある程度達成され、意義が薄れた、ということである。

② 衛生通信用移動中継車の業務概要、維持管理等

(小野防災通信管理室長)

 中継車は、災害現場における被災状況をカメラで撮影し、その映像を災害対策本部や市町、消防などに通信衛星を介して送る。県内全てを網羅し、情報収集が可能である。通常の維持管理は県地震防災センターで行い、200万円程度の精密点検費用がかかると見込んでいる。

③ 平成17年度決算における三位一体の改革の影響及び地方分権推進の状況

(鈴木財務室長)

 平成17年度においては、国庫補助負担金の廃止・縮減が368億円、これに対し所得譲与税と税源移譲予定特例交付金収入が380億円となった。18年度までの三位一体の改革では、641億円の国庫補助負担金改革に対し654億円の税源移譲があったが、更に、863億円の地方交付税の削減が行われ、本県の財政運営に大きな打撃となった。

この改革は、地方の自由度を拡大する、あるいは、地方分権改革に資する、という理念からはほど遠いと考えている。

④ 試験研究成果の評価システム及び高冷地分場の廃止と支援機能充実、今後の実証実験

(丸山職員総室長)

 試験研究の成果については、平成17年4月に「県試験研究機関の研究評価指針」が策定されたので、これにより的確な評価をする。

 高冷地分場については、農林事務所の普及指導員が巡回指導をし、また、相談を受ける。栽培技術の指導や病害虫の防除等とにかく農林事務所の方から現地に出かけていく態勢をとる。高冷地農業の試験については、農家に栽培を委託し、現地実証試験を行って研究に生かす。

⑤ 地方税一元化構想における滞納整理、広域連合組織体制、電算システム等

(鈴木財務室長)

 滞納税の徴収金を県税と市町税にどのように振り分けるか、という問題については、今後市町と話し合いをし、詰めていく。電算システムの構築経費として、県税関係で145千万円、市町税で197千万円、共通部分で23千万円程度、計365千万円、ランニングコストを84千万円程度と試算している。この負担割合については、今後市町と調整していく。

(太田自治行政室長)

 県と市町村の課税事務を一緒に処理できるのは広域連合だけである。この事務の監査等は広域連合議会や監査委員等が行う、ということになる。

(白岩総務部長)

 広域連合の業務については、それぞれ県議、市議のチェックと広域連合議会議員とのダブルチェックがかかる、ということである。市町や県の課税権の行使については、県、市町それぞれの議会がチェックできるような担保が必要であり、今後検討していきたい。

⑥ 行政書士法と車庫証明

(大滝私学文書総室長)

 ディーラーが本人の名前で申請し、報酬を得れば業務行為違反となる。行政書士会と提携し対応していく。違法な申請が行われた事実が判明した場合には、告発等を検討する、ということになる。

⑦ 随意契約の状況、理由等

(鈴木財務室長)

 随意契約については、県財務規則に基づき執行している。一般競争入札に移行した場合の歳出削減効果については計測不能である。

(白岩総務部長)

 随意契約の改善については、国において動きがあることは承知しているが、県の場合と事務の種類、性格が違うので、同じやり方ができるかどうか、国の動きを研究している。

⑧ 市町における指定管理者の指定状況、審査機関等

(太田自治行政室長)

 本年3月時点で、974施設に指定管理者制度が導入され、この内291施設で振興公社が管理者となっている。平成18年度で管理委託制度が廃止されるため、当面の処置として振興公社を選定したものが多いと思われる。

指定管理者の選定審査には公平性、透明性が求められるので、行政関係者のみでなく外部の審査員を加えることが望ましいと考えている。

⑨ 国民保護計画における自衛隊、県警との連携、北朝鮮のミサイル発射への対応

(三浦防災局次長)

 県で国民保護措置を実施する場合は、本部長が防衛庁長官に自衛隊の出席を求めることができる、となっている。県警については、テロ等の通報等日頃から情報の連携を図っており、今回の北朝鮮ミサイルの事態についても、同様である。生物化学班や原子力班の設置に対する危険回避については、計画上、従事職員の安全確保を基本としている。

       出納局、人事委員会、監査委員関係

質  問

答  弁

① 資金計画における10億円以上の変更の内容

(山田会計指導室長)

 県債償還金等の確定が遅れたための大幅な増額変更と土木事務所において、見込額の精査が不十分であったため大幅な減額となったもので、いずれも資金計画の移動報告等行っており、支出への支障はなかった。

② 収入印紙等の過大な繰越について

(二俣用度室長)

 切手、はがき、収入印紙等は郵券類売払簿で管理をし、年度末に残がある場合は、次年度への繰越台帳整理を行っている。郵券類の繰越の数値は把握していない。今回指摘したのは、年間に使用する収入印紙の半年分を繰り越していたもので、通常繰り越しされるのは、12ヶ月分程度までであり、この程度でないと管理も不十分となっていまう、と考えている。

③ 口頭指導事項の未是正等について

(二俣用度室長)

 毎年人が変わったり、改築等があると物品が分散して所在不明となることがある。繰り返さないよう指導しているがなかなか是正されない状況である。

④ 警察官採用試験の状況

(松山職員室長)

 警察官の応募については、10月採用が昨年の2/3程度、警察官A4月採用は、1昨年と昨年を比べるとやはり2/3程度であり、この所減少傾向にある。

 応募と受験者数の差は、他の所とのダブル受験者が多いのではないかと思う。警察官の試験を同時実施にしたのは、他県との競合を防ぎ、辞退者数を減らすために行ったものである。

⑤ 民間給与実態調査

(伊熊給与室長)

 給与実態調査の該当企業規模を50人以上100人未満に下げたが、実際に調査してみると、100人以上の従業員の企業と比べると月給やボーナス、諸手当等水準が低い印象を受けた。今回の結果を給与比較の対象とするかどうかは人事院において検討を進めている、と聞いている。

⑥ 随意契約執行伺い時における設計書未作成の原因と対応

(山本監査室長)

 設計書なしに契約が締結されることは通常ない。財務規則に違反しており、原因は、契約執行伺を急いだ、ということに尽きる。指摘に対する改善措置を3ヶ月以内に求めている。

⑦ 不適切な委託変更契約事務の内容

(山本監査室長)

 調査委託事業について繰越手続を取り、318日に議決を受けたが、議決日以前の315日に支出負担行為伺の決裁を受けてしまったものである。

⑧ 監査におけるアウトソーシングについて

(山本監査室長)

 たくさんの監査業務の一部、財務に関する予備監査を公認会計士に委託している。指摘、指示の決定については公認会計士にその権限はない。今年度から新たに公認会計士と事務局職員との連絡会議を設け調整を図っており、また、公認会計士を講師とした講習会も開催する。公認会計士の専門性を生かした指摘指示事項が増加している。

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