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2006年1月11日 (水)

年頭所感

 昨年末には建築構造計算書の偽造問題が起こり、県議会におきましても、12月定例会において代表質問や一般質問で何回か取り上げられ、また、私が副委員長をしております建設委員会におきましても、集中質疑が行われました。
 計算プログラムの偽造という信じがたい犯罪行為が行われた訳ですが、今、日本は、旧態依然とした体制を再考せざるを得ない時代に入ってきた、ということを実感します。
 県においては、公共施設管理を民間に任せる指定管理者制度の導入や市町村合併の促進、あるいは県組織の改編、人員削減などを積極的に行っていますが、これらは全て、これからの社会・自治体を維持するために将来必要となることを、今だからこそ行っている、と言えます。中央集権国家づくりを行って現在までの繁栄を構築し、同時に、様々なものを失わせてきた国の責任、評価はともかく、今、地方、県、市町村、そして国民は、国の維持のため、「改革」という冠を付けられ、様々な転換をせざるを得ない状況を造られた、とも感じます。

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