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2006年3月25日 (土)

御殿場線沿線地域活性化に係る民間連携組織

18 御殿場線の運行本数を増加し、沿線地域を活性化しようと神奈川県西部及び静岡県東部の約13の民間団体が連携組織づくりをスタートしました。
  3月13日(月)には、連携組織加盟予定団体と行政担当者合同の沿線視察研修があり、この途中、山北駅前の「山北町ふるさと交流センター」で、意見交換会がありました。小田原市企画部広域政策担当課長の山崎氏がこの交換会の司会をされ、まず、私に指名がありましたので、静岡県と神奈川県内13の市町が加盟している官側の輸送力増強促進連盟の活動状況や私の学生時代の思い出、列車運行本数増加の必要性、そして、民間団体の連携組織化のメリットなどを申し上げました。その後数人の皆様が、それぞれ意見を述べられましたが、このような行政と民間との協働、対等な運動、活動は大変意義有るものであると思います。ただ、残念ながら、静岡県側行政は、小山町の担当者しか出席せず、御殿場市を交通結節点とした広域県際の観光、産業、文化、防災交流等の未来像を考えたとき、静岡県側行政の姿勢が疑問視される点を否定できません。静岡、神奈川、山梨3県知事サミットの開催も決定し、また、富士スピードウエイにおけるF1開催も決定した折、民間の積極的な動きを捉え、的確な対応が望まれます。

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2006年3月22日 (水)

18年2月定例会建設委員会

平成18年2月議会建設委員会 質問及び答弁概要

 ○ 土木部関係(平成18年3月8日~9日)

質  問

答  弁

1 H18当初予算における道路関係受託事業が7億から15億と倍増している理由について

(経理室長)

東駿河湾環状道路に係る直轄事業を国から受託することによる。

2 「総合評価活用ガイドライン」に基づいた総合評価落札方式の試行結果について

(建設政策室長)

標準型1件、簡易型2件を試行した。標準型は技術提案を受けて行うもの、簡易型は技術的な工夫の余地の小さい工事で、簡易な施行計画や同種・同類工事の実績、工事成績等により評価を行った。簡易型では施行内容の確認ができるなど効果が認められたが、ヒアリングの実施や計画の提出などの際、業者と県担当者に事務の負担が生じているなどの課題があった。3月下旬に、更に簡易型を4件試行する。

3 公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)の施行について

① 市町の取り組み状況について

② 相談窓口への相談内容について

(技術管理室長)

① 市町は、品確法の主旨を理解することが重要であるため11月より県内を3ブロックに分けて各市町職員への説明会を実施し、また、市長会においても説明を行っている。更に、監督員、検査員研修会においても品確法の説明を行っている。

性能規定発注方式や総合評価方式等の価格競争以外での契約方式を実施している市町は少ないが、4~5の市町において導入を検討しているようである。

(財)静岡県総合管理公社が国土交通省中部地方整備局の品確法支援機関として認定されており、協力して市町が取り組むことができるよう支援していく。

② 各土木事務所及び技術管理室の品質確保相談窓口への相談内容は、(財)静岡県総合管理公社へ支援を依頼した場合の経費、総合評価方式は導入しなければならないのか等である。

4 都市計画決定された県管理道路については、区画整理事業との関連や地元調整の不調などにより、事業決定が遅れている路線も多いが、一般住民や通過車両の利便性、交通安全の確保、歩行空間のバリアフリー化の推進などから考慮すると、暫定的に交通安全施設整備も必要である。

計画決定後、未整備となっている県管理道路における安心・安全確保のための暫定的施設整備の方針について

(道路保全課長)

都市計画決定された県管理道路について、道路整備等事

業化がなかなか進まず、苦情や要望を聞くこともあり、本年度、歩道の再点検を実施した結果、歩道に段差があったり、側溝の蓋がなかったり等、要対策箇所が多くあった。

都市計画事業の着手がなくても、建物等補償物件がなく最低限の用地買収でよい場合や、交通安全上緊急を要する場合、施設の老朽化により早期に改善を要する場合には、都市計画部局と調整しながら、バリアフリー化や歩道の整備を進めていく。

5 国道246号の道の駅「富士おやま」の駐車場がいつも一杯で、連絡通路に車があふれている状況にある。

駐車場の拡張等早急な対応が必要と思われるが、県の関わりはいかがか。

5-2 全県的に、国・県道等主要路線における「道の駅」の現状(需要)と整備状況(供給)についてどう見ているのか、また、その対応について

(道路企画室長)

国道246号は直轄国道であり、直接県は関わらないが、

駐車場は混雑しているようであり、運営する小山町は、駐車場の拡大について国土交通省に働きかけているところである。

国土交通省としては、敷地周辺がほ場整備中であること

から、追加買収は困難であると考えており、国道246号だけでなく国道1号や138号も含めた広い範囲で新たな休憩施設の整備の可能性について調査、検討していると聞いている。

県内の「道の駅」の需給バランスについては、現在、19箇所が登録されており、主要な利用者である県トラック協会や、市、町からも地域振興の面から新たな整備要望や相談が寄せられている。

「道の駅」は休憩施設としてのみでなく、地域振興等か

らも効果的な施設であることから、地元の熱意や計画の熟度が高い箇所を中心に、国土交通省直轄事務所と調整し、登録や整備等について支援していく。

6 第二東名自動車道の御殿場ジャンクション以東の整備について、施行命令のようなものはどのように出るのか。スケジュール的にはいつになるのか。

(道路企画室長)

施行命令というものは出ないが、事業実施時期について

は、今月中に中日本高速株式会社と日本高速道路保有・債務返済機構が結ぶ協定の中で、着手や完成の予定時期が明らかになる。

7 近年の局地的な豪雨に対する対策で、都市下水等の設計基準を変える必要があると思うが、どうか。

また、小さな開発行為について、市町の対応の状況をどう把握しているのか、また、どう指導しているのか

(河川砂防総室長

下水道は流域も小さく、すぐに流出する。基本的には最初に計画の調整を行い、河川に負荷がかからないような下水の計画を作ってもらい、それで市街地の浸水がなくならないのであれば、場合によっては貯留施設なども考える。こうした調整を、アクションプランにより流域の中でしっかりやっていく。

2ヘクタール以上の開発については県で指導するが、それ以下については市や町で指導することになっている。小さな開発行為に対しては、実態がつかめないが、こうした開発行為に替わるものとして、公園等を活用した貯留浸透施設を設置などすることとしている。

8 第12号議案 平成18年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算中、

     歳入予算に計上されている「一般会計繰入金 60,000千円」は田子の浦港管理費、御前崎港管理費に充当しているようであるが、その内容について

② 歳出予算に計上されている「積立金 2,508,000千円」の内容について

(港湾管理室長)

① ソーラス条約に基づき実施している「港湾保安対策事業」に財源充当しているものであり、岸壁部分については普通交付税の算定基礎となっているため、普通交付税相当額を一般会計から特別会計に繰り入れるものである。    

清水港については、入港料等を財源充当しているので、この繰入金は田子の浦港と御前崎港の保安対策経費に財源充当している。

② 平成18年度歳入予算に計上している御前崎港の埠頭用地売却収入約42億円のうち、18年度の公債費充当分を除き、将来の県債の償還に備えるため25億800万円を基金に積み立てるものである。

9 裁決申請のあった静岡空港整備事業(本体部)について

① 使用する土地とは、具体的にどのようなものか。

② 裁決までの手続の流れにおいて、裁決までのスケジュールはどうか。

収用委員会事務局長

① 滑走路等に必要な土地については収用するが、管制塔から航空機の離発着を確認するために、土地の表面でなく一定の高さ以上の空間を確保するために必要な部分は使用することとなる。

② 裁決までの見通しについては、申請受理後に市町村による縦覧、意見書の提出を受け、その後、審理の開始を決定する。審理期日の通知は、関係人に到着が必須であり、公示送達まで考えられ、審理開始までには時間を要する。

審理において起業者、関係人の意見内容を聴取するため、裁決までの期間は事件により異なり、平成10年度以降、9件を処理しているが、裁決までの期間は、最短で4ヶ月弱、最長で9ヶ月半、平均で7から8ヶ月となっている。

  審理を尽くさなければならず、現時点で裁決までのスケジュールはわからない。

 ○ 都市住宅部関係(平成18年3月9日~10日)

質  問

答  弁

1 御殿場市小山町広域行政組合RDFセンターにおける耐震強度偽装問題について

     偽装が事実とすると県内の公共施設で初めてとなるが、現状と調査の状況、今後の対応

     建築確認を行った県の責任

     構造計算を依頼したフジタ等企業体の責任

     国庫補助を受けて建築された施設に瑕疵があった場合の国、県の責任

(建築確認検査室長)

       現在、組合から建築士事務所協会に再計算を委託している。また、設計者側においても再計算を行っているので、今後それらを元に検討する。耐震強度が不足している場合は、建築基準法等に基づき指導していく。

       今後の原因究明等の調査により、国や県の責任の所在や割合が明らかになってくると考えている。

       調査結果により、今までの物件と同様、強度不足に応じて指示していくこととなる。

       防衛庁の補助を受けていると聞いている。国や県の責任については、今後の調査による、と考えている。

1-2 耐震強度偽装問題について

  耐震強度の計算方法には、許容応力度計算と限界体力計算が有り、両方とも国土交通省が認めている、という報道があったが、結果が相違するとすると大問題となる。どう対処するのか。今になって国が二つの計算方法を検証するということは無責任ではないか

(建築確認検査室長)

 両方の計算方法とも設定条件を同じにすれば結果の数値は変わらないこととなっているが、建物の構造や地盤などの条件により相違が出る、と言われている。国土交通省建築研究所で検証すると聞いているので、その検証結果に注目していく。

許容応力度計算で0.5未満の物件が、限界体力計算で1.0以上になることはないと考えられている。限界体力計算は、より詳細に地盤の影響を考慮した構造計算方法である。

2 平成18年度都市公園維持管理費について

     指定管理者による都市公園維持補修費が前年比7億4千万円の減となっている理由

     施設修繕費用に対する指定管理者と県との費用負担の基準

(公園緑地室長)

       平成17年度は愛鷹運動公園等の大規模な修繕を行い18年度は大きな修繕がないため、金額の差が出ている。

       大規模な修繕は、施設の長期的な保全の観点から県が行うものとしている。30万円を基準に、未満は指定管理者が実施し、以上は県が実施する。

3 市街地開発事業について

  県の一般会計における投資的経費は前年度当初比93.4%と縮減され、市街地開発事業助成は56.4%の計上となっている。

  市町の市街地整備事業への取り組みの姿勢に変化が生じているのか

(都市整備総室長)

 長期の事業期間の内、多額の事業費を要するピークは2年程度であり、17年度はこのピークを迎えた事業箇所が多かったことにより差が生じた。

 都市整備事業全般として、市町が熱心な取り組みをしているものを、県全体の投資的経費の方針に沿って調整している結果である。

4 国、市町との職員人事交流について、趣旨と現況、成果について

(都市住宅管理室長)

 人事交流の趣旨は、交流により一層親密で能率的な行政運営を図ることである。

 17年度は、都市住宅部において、県から5市へ5名派遣、市から県へ12市、12名受け入れ、国へは1名派遣している。また、交流とは別に、特定行政庁設置準備のために県から焼津市へ1名派遣し、鉄道高架事業等のため、2市1町から5名受け入れている。人事交流は、円滑、効率的な事業執行に寄与していると考えている。

5 まちづくり3法の見直しについて

     まちづくり3法の改正だけでは中心市街地の活性化は図れない。DMV等新交通システムやJRまで含めた公共交通整備に係る法制度も必要ではないか

     既に人口減少社会に入っている。中心市街地の活性化とともに、既存集落の持続についても考慮した施策が必要ではないか

     都市計画法の改正により学校等公共施設について開発許可が必要となるが、許可基準はどうなるのか、規則60条の適合証明との相違点は何か

     公共公益施設や大規模商業商業施設等を中心市街地に集中させるためのインセンティブはなにか

(都市住宅部長)

       中心市街地に公共施設等を集積し、コンパクトにしていくことは必要である。拡散している現在の市街地に対しては、DMV等新交通システムによる公共交通の充実が必要で、JRも含め、総合的な制度づくりが必要と考えている。

       既存集落がこのままでいいとは考えていない。農業等個別分野では施策が打ち出されるであろう。しかし、人口減少社会の中で、既存集落の人口減少に対し、施策を打ち出すまではいかないと考えており、現在の人口の維持を考えるべきである。いずれにしても、中心市街地と既存集落の両方を見ながら、適切に施策を講じるしかない、と考える。

(土地対策室長)

       許可基準は、政令・省令が明らかになっていないので、不明である。規則60条の適合証明についても運用指針が公表されていないので、判断できない。

(都市整備総室長)

④ 中心市街地に進出する事業者については税制の特例があり、市街地の整備を行う市町村にはまちづくり交付金がある。また、空き店舗を活用する場合にも税制特例などが創設される。今後、中心市街地の活性化がなされるよう市町を指導していく。

6 景観施策の推進と富士山世界文化遺産登録について

  景観施策庁内連絡会議や市町との意見交換会、「新静岡県景観形成ガイドプラン策定委員会」などにおける富士山世界文化遺産登録に関する意見、施策について

(都市整備統括監)

 「新静岡県景観形成ガイドプラン」において、富士山と周辺の文化的景観を世界文化遺産に登録する活動が推進されていることを踏まえ、富士山の景観への意識高揚と住民、事業者、行政が一体となった景観形成が求められていることを記述している。

  今後、関係市町や団体、県等で組織する協議会を設置し、各種事業調整や県の行動等アクションプログラムを策定する。

7 鉄道高架事業について

       沼津駅付近鉄道高架事業における反対市民団体等の活動状況と県、市の対応

       遠州鉄道、富士宮駅の高架事業における反対者等の有無

(街路整備室長)

       事業に反対する市民団体の署名活動に基づく住民投票条例の制定については、沼津市議会において反対多数で否決され、市民団体では市長の解職請求に向けた署名活動を行うようである。沼津市では、市内の自治会に対し否決の経緯報告を行い、市民の理解を得るよう努めており、県においても、協力していく。

       遠州鉄道、富士宮駅については特段の反対する団体はない。

8 都市計画法第34条第2号による観光施設の調整区域への立地について

  富士山静岡空港の開港を控え、県の観光振興のため、都市計画法第34条第2号の運用について促進する必要があるのではないか。本県の運用は他県より厳しいのではないか

(土地対策室長)

 都市計画法第34条第2号については、当該施設が観光価値を維持するため必要な施設か、また、市町の観光開発計画に適合するか否か等を総合的に判断していく必要がある。

 他県との比較については、不明である。本県では、過去に温泉施設として2件認めた事例がある。今後、研究し、適正に判断していきたい。

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2006年3月19日 (日)

平成18年2月議会会派意見書

米国産牛肉の安全性の確保を求める意見書

 米国産牛肉については、輸入再開からわずか1ヶ月余りで、輸入牛肉にBSEの特定危険部位である脊柱が混入していたことが確認され、即刻輸入が再度停止された所である。

 輸入再開の大前提である条件が遵守されず、現地査察等米国政府の対応も不十分であったことも明らかとなり、国民の不安は一層深刻なものとなっている。

 よって、国においては、米政府に対し、日本向けプログラムの確実な遵守を求めること及び安全性を確認しないまま、安易に輸入再開を行わないことを強く要望する。

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