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2006年12月25日 (月)

平成18年12月議会会派意見書

「障害者自立支援法」の改善を求める意見書
  平成18年10月から全面施行された「障害者自立支援法」は、身体、知的、精神障害に係る福祉サービスを一元的に提供するとともに、サービス利用者に対して低率負担を導入するものであるが、利用者負担の急増によりサービス利用の手控え等が起き、特に、通所授産施設の利用者においては、工賃を上回る負担が生じ、利用日数の減少傾向が見られている。よって、国においては真に障害者が自立した生活を営むことができるよう次の事項を早急に実施するよう要望する。1 原則1割の利用者負担について減免制度の拡充を図ること。 2 事業者報酬の単価引き下げや「日額制」への変更等により施設経営への支障が生じないよう、報酬の見直しなど必要な措置を講ずること。

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2006年12月19日 (火)

9月定例会総務委員会質疑概要

平成18年9月定例会総務委員会質疑概要(平成18年10月3日、4日)

                                                                   
 

質 問

 
 

答 弁

 
 

平成18年度における各県及び本県の財政力指数向上の要因と地方交付税への影響

 
 

(吉林財政室長)

 

 全国的に、税収の増加により基準財政収入額が基準財政需要額の伸びを上回ったことによる。本県も同様である。地方交付税等への影響はない。

 
 

 人口と面積を基準に配分する新型地方交付税が導入された場合の県や市町への影響及び地方共有税

 
 

(吉林財政室長)

 

 総務大臣と地方6団体との会合の中で、概ね10億円程度の+-を目標としている、との話があった。地方共有税については、国の一般会計を通さずに特別会計に直接入れる。地方への法定率を引き上げる。地方税の税率を変更する等が検討されている。

 

(斉藤自治財政室長)

 

 新型交付税の対象となる基準財政需要額の割合は1割程度で、算定項目は3割程度減少する。影響額は、都道府県分については+-10億円程度で、市町村分については試算に取り組んでいる状況である。

 
 

県職員の飲酒運転、速度超過について事実確認の方法と職員間の公平性及び市町職員の交通事犯に対する処分基準、処分の公平性

 
 

(丸山職員総室長)

 

 従前から酒気帯び、無免許等については、理由の如何を問わず申し出をするよう指導している。仮に事実が後々わかった場合は、申告遅延として処分を重くする。警察の台帳閲覧はできない。免許停止処分については、所属長が把握できる。

 

(太田自治行政室長)

 

 交通事犯に対する職員処分基準を策定しているのは36団体で、飲酒運転により則免職とするのは2市、人身事故や物損事故を起こした場合に免職とするのは2市で、市町において公平性を考慮した運用をされていると思う。

 
 

 埼玉県の市営プールで子供が死亡したが、一般論として指定管理者の責任と契約当事者である地方自治体の責任について

 

 県内市町は理解しているのか

 
 

(下山行政改革室長)

 

 指定管理者制度においては、管理者の監督権限が地方自治法により自治体に付与されており、業務の停止命令や指定の取消しができる。一般論として、権限を行使しなかったことが原因で利用者に損害等が生じた場合、自治体が管理責任を負う。

 

(石川市町総室長)

 

 市町村担当課長会議で法改正の趣旨の説明を行った他、個別相談や助言等様々な取り組みを行っており、理解していると考えている。

 
 

 国税の減額更正に伴う県税還付について

 
 

(鈴木財務室長)

 

 ある法人の海外関連会社が支払ったロイヤリティーについて、国が法人税の課税を行ったことに対する裁判が、法人側の勝訴となったことにより県税の還付を行うものである。還付加算金も加え約20億円の還付となった。

 
 

 地方税一元化構想について

 

 市町の参加動向

 

 

 

 どれ位の市町の参加で効率化が図れるか

 

 収納率の良い市町のメリット

 

 

 

 課税の一元化については市町の住基データも必要ではないか

 

 機構の議員の選挙はどうなるのか

 
 

(鈴木税務室長)

 

細かな質問が多く出ており、現在整理中である。電算システムについても市町により種種であり難しい。全市町の参加について協議中である。

 

全市町が参加していただけるよう努力している。効率化については算定していない。

 

 

 

完全一元化されれば、例えば制度改正について1台のコンピューターの修正で済む。滞納について、小さな市町では公売が難しいが、厳格な対応ができる。

 

連携サーバを付けてデータのやりとりをする。技術的には可能と考えている。

 

 

 

 

 

議員の選出は広域連合の規約で定めることとなっている。これから関係市町と協議していく。

 
 

 外国人の収納対策について

 

収納率向上に対する県、市町の取り組み

 
 

(鈴木税務室長)

 

 外国語のパンフレットを配布したり、納税通知書の封筒に説明を入れ、催告書などにも表示している。また、外国人を対象とした相談窓口の開設や外国人との意見交換会も実施している。国に対しては、在留更新の際に住民税と自動車税の納税証明の添付義務付けを要望している。

 

(斉藤自治財政室長)

 

 外国語のパンフレットの作成、外国語の分かる職員等の配置、休日相談、外国人雇用主への協力依頼等行っている。

 
 

 地方税の不納欠損について

 
 

(鈴木財務総室長)

 

 不納欠損額は、17年度は前年度比約1億円増加している。滞納者の状況を見ながらどうしようもないケースに不納欠損としている。逃げ得ということはない。

 
 

 御殿場市長、裾野市長は共に「御殿場市、裾野市、小山町、長泉町の枠組みが適当」と表明している。地域の歴史、実情、住民の声を無視した合併誘導は問題である。性急な対応をせずに、地域住民の声を聞いて、順序よく進めるべきではないか

 
 

(市川総務部参事)

 

 東部にも中核市が必要ということから3市3町の枠組みとなった。各市町長は東部にも拠点としての都市づくりが必要という意向は共通している。住民説明会などの機会を通じて住民の意見を聴いていきたい。

 
 

 第4次権限委譲計画の進め方について

 
 

(市川総務部参事)

 

 住民の利便性向上や県、市の事務効率化という観点から、都市計画、福祉、農業など幅広い分野について検討している。

 
 

 2008年に施行される公益法人改革三法について、改革の背景、公益法人の認定、税制、事業内容、周知方法、NPO法人への影響について

 
 

(大滝私学文書総室長)

 

 公益法人制度は明治29年の制定から抜本的な見直しがされておらず、運営や主務官庁に係る様々な問題点があったため、団体設立や公益性の認定のための新たなシステムが必要となったものである。公益法人は、知事に対し公益性の認定申請を行い、知事が諮問、答申の手続を経て認定する、税制上の優遇措置については、平成19年度末でないと明確にならない。公益事業については、法律で23事業が明示された。公益法人を所管する室に対する説明を既に行った。今後、現行法人が新制度に円滑に移行できるよう指導、助言していく。NPO法人は今回の対象からはずれたので、影響はない。

 
 

 地震時の崖崩れに対応する急傾斜地擁壁整備事業の概要と県内該当箇所

 
 

(前田防災政策室長)

 

 県が事業主体で、補助率1/2、10年後までに県内164箇所が計画対象となっている。

 
 

 県内企業のBCP策定の状況及び企業と県、市町との連携、応援体制

 
 

(岩田防災情報室長)

 

 浜松商工会議所のアンケートによれば、5%が策定済み、45%が計画中であり、中部経済連合会のアンケートでは、大企業の内約2割が策定している。現在商工労働部と協力して説明会を実施している。企業と市町とは物資の提供、避難所の提供などの協定が進んでおり、ホームページなどにより市町、自主防災組織などとの連携を呼びかけている。

 
 

 企業、事業所の災害時における従業員の避難、帰宅方法等についてのマニュアル策定状況と防災訓練への参加状況

 
 

(岩田防災情報室長)

 

 事業所の地震防災応急計画の策定率は現在74%である。この計画の中に従業員や来客の避難などのマニュアルが入っている。昨年度のアンケートでは、避難訓練を約55%の事業所が実施、今年の総合防災訓練に655団体、約42,000人が参加した。

 
 

 避難所マニュアルの策定状況、高齢者等災害弱者への対応、プライバシー確保、ストレス、ペット等への対応やボランティアへの対応について

 
 

(岩田防災情報室長)

 

 平成9年度に雛所運営マニュアルを作成し、この中に災害弱者やペット等への対応を盛り込んでいる。現在23の市町でも独自に策定している。新潟県中越地震の教訓を踏まえ、マニュアルの改定作業中である。

 
 

 神奈川県の酒匂川における釣り人の死亡事故を受け、御殿場・小山消防と神奈川県足柄消防が気象情報の相互交換についての覚書を締結した。県内の状況は

 
 

(中嶋災害対策室長)

 

 富士川、天竜川など国管理の一級河川については、SAIPOSを通じて24時間の常時監視体制ができている。このため、隣県と相互に情報交換が必要な県管理河川は、神奈川県で酒匂川となる鮎沢川と熱海市の千歳川である。

 

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2006年12月18日 (月)

富士岡中女子駅伝チーム全国準優勝報告会

181218fujiokatyuu1 御殿場市立富士岡中学校の女子駅伝チームが、12月16日に山口県で開催された第14回全国中学校駅伝大会で見事準優勝し、今日18日に中学校体育館で報告会がありました。全校生徒と教育委員会、そして、来賓の拍手の中ステージに並んだ選手は、大変頼もしく、大きく見えました。萩倉先生から各選手の紹介と駅伝や選手個人のエピソードなどの話の後、選手一人一人から話がありましたが、立派な態度で、さすが全国大会準優勝、と思い181218fujiokatyuu2ました。時之栖には全国からサッカーの有名高校が集まり、合宿を張りますが、彼らの挨拶、態度など大変素晴らしく、いつも感心していますが、富士岡中の選手も負けず劣らずであると思います。何をやるにも、まず礼儀、挨拶、であると思います。今回はトップと4秒差で2位でしたが、次回は頂点に立てる、と思いました。頑張って下さい。

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2006年12月16日 (土)

総合的な外国人住民施策推進を求める意見書

 本年6月定例会において、外国人犯罪人引き渡し条約の締結等を求める意見書を提出したところであるが、共生社会実現のためには、外国人住民の抱える種々の問題に対処する抜本的な施策の構築が必要である。よって国においては、外国人住民に対する総合的な施策の検討を行い、基本方針の明確化を図るとともに、次の事項の実現に取り組むよう強く要望する。1、地方公共団体に適切な財源移譲を図るとともに、省庁をまたがる総合的な組織と窓口を整備すること。2、外国人登録制度において、転出の届出、世帯単位の登録、迅速な出国通知及び国民健康保険の喪失に関する基準の統一を行い、登録内容が実態を反映するよう検討すること。3、外国人を雇用する事業者が、社会保険への加入の徹底を図るよう指導を強化すること。4、学校教育における外国人児童生徒の受け入れ体制を一層充実するとともに、外国人住民の教育について必要な措置を講ずること。               

       

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2006年12月10日 (日)

時之栖「愛の鐘」建立

181210ainokane1_1 今日、御殿場市神山の時之栖で、「愛の鐘」の建立供養式と除幕式がありました。この鐘は、自然災害で被害を受けられた方々への鎮魂と、ご遺族の皆様の心を慰め、併せて、希望とエネルギーを持っていただくために、㈱時之栖の庄司社長が建立しました。オランダで製造されてから輸入され、日本に数台しかない、という超大型トレーラーで御殿場まで運ばれました。重さ37.5トン、直径約3.8m、高さ約3.7mで181210ainokane2_1、総工費は1億円、Bellでは世界最大ということでした。富士山を真正面にした(残念ながら今日は見えませんでした。)高台に据えられた鐘を、20人位の皆様が初打ちをしましたが、普通の鐘と違って、鐘の中の棒を振って音を出すのではなく、棒は固定し、鐘を動かして音を出す方式ですが、鐘は相当重いので皆さんかなり苦労していました。その音は、お寺の鐘よりも重く、荘厳で、今までに聞いたことがないようなものでした。この鐘により、荒れ狂う自然への畏怖と、人間と自然との調和の大切さが再認識されるとともに、日本、そして、世界の安寧が図れますことを祈念します。皆さん一度行ってみて下さい。

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2006年12月 9日 (土)

バンド演奏

181202tewotunagukaikurisumasu 12月2日(土)と9日(土)にバンド演奏をしました。2日は、御殿場市老人福祉センターで手をつなぐ育成会主催のクリスマス会でしたが、仕事の都合により私のトランペットと勝間田さん(普段はベースを担当している)のキーボード二人だけの演奏となってしまいました。会場の子供たちには、御殿場養護学校の卒業生が多くいて、懐かしい顔もありました。二人だけでしたので、演奏曲目は、クリスマスソングの他「小さな秋見つけた」や「白いブランコ」、「アメージンググレース」など比較的緩やかなテンポの曲としました。なお、私たちの前には、地元の大1812 正琴グループの演奏もありました。9日は、御殿場養護学校のカルチャースクールの中のイベントで、養護学校の体育館での演奏でしたが、こちらは、メンバー全員12人が揃い、また、体育館の音響も良かったので、気持ちよく演奏できました。担当の方から、お客さんは学校の生徒の他、ボランティアも多い、と聞いていましたので、クリスマスソング3曲の他、リズム&ブルースやタンゴの曲なども入れました。会場には中学生のボランティアも多くおり、また、手拍子もいただき、楽しく演奏ができました。また呼んで下さい。

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2006年12月 3日 (日)

第7回富士箱根伊豆交流圏市町村サミット

181130samitto 第7回富士箱根伊豆交流圏市町村サミットが、11月30日(木)に神奈川県小田原市で開催されました。まず、災害時の相互応援に関する協定書が締結され、食料、生活必需品等資機材や被災者の救助、医療、避難施設等の提供、職員の派遣等について圏域市町村が相互に応援協力することが決定されました。その後、「国の観光施策と富士箱根伊豆交流圏」について国土交通省の柴田審議官の講演があり、我が国の国際観光について、日本人の海外旅行者数に比較して訪日外国人数は約40%しかないことや、外国人の富士山に対するイメージの高さに比較し、観光客の訪問率が低い現状の指摘があり、地域が相互に補完した魅力的な観光ルートの開発により、国際競争力のある魅力的な観光圏の形成を図る必要がある。当地域には、富士山を中心に、温泉や景観、グルメ、森林等それぞれの魅力あり、これらを生かし、素敵な「物語」を奏でられる圏域となることが求められる、という話がありました。次に、「観光交流の促進による圏域の活性化に向けた広域連携方策(外国人観光客の誘客に向けて)」について、(社)日本観光協会会長の中村氏をコーディネーターに意見交換が行われました。この中で、中国人の外国旅行者数3,000万人中、日本への旅行者数がたった60万人となっている現状から、外国人旅行客の誘客についての課題として、個人観光客のビザ取得に対し、日本が厳しい、という点がある、という話がまずありました。まとめとして、この広域圏は日本の観光の表看板であり、圏域の連携により、外国・アジアからの観光客の増加を図っていただきたいが、課題として、外国に発信できる事業の充実、国際空港等インフラの整備、外国人用観光モデルルートの開設、交通利便性の向上などがあり、広域で誘客することによるスケールメリットを生む取り組みが求められる、という話がありました。本圏域の市町村と3県が連携、協力し、日本一の各資源を有効に生かして外国人の誘客が促進されることを期待し、また、そのための施策を構築していきたいと思います。

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地震対策特別委員会視察

181129jisintokubetui1 11月29日(水)に、地震対策特別委員会視察があり、静岡市のNTT西日本静岡支店と新東名(第二東名)建設現場に行ってきました。NTT西日本静岡は、全国に先駆けて「災害対策情報システム」を構築し、NTTの災害対策本部と県内6拠点の現地本部との情報伝達をスムースにするとともに、災害復旧等の迅速な判断を可能としました。静岡支社の6階には、現地本部と映像で会議ができる部屋があり、また、このビルの中で数日暮らせるような食料品等の備蓄や災害181129jisinntokubetui2用の被服も完備されていました。地下も見学させていただきましたが、地下にはとう道と呼ばれるトンネルが奥深く伸びており、人が悠々と通れるトンネルには多くの電話ケーブルが束ねられ、緊急時への対応がなされていました。ソフト面では、社員が、地域に住む者同士で「五人組」というグループを作っており、災害時は、このグループが地域の避難所に緊急特設公衆電話を開設するシステムを確立していました。インフラの早期復旧は災害対策上大変重要ですが、NTT西日本のシステムは素晴らしいと思いました。午後に、新東名の伊佐布ICから吉原ジャンクション-清水-富士へとバスで走り、説明を受けました。現在約75%の進捗率ということですが、巨大な橋桁(1本1億円位)が並ぶ橋梁やIC・ジャンクション、そして、トンネル掘削現場を目の当たりにし、この事業規模の莫大さを再認識しました。県知事と中日本道路㈱との間で協定が結ばれ、工事中に大規模災害が起きた場合には、県内の新東名は、緊急車両の通行ができることとされており、今回、実際清水から富士まで走行した訳ですが、この区間は、雄大な富士山がよく見え、また駿河湾も見えて、快適なドライブウエイにもなる、と感じました。

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