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2005年11月21日 (月)

17年9月議会建設委員会

       都市住宅部関係(平成17104日)

質問及び答弁概要

質   問

答   弁

1 屋外広告業の登録制度の導入に係る広告主、企業主に対する指導体制等について

 

       薩川都市計画室長

登録制度の導入を柱として本年3月に屋外広告物条例の改正ということになったが、その中で屋外広告物の適正な設置にかかわる広告主の意識を啓発するため、広告主が屋外広告業者に対して、法令を遵守するように求める責務規定が条例に盛り込まれた。

 本県では登録制度の円滑な導入のために、広告業者や県民に対する説明会を8月からやってきたが、屋外広告物の適正な設置のためには、業者だけではなく広告主、その他の県民の理解と協力が不可欠であると考えており、県のホームページなどを通じて広報啓発活動に努めるとともに8月には啓発のためのチラシを作成し、今後法令集も作成するなど、様々な手法で広告主に対する周知を図っていく。

広告主が直接屋外広告物を設置した場合は、その広告物が特別規制区域内か、普通規制区域なのか、ということを踏まえて対応、判断していく。

2 指定管理者制度について住民の利用率向上を図る

ためには、現施設に付加価

値をつけることも必要である。今回の我が会派の代表質問答弁で、エコパスタジアムのドームについて研究中という答えがあったが、ドイツのフランクフルトスタジアムは、真ん中に折り畳み傘が畳んであるような形のものがあり、その傘の4面に電光掲示板がついていた。指定管理者制度の中で、施設改修は可能か

また、今回の申請者19の中で斬新なアイデアや提案等で公表できるものがあるか

○ 櫛田都市整備総室長

 指定管理者がみずからのアイデアで、利用者の利便性を図るために施設を設置しようとする場合には、事業計画書の中でその旨を提案していただき、それも含めて審査の対象にしたいと思っている。その上で、施設として適当と県が認めるものについては設置が可能となる。

 設置できる公園の施設については、まずはその公園の目的に沿ったものであるということ。それから指定期間が終了後には撤去できる構造のもので、大規模な恒久的な施設は認めないことにしている。

 例えば20年にわたるような施設ということになると、5年が終わって次の指定管理者になったときに、次の指定管理者がそれを使うかどうかという問題が出てくる。

 しかしながら、民間側からの資金でいろんないいことをやっていただけるとすれば、現在の制度と施設が許す限りで、できるだけ取り入れていきたいというふうに考えており、もし、できたものが全く支障なければ、条件としては撤去可能な施設にしてくださいと言っておりますけれども、必ず撤去するかどうかというのはその後の状況を見てということにはなろうかと思っている。 

申請者の内容については、審査の公平を期すために現段階では伏せている。選定された後にはノウハウの保護に配慮しながら公表する。

○ 福井公園緑地室長

 エコパスタジアムの全天候型化と電光掲示板の設置については、現在は、観客席までの屋根で構造計算でされており、すぐにここにシートをかけるというような構造にはなっていないので、新設の屋根の荷重とか風の荷重等を考慮して、スタジアムの外側に支柱を新たに設置する必要があると思う。

 このための建設費用、メンテナンス等の費用を初め、さまざまな課題があると考えており、特に、エコパについては西風が非常に強いということと、大雨時の時間雨量についても、今後考慮していく必要があると考える。

 中央に電光掲示板をつけるアイデアについても、荷重の検討とか風の影響等の技術的な問題等があり、今後研究していきたいと考える。

 なお、過去にエコパスタジアムにシートをかけるような形で検討してきたケーブルネット工法についてもおおよそ70億ほどの工事費が算定されており、今後の研究とさせていただきたい。

3 交通政策について

  陸・海・空それぞれに公共交通というとらえがある。陸上では、道路はもちろん鉄道、バスも公共交通機関であると言われている中、パーソントリップ調査に基づき民間を誘導するというような姿勢ではなく、将来の都市計画上必要である場合には、鉄道、バス路線の路線決定とか運行本数まで都市計画決定すべきではないのか。この網をかけてから、PFIや指定管理者制度的な手法により民間事業者の参入を公が主導的に行うというような積極的な姿勢、制度が必要ではないか、今の制度では、静岡空港の新駅の話とかJR御殿場線の利便性向上、駅設置負担金適正化などの話は前に進まない。

  また、これから環境重視の社会となり、また、少子・高齢化の時代を迎え、県民が公共交通を利用する施策への転換期ではないか

今、国勢調査をやっているが、自動車保有台数調査なども入れると、日本全国の家庭で自動車が何台あり、都市間の流出入なりの状況とか手段、トリップ経路も把握でき、総合交通計画が立てられると思うがどうか

○ 熊谷都市整備統括監

 都市交通マスタープランの策定に当たっては、必要な時期に見直すこととしており、現在、東駿河湾都市圏、岳南都市圏において総合都市交通体系調査を実施し、見直し作業を進めている。この調査により作成される総合都市交通計画は、その都市圏に必要とされる将来道路網と公共交通計画、交通事業管理計画によって構成される。

 昨年度実施したアンケート調査の結果からも、移動手段として鉄道やバス等の公共交通相互の連携を高めることにより利便性の向上を図り、公共交通への移動手段の変更を図るための検討を進める必要性というのは強く認識している。

 このようなことから、本年度、交通事業者であるバス会社や利用者である地域住民が参加するワークショップを実施し、ここで出された意見や企画部の総合交通体系プランにも沿いながら将来交通計画の策定を進めているが、その中で公共交通に係る制度等についての課題として出されれば議論してまいりたいと考えている。

4 雨水対策について

  開発行為の祭、県の指導基準で雨水調整池の設置を義務づけているが、近年の地球温暖化の影響により以前には想定されていないような豪雨も発生している。現状の雨水調整対策で対応できているのか

  また、浸透桝や浸透式の排水施設の普及は進んでいるのか、浸透桝、浸透排水施設の促進策について伺う

○ 杉崎都市政策総室長

 本県では、50年に1回の確率で想定される降雨強度の値を用い調整池の容量を算定し、調整池から河川への放流量についても、放流して問題がないという量で調整しながら、放流させている。

 近年集中豪雨がたくさんあるということで、50年に1回の確率の降雨強度も、そういった状況が続けば、量の見直しは当然されると思うが、今のところ、管理は市町村が行っているが、容量不足等の問題があるというような意見は上がってきていない。今のところは、調整池については対応ができている、と認識している。

浸透桝や浸透式の排水施設の導入については、河川の流出抑制だとか地下水の需要等の観点から、今、積極的に開発者に設置を要請している。また、住宅用の雨水浸透桝の設置について助成制度のある市町村もあり、開発者に市町村の情報を入手し、積極的に導入するような指導を行っている。

5 都市計画とまちづくりについて

中心市街地の衰退の一大要因は、調整区域の無秩序な開発を認めてきた、ということにある。

  中心市街地のハード整備だけを行って、きれいなまちづくりを行っても、市街地の活性化は図れない。

極端に言うと、まず、調整区域の建築規制強化、特に大規模店舗とか大規模住居開発、これらの規制を行い、調整区域については当然ながら公共投資の費用対効果率は悪くなるので、税の超過負担等を行い、調整区域の人口増加や交通の流れを抑制するとともに、中心市街地には、例えば、固定資産税の減免とか住民税の減免などを行って、住居が建てやすい環境をつくり、併せて交通利便性の向上を図り、公共施設の集中化、コンパクトシティ化を行うなど都市計画、税体系、公共投資を連携させた抜本的な対応が必要であったのではないか

  個人的には、ここまでくると、都市計画法を全面改正し、最低限、防災とか緑地、景観などのみを管理、規制し、大幅な規制緩和をして無用な公の介入を廃止し、民間の考えによる開発を積極的に誘導してしまうことも1方策ではないかと思うがどうか

○ 櫛田都市整備総室長

 中心市街地の活性化を図るためには、中心市街地の都市基盤の整備を図ると同時に、土地利用規制によって都市機能を適正に配置していくと、こういった両方を車の両輪としてコンパクトなまちづくりを進めていくことが必要であると考えている。

 国土交通省においては、中心市街地が衰退している原因としては、郊外に大型商業施設が立地していること、市役所や病院などの公共施設が郊外に立地していること、人口が郊外に流出していること、こうしたことが原因ではないかということを指摘され、平成18年度の重点施策として中心市街地のための新たな取り組みを行うということにしている。

 具体的には、まず両輪のうちの中心側の振興のためには地権者を巻き込んだ空き地、空き店舗対策、公共施設などの集積の支援を進めていく。それから、外側の都市機能の適正立地のためには、大規模集客施設の立地について、都市計画の手続を求めていくということ、それから公共公益施設について開発許可制度を見直していく、市街化調整区域においての大規模開発許可制度を見直していくと、というようなことが必要ではないか、という視点から検討をすると伺っている。

 今後、まちづくり3法の改正という形で来年の通常国会に提出するというふうに伺っており、県としては、国の動きなどを見きわめながら適切に対応していきたいと考えている。

まちづくり3法の見直しの内容については、郊外部について規制強化、中心部について振興を図るための助成策とか新たな手法を取り入れるということになると思われる。

○ 山村都市住宅部長

 一般論からすると、私自身も規制緩和というのはできるだけやるべきだなというふうには思っているが、ただ、恐らく民間はもうかるところにしか出ていかないでしょうから、市街化調整区域であれ市街化区域であれ、お客さんの集まらないところにはきっと出てこないと思う。例えば農地がつぶれ、山が壊されたときに、商売が成り立たなくなったから、はい、それではさようならといったときに、残った場所は一体どうなってしまうのかなということを考えると、そこはきっちりと1つの計画を持つべきではないか、という思いも強い。

 ただ、個人的には、法律上は余りにも技術的に過ぎるかなという感じはしている。線引きにしても、いろんな条件設定にしても、余りにも技術的過ぎて、必ずそれに抜け穴がある。市街化調整区域は開発しないところだと言っておきながら、いろんな条件を付加しながら、抜け道が出てきて、現実は随分と市街化されてしまっている。これが多分現状だと思う。そういうような運用しかできない都市計画法というのは、そろそろやはり時代を変える時期に来ているんじゃないかなという感じは持っている。

 そういう意味では、ある面では規制緩和をすべきではないかなと思うが、全部外してしまって、山も畑もすべて自由に任せますと言ったときに、その後の荒れ果てた姿を思い浮かべると、そこはきっちりと規制すべきではないのか、と思う。

       土木部関係(平成1710月5日)

質問及び答弁概要

質   問

答   弁

1 高速道路網について

静岡方面から中央高速へ行く場合のルートは、現状では現東名から国道138号を通って富士吉田インターから山梨、長野方面へ抜けるルートが一番多いと思うが、第二東名の御殿場ジャンクションから新御殿場インター、そして、東富士五湖道路という高速道路網について伺う。

  静岡空港と山梨、長野を結ぶ高速道路網は非常に重要な位置づけになってくる。中部横断自動車道が遅れるという状況下では、非常に有効な道路網である。 

神奈川県西部から中央高速に高速で上がりたいというときには、まさか東京まで戻らないので、現御殿場インターから国道138号を通って山梨、長野に行くというルートが一番考えられるわけで、神奈川県西部の皆さんにとっても、非常に効率のいい高速道路網になるがどうか

○ 古川土木部長

国道138号御殿場バイパスは、御質問のとおり第二東名自動車道と中央高速道路を短距離で結ぶ非常に重要な路線ではないかと考えている。高速道路と一体となって、我が国の広域幹線道路ネットワークを構築するものであると、認識しており、このため、東富士五湖道路に続く国道138号御殿場バイパスの早期工事着手などついて、国の方に強く働きかけてまいりたいと思っている。

なお、、国道138号バイパスは、自動車の専用道路で、実践道といわれているものであり、高速道路と変わるものではない。

2 公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行について

この法律ができた背景は価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達に変換ということであり、もしそうであれば、入札における落札率と工事の質というのは比例していると思われる。最低落札率の事業は工事の成績評定点数も最低、あるいは落札率が100%に近い事業は、この成績評定点数も最高であるというような相関関係がないと、この法律のベースの部分が壊れると思うがデータはどうなっているのか

○ 太田技術管理室長

 公共工事の発注者が設定する予定価格は、契約内容また設計図書に基づき、標準的な施工能力を有する業者が現場に照らしながら合理的かつ安全であると判断される工法で工事を実施するに必要な費用を労務費、材料費、機械費、また諸経費に分けて積み上げたものとなっており、適正に予定価格を算出しているものと考えている。また、落札価格については、受注を希望する業者の手持ち工事量、技術者の状況、手持ちの材料、機械等の状況により決定されることから、落札率と工事の品質は明確に比例するものではないと考えている。また、工事が完成すると、必ず工事成績をつけるわけであるが、必ずしも安いから悪い、高いからよいと、そういう相関関係はないと思う。

       古川土木部長

静岡県としては落札率と成績の間で相関がないという話である。私が今まで経験した中では、低価格で落札した業者が工事完了してお金を払う段階で下請業者にお金を払わずに夜逃げしてしまったとか、あるいは工事完了前にその会社がつぶれたとか、いろんなケースもある。法律というのは全国的な問題を取り上げて立法化されているものであり、この静岡地域だけで対応しているものじゃないということを御理解いただきたい。

3 道路特定財源の一般財源化に伴う影響について

自動車重量税や石油ガス税等道路特定財源が一般財源化されると、本県の道路行政にとってどんな影響が出るのか、プラス面は、マイナス面は

○ 石野道路企画室長

 特定財源の新たな使い道については、例えば税率を下げる、あるいは一般財源化、環境税への転換、地方への税源移譲など、様々な議論がまだなされている最中である。ちなみに、本県の当初予算では、当該年度の道路予算に加え、過年度の道路投資に充当した起債の返済分をあわせ全体の道路事業費は約1100億円程度であるが、この内、県の特定財源と国からの補助金等の国庫支出金を加えたいわゆる特定財源は、その約54%になっており、残りの殆どが起債を充当しているという現状である。道路特定財源の新たな見直しがあった場合には、県の道路整備の進捗に大きな影響が出ると考えており、道路特定財源については、引き続き道路整備費に全額充当されるべきであると考えている。

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2005年11月20日 (日)

防衛庁見学と自衛隊音楽祭

jieitaongakusai_ 18日(金)に、御殿場市出身の杉本1等陸佐の案内で防衛庁を見学し、その後日本武道館で開催された自衛隊音楽祭りを見ました。防衛庁では、高校の後輩で、市ヶ谷駐屯地司令の柴田陸将補と面談をしましたが、柴田氏が高校でブラスバンド同好会に入っていた、ということを聞き、びっくりしました。というのは、私はサッカー部所属でしたが、音楽部にも席を置き、そして、ブラスバンド同好会にも入っていたからです。1級下ですから、間違いなく一緒に活動をしていた筈です。昔一緒に同じ事をやっていた仲間が活躍していることは本当に嬉しく、時間の経つのを忘れ、話に夢中になってしまいました。自衛隊音楽祭りでは、陸、海、空各自衛隊で一番の音楽隊の様々なドリル演奏と在沖縄海兵隊、空軍の軍楽隊のドリル演奏、更に、日本全国の自衛隊駐屯地の和太鼓共演もあり、こちらも時間の経つのを忘れ、堪能させていただきました。今、外交摩擦の緊張の中ではありますが、平和である日本を本当に有り難く思うとともに、イラクで活動している隊員の皆様のご無事を祈ります。

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