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2005年10月12日 (水)

区民親子ふれあいウオーキング

2005/10/11(Tue)

9日(日)に、二枚橋区民親子ふれあいウオーキングがあり、参加しました。二枚橋農協から神場山神社までバスで行き、神社を参拝後駒門風穴まで約6km歩きました。当日はあいにくの雨のため、傘をさしてのウオーキングとなりましたが、たまには雨の中のウオーキングも楽しいかな、と思いました。親子連れや高齢の方、あるいは高校生位の女性なども参加し、色々な話をしながらあっという間に着いてしまった、という感じで、途中、国道246号の歩道を歩いていると、車の方が、雨の中何をしているのか、と興味深そうに見ていましたが、やはり、多くの皆様と一緒に何か行うということは、大変楽しいことだと思いました。

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第34回市スポーツ祭

2005/10/02(Sun)

第34回御殿場市スポーツ祭の総合開会式が市陸上競技場でありました。サッカー競技は、昭和49年にサッカー協会が誕生したことを受け、サッカー協会主管により第4回目位から種目に加えていただき、以来ずっと続けています。設立当時は、子供たちの参加種目があまりなかったので、開会式で、多くの子供たちがかわいいサッカーユニフォーム姿で入場行進をして、観客から大きな拍手をもらったことを覚えていますが、近年は子供たちが参加する種目が増え、野球や空手など数種目で、子供達がユニフォーム姿で入場行進をしていました。また、ご高齢の皆様も多く見受けられ、世代を超えたスポーツ交流が図られている、と感じ、嬉しく思いました。特に、今回初めて、私が名誉会長となっているグランドゴルフ協会が、本年体育協会に加盟を認められたことにより、グランドゴルフが初めて登場しました。全部で32種目ということですが、それぞれ事務局や役員の皆様のボランティア活動により、多くの一般市民、老若男女がスポーツを楽しむことができます。関係の皆様のご努力とご尽力に頭が下がります。

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旅、駿河カラオケ交歓会

2005/09/25(Sun)

今日、tabikaraoke国立駿河療養所講堂で、駿河療養所で生活されている方及び看護師さん等で組織されている駿河カラオケ愛好会と旅先生が講師となっているカラオケ教室・旅カラオケ教室共催のカラオケ交歓会が開催され、来賓として祝辞を申し上げ、また、トランペット演奏もさせていただきました。この交歓会は、今回で20回目、という記念大会で、およそ3時間に亘り、料会員の皆様がカラオケを約30曲やりましたが、皆様熱唱で、時間が経つのを忘れる程でした。私は、市役所教育委員会社会教育課在職中に、市民の皆様を講師に、市民の皆様が自主的に学習できる学習塾「ひろがり学習塾」を立ち上げましたが、旅カラオケ教室講師の巣瀬さん(ステージ名 旅さん)は、この学習塾の講師として大活躍され、現在、約140名の塾生に歌を教えておられる、とのことでした。生涯学習の広がりが、本当に広範囲に亘っており、大変嬉しく思いました。交歓会終了後の直会にも参加させていただき、その上、カラオケも歌わせていただきました。今日は、大変楽しい1日となり、ありがとうございました。生涯学習は、自ら、学習・行動する意欲を常に持つことです。末永く続けられることを期待します。

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敬老会とご長寿

2005/09/19(Mon)

今日19日は敬老の日でした。私も案内状をいただいた二枚橋区、栢の木区、そして、富岳会の敬老会(12日に実施)に出席し、祝辞を述べさせていただきました。70歳以上の方は、静岡県内で54万3千人、御殿場市では1万人、100歳以上の方は、静岡県内で745人、御殿場市では21人おられるそうです。また、県下最高齢は108歳で、御殿場市にお住まいの女性ということでした。私は、この9月初めに市体育協会に加盟した市グランドゴルフ協会の名誉会長をやっており、度々大会に行っていますので、敬老会の出席者とはかなり顔馴染みになっており、敬老会は身内の会のように感じ、楽しく過ごさせていただきました。しかしながら、この日は、私が大変お世話になった方の葬儀の日でもあったため、途中で切り上げて告別式に参列し、弔辞を述べさせていただきました。まだ72歳という若さであり、とても残念です。癌が見つかってほんの数ヶ月で帰らぬ人となってしまいました。今、県立がんセンターもでき、癌に係る検査、そして治療も大きく進歩しています。皆さんも、検査をしっかりと受け、健康に留意され、108歳のご長寿を目指して下さい。

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ライブをやりました

2005/09/11(Sun)

10日の土曜日に、湯沢の「オクラギokurabando ャラリー」で軽音楽演奏ライブをやりました。私がトランペットで、あとはサックス、ギター、ピアノ、ベース、ドラムの6人編成で、曲は、ジャズやポピュラー、そして、日本の歌謡曲も入れ、全体で15曲やりました。楽譜が、コンボ譜と言って、C、B♭、E♭など楽器のキー毎に分かれてはいるものの、メロディーとオブリガードが2段書きになっているだけで、吹くと全部同じ、という楽譜でしたので、練習の時に、この部分はピアノ、ここはトランペット、というように振り分けましたが、言い訳になりますが、初めて組んだバンドで、しかも、練習も4回位しかできませんでしたので、時々メロディーが無くなったり、音を外してしまったり、という所もありました。しかしながら、聞きに来てくれたお客さんが、「この曲大好き」とか「上手ね」とか励ましてくれましたので、楽しく演奏させていただき、最後には、アンコールまでいただきました。皆様本当にありがとうございました。これから、もう少し練習を積んで、色々な所で、もっとうまく演奏できるようにしていきたい、と思っています。なお、大江さんという方が、飛び入りで演奏に参加されましたが、素晴らしいソプラノサックスの演奏でした。

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保育園・幼稚園児サッカー大会

2005/09/04(Sun)

3日の土曜日に、裾野市運動公園陸上競技場において、6歳以下児童のサッカー大会がありました。「JFAキッズ(U-6)サッカーフェスティバル2005静岡・裾野&御殿場」という大会名の付いたこの大会は、2002年のワールドカップキャンプ地招致活動を御殿場市と裾野市が行い、結果ウルグアイ代表チームが当地でキャンプを張ったことを記念して開催されているもので、今回で3回目になります。大会には、地元御殿場、裾野市を始め、県東部地区の保育園や幼稚園児約500人、32チームが参加しました。この32チームを8ブロックに分けて各ブロック毎で総当たりリーグ戦を行いましたが、ワールドカップ開催とキャンプ招致を記念してできた大会でしたので、最初の大会名称は「なりきりチャイルドサッカー大会」というものでした。従いまして、それぞれのチームがワールドカップ参加国32チームになりきって参加し、今回も、ブラジル有り、アルゼンチン有り、日本代表あり、ということで、2002ワールドカップを思い出させてくれました。中でも、御殿場トレセンチームがメキシコ代表になりきり、紙コップと紙トレーで作った黄色いソンブレロとちょびひげで子供たちが登場し、観客を楽しませてくれました。また、いつもの光景ですが、お母さん達の黄色い声援も大変なものでした。子供たちが元気に成長してくれることを願います。

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各地域の運動会

2005/08/21(Sun)

今日、御殿場地区の運動会がパレット御殿場で開催され、私は、二枚橋区の選手として、障害物競走と百足競争に出場しました。どちらの競技も成績は下位から数えた方が早い、ということとなり、総合順位でも、二枚橋区は結局、14チーム中12位という成績でした。一方、高根地区でも運動会が開催されていましたので、パレット御殿場をちょっと抜け出して高根ふれあい広場へ行き、見学しましたが、高根は御殿場と競技種目が全然違っていました。御殿場は、リクレーション種目主体で、いわゆる競技種目は、殆どありませんでしたが、高根は反対に、殆どが競技種目で、タイムを取り、新記録を狙うようなスタイルでした。大変びっくりしたのは、1,500mのタイムレースに、70歳を超える方が出場し、大変暑い中、完走されたことです。御殿場、高根どちらも長年の伝統に加え、関係者の意見で内容を決定していると思いますが、地区の皆様が一同に会し、親睦を深め、お互いを知ることができる事業が次第に少なくなって来ていますので、末永く続くことを期待します。

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バンド結成

2005/08/14(Sun)

9月10日(土)の夜に、湯沢の「オクラギャラリー」でライブをやることとなり、新たにバンドを結成しました。編成は、ドラム、キーボード、ベース、テナーサックス、そしてトランペットで、私は勿論トランペットをやります。演奏曲は、主にアメリカンポピュラーですが、日本の曲も入れる予定です。まだ1回しか練習をしていませんし、楽譜も揃ってなく、曲目も決めていませんが、皆音楽好きの仲間ですから、なんとかなる、と思っています。これから数回練習をやりたいと思いますが、衆議院選挙の時期と重なってしまい、ちょっと心配です。このメンバーをベースに仲間を集め、ビックバンド編成もできたらいいな、と皆で話をしています。一緒にやりたい方はご連絡下さい。

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イラク復興支援隊員との再会

 

2005/08/09(Tue)

昭和50年代にsugimoto、御殿場市サッカー協会社会人リーグ「駒門自衛隊」に所属し、また、審判委員長としても活躍されていた、御殿場市神山出身で、現在、陸上自衛隊陸上幕僚監部防衛部に所属している杉本 嘉章1佐が、陸上自衛隊イラク業務支援隊(第3次要員)第3科長としてイラク復興支援業務を遂行し、この度帰国されました。昔、一緒にサッカーをやり、また、サッカー協会の役員として一緒に苦労した仲間ですので、こういう方が、自衛隊員として活躍されていることは大変嬉しく、早速、歴代会長と一緒に苦労さん会を行い、イラクにおける活動などについて話を聞きました。また、市長の表敬訪問を段取り、市長に紹介しましたが、イラクの皆さんとの交流を深めるための一番の方法は、やはりサッカーということで、子供たちとの交流試合を行ったり、ボールをあげたり、ということを行った、ということでした。また、私のホームページもイラクで見てくれていたそうです。昔の仲間が活躍されることは本当に嬉しいです。杉本さんはこれからどこの部隊に所属されるかわかりませんが、どこに行っても大活躍されることを期待します。

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富士山を囲む3市野球大会

2005/08/01(Mon)

先日、富士宮市において、恒例の富士山を囲む3市親善野球大会が開催され、私は第1試合の対富士宮市戦で、セカンド、8番で先発させてもらいました。打撃の方は、3打数1安打1打点で、まあまあかな、と思いましたが、試合の方は3対4でまけてしまいました。第2試合は、対富士吉田市で、最後に代走で出場させてもらいましたが、試合は、こちらの方も2対4で負けてしまい、最下位となってしまいました。しかしながら、思いがけず、各チーム2名が受賞する「敢闘賞」をいただくことができ、大変嬉しく思いました。他にも活躍した選手はいたんですが、最後の代走での走りが印象良かったのかな、と思います。野球の試合は、市役所野球部に入っていた頃以来ですから、約30年ぶりということになりますが、大変楽しくやらせていただきました。関係の皆様ありがとうございました。

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御殿場吹奏楽団25周年

2005/07/11(Mon)

10日(日)に、御殿場市民会館大ホールで御殿場吹奏楽団25周年定期演奏会が行われました。ゲストに、トロンボーン奏者の中川英二郎さんをお招きし、オリジナル曲の合奏もあり、また、市内の中学生と「76本のトロンボーン」という曲の合奏も入れて、満員のお客さんを喜ばせてくれました。私も、「テキーラ」というラテン曲の演奏に、トランペットで加えていただき、久しぶりに(高校時代以来)吹奏楽団の中での演奏をさせていただきました。演奏前はちょっと緊張していましたが、演奏が始まると緊張も解け、楽しむことができました。演奏会の後、直会で中川さんの隣の席となり、話をしましたが、お父さんがトランペットをやっておられたそうで、また、クレージーキャッツの皆様とのお付き合いが長く、一緒に演奏もされていたそうです。大変お若く、勿論トロンボーンのテクニック、音色も素晴らしく、今後益々ご活躍されることと思います。久しぶりに、貴重な経験をさせていただきました御殿場吹奏楽団の皆様ありがとうございました。

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2005年10月11日 (火)

17年2月議会会派意見書

kaihasitu 北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を求める意見書
 北朝鮮は、「日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む」という「日朝平壌宣言」に反し、横田めぐみさんの遺骨と称し、別人の遺骨を提出したり、また、日本の鑑定が捏造である、と反論するなど拉致事件に関し極めて不誠実な対応を行っている。
 よって、国においては、国際協力の元、毅然とした態度で交渉を行い、事件の早期全面解決を図るよう強く要望する。

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16年12月議会会派意見書

安全性に疑義のある米国産牛肉の輸入再開禁止を求める意見書
 BSEの発生により輸入禁止が続いている牛肉の輸入再開をめぐる米国との協議において、米国の主張する「肉質判別」では月齢の正確な把握が難しいため、日本国内と同一基準で対応するよう求めている中、国においては、米政府に対し、SRM(特定危険部位)の確実な除去を求めること及び科学的データに基づかずに、安易に輸入再開を行わないことを求める。

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16年9月議会会派意見書

発達障害者支援法の早期制定を求める意見書
 最近、自閉症や学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害が小中学校で問題となっており、全国の小中学校生の6.3%がこれら障害の可能性がある、と言われている。発達障害は、障害者基本法が定める障害者に該当せず、また、支援措置も不十分である。

 そこで、発達障害者に対し、就学前後における支援を行うとともに、福祉、教育等各部局の連携により生活全般に亘る支援を行うため、「発達障害者支援法(仮称)」の早期制定と充分な予算措置を求める。

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16年6月議会会派意見書

力強い子育て支援社会の確立を求める意見書
現在の日本においては、子供を産み、育てることに対する支援制度が不十分である。
よって、
1 乳幼児医療費の国費助成制度の創設 
2 不妊治療費について医療費の適用または公費助成の拡充 
3 児童手当の支給対象年齢の引き上げ、手当の増額、所得制限の引き上げ 
4 多子世帯における保育料の軽減措置の拡充 を求める。

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16年2月議会会派意見書

創業者支援制度の拡充を求める意見書
 新たな雇用の創出に向けた環境整備と幅広い支援及び新技術やアイデアに着目した事業活動に対する継続的支援等創業環境の早急な整備を図ることを求める。

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15年12月議会会派意見書

次世代育成支援に係る諸制度の拡充を求める意見書

 子どもは未来の夢、次代の希望であり、子どもたちの屈託のない笑顔や歓声は、人々の心にやさしさと元気を与えてくれる。

 子どもを生む生まないについては、個人の選択にゆだねるべきものであるが、わが国においては、少子化の進行により、社会保障制度を始めとして経済や社会に深刻な 影響を与えることが懸念されている。

このため、子どもを安心して生み育てることができる環境を整備し、急速に進行する少
子化の流れを変えることは重要な課題であり、国において、少子化対策関連3法案として「少子化社会対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法」、「児童福祉法の一部を改正する法律」を制定したところである。

 こうした中、男女がともに仕事と家庭が両立できる社会を実現するためには、育児休業が取得しやすい職場環境づくりと男性の積極的な子育て参加が不可欠である。
特に、「次世代育成支援対策推進法」等に基づき、地方公共団体や事業者等に対し少子化対策のための「行動計画」の策定を求めていることから、これを実効あるべきものとするためにも、父親の育児休業の取得を事業者等に義務付けるなどの諸制度の拡充が必要と考える。

 よって国においては、育児休業制度など次世代育成支援対策の一層の充実強化とそのための財源措置を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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17年6月建設委員会

質問及び答弁内容
質問項目 答  弁
1 17~18年度に、右左折レーン設置や歩道整備等緊急交通対策事業を実施するが、これによる整備箇所が55箇所となっている。この該当箇所以外の箇所への対応について

(石野道路企画室長)
 平成16年度から10土木事務所に、県の他、警察やタクシー協会なども入れ、渋滞対策協議会を設置し協議してきた。ここで49箇所が選定され、あとの6箇所は、災害により孤立の危険性のある所である。優先度の高い箇所、あるいは地元からの要望の強い箇所を55箇所選定したものである。
 渋滞対策は、348カ所について対応が必要、という指摘を受けているが、残る箇所については、引き続き補助事業や他の道路改築事業の活用も視野に入れ、対策を継続していく。

2 新土木総合防災情報システムに係る国土交通省管理河川及び市町村の普通河川とのネットワーク構築について

(土井土木防災室長)
 現在稼動しているシステムにおいても、電話回線による情報のやりとりを進めている。今回新たに構築する土木防災情報システムについては、国土交通省が既に敷設している国道1号線の光ケーブルに県の方から光ケーブルを接続し、これにより映像関係の情報を県の方でも見られるようにするものである。
 国交省では、既に400箇所以上設置しているので、河川あるいは道路の現地リアル情報の内、防災上必要な箇所を選択して情報を得ていくことになる。
 なお、現在のところは市町村が設置したカメラ等の情報については把握していないが、国、県のリアルタイムの情報については、市の方へ情報を伝えるようなネットワークを考えている。道路情報等については、今後検討していきたいと考えている。

3 公共事業の評価システムにおける土木部所管事業の再評価結果が、休止2、中止4となっているが、これはどこか、また、原因は、事業着手後の休止、中止というケースはあるのか

(長島建設政策室長)
 休止箇所2カ所は、その後中止となっているため、全体としては、中止が4カ所になる。
 この中止箇所は、下田港の大浦地区の海岸高潮事業、富士川町の河川総合開発事業の北松野ダム、宇久須港の港湾改修事業、清水港の日の出地区の港湾緑地整備事業であり、中止の理由は、地元調整の不調、用地買収の不可などであった。
 この4事業の内、下田港、北松野、宇久須港の港湾改修については計画並びに調査のみ実施し、工事については着手していない。日の出地区の港湾事業については、用地買収した箇所について整備をし、効果を発揮している。用地買収出来なかったところについて、取りやめたものである。

4 公共工事の品質確保の促進に関する法律制定の背景には、安かろう悪かろうという公共工事、落札が続いたということがあったと考えられるが、静岡県には、こういう事例があったのか、また、発注者の責務の明確化の中で、必要な職員の配置等に配慮ということがあるが、この法律の施行日本年4月1日時点で対応はされているのか次に、市町村と技術者が不足している発注者の支援という項があるが、これは、他の県が静岡県を頼る、というようなこともある、と読めるが、そういうことが現実起こり得るのかどうか

(西島建設政策統括監)
 建設投資額の減少とりわけ公共工事の投資額がここ数年非常に下がってきていることから、いわゆるダンピング受注が非常に多くなってきたため、国、県も、不良、不適格業者の参入により、本来技術力とか経営力に優れた企業が逆に疲弊してしまったりつぶれてしまったりしては困るという観点から、この法律が制定されたと思う。
 その前段としては、価格だけで公共工事、社会資本整備の受注があっていいものかという点の議論があり、公共工事あるいは社会資本は、品質がまず第1で、なおかつ安くあがればいい。品質確保という点を全面に押し出していくべきである、ということがあったと思う。
 本県の低入札の状況は、平成12、13、14年位までは30件程度であったが、15、16から40件以上というふうに、少しずつ上がってきている。土木部においても10件程度だったものが20件以上になってきている。
 これはいわゆる理念法と言われる法律であり、条項は全部できているが、具体的に関係した政令等は全然できていない。
 確かに4月1日から施行はされているが、具体的なものが何もないため、技術者の配置ということもできていない。また、技術力の支援についてもまだ全然決まっていない。市町村の職員支援については、今のところは各県が持っている建設技術センター、静岡県の場合は総合管理公社がやるのがいいのではないかということが議論されている。他の県から当県、あるいは県内の市町村に応援があるのか、といった話は聞いていない。

○都市住宅部関係(平成17年6月29日)
1 景観施策の推進に係る電線類の地中化の推進、無電柱化、電力会社との協議、調整について

(熊谷都市整備統括監)
 電線類の地中化については、昭和61年度から5カ年ごとに「電線類地中化の5カ年計画」を策定し、比較的大規模な商業地域や駅の周辺等景観にすぐれた地域等を重点に施策を推進してきた。現時点においては、平成16年度から20年度までを目標に、都市景観の向上、避難路の確保、また、幹線道路だけでなく非幹線道路も含め、面的整備の中で実施することを基本方針とし、新たに「無電柱化推進計画」を作成して整備を推進している。この計画延長は国道、県道、市町村道含め約61キロになっているが、これは他部を含めた県全体の計画である。都市住宅部関係の施策の一つとしては、街路事業により電線共同溝方式で整備をしている。既存の道路整備の中で、拡幅、改良また、新設等に合わせて行っている。
 二つ目としては、土地区画整理事業の中で、駅前や中心市街地等現在県内13地区において電線類の地中化を実施している。
 三つ目としては、昨年度、まちづくり交付金制度ができたが、この制度も活用して電線類の地中化もできるようになっており、これは市町村の事業であるため、指導していきたいと考えている。
 電線類地中化を実施する制度とか手法については、各種整ってきているが、一方、電気事業者との協議も必要であるため、可能なところから積極的に推進していく。
 また、電力会社からの負担金を徴収している。

2 都市景観の維持のためには、建築物の高さ制限が必要だと思うが、土地の高度利用を図りたいという事業者と、周辺住民との対立、摩擦が生じるケースが多い。景観法の中でどんな対策が講じられているのか、また、建築基準法、都市計画法改正の必要性は

(熊谷都市整備統括監)
 建築物の高さ制限をする手法としては、都市計画法に地区計画や高度地区の手法があり、今回、景観法も施行になった。これらの法律の活用により、今後、高さ規制が可能となる。  景観法における高さ制限については、まず、第一段目として景観計画を策定し、区域内について高さ制限を景観計画の内容の一つとして規定すると、建築物の建築のときに届出をし、よくない場合には勧告をするということができる。
 都市計画法による景観地区で高さが決定されると、建築確認のときにチェックされる制度になっている。

3 運動公園の陸上競技場天然芝グラウンドについて、県民は多く使いたいが、一方、管理者側は良好な芝の状態を維持するためには余り使わせたくない、というようなことが起きる。県の基本方針としてどのような考えを持っているのか

(福井公園緑地室長)
 現在、県営都市公園の中で天然芝のグラウンドを持っている公園は小笠山総合運動公園、草薙、愛鷹、遠州の4公園で、これらの運動施設においては、それぞれの施設のステータス、想定する競技や大会のグレード、利用に適した品種の芝を整備しているが、良好な状態を維持するため、必要最小限の芝の養生期間を設けている。小笠山総合運動公園エコパでは、約70日間が利用可能日数で、その他愛鷹では160日、草薙では200日の利用が可能であり、これは、芝の品種の関係で違いが出ている。エコパの場合は、いわゆる寒地型の芝を利用しており、ダメージを受けやすいけれども葉そのものが細くて緑がきれいである。草薙については、暖地型の芝で、葉は広いが、非常に強い、生育が旺盛であるということで200日可能となっている。愛鷹については、非常に利用頻度が高く、寒地型と暖地型、美しさと強さが混在したような形としている。

4 住宅の耐震化促進について、耐震住宅にかかる税制面の優遇措置というようなことも検討課題として出ているが、都市住宅部としてはどう考え、どう対応をしていくのか

(村松都市住宅部長)
 我々は、倒壊ゼロを目指して耐震住宅を進めているわけだが、耐震は1戸当たり170万円から180万円かかるというのが一番大きなネックになっており、いろいろな施策を推進協議会等で実施しているが、税制措置は、大変重要であるため、昨年来国へ耐震改修の促進税制要望を行っている。
 今年2月に国土交通省に住宅建築物の地震防災推進会議ができ、私も委員に選ばれたが、6月10日に大臣への提言を行った結果、国土交通省が耐震改修費の税額控除制度創設に向け、頑張るという方向となった。今年の秋から冬にかけての対財務省との交渉の中で、前進を期待している。

5 耐震改修促進法を改正し、病院とか映画館、百貨店等について耐震性が劣る場合には自治体は改修命令を出せるようにし、これに従わないと罰金を課すというようなことを検討しているというような報道があり、これには小中学校も対象になるというような話も出ていたが、その概要説明及び県の所見を伺う。

(村松都市住宅部長)
 学校、事務所、賃貸住宅等について、もう少し指示等を強化したらどうかと、と言う点について、これも地震防災推進会議の提言として国土交通大臣の方に挙げており、地方公共団体による指示、報告徴収、立ち入り検査や正当な理由がなく、指示に従わない建築物の公表等を行うことができるようにすべきである、という提言について、国土交通省で、現在検討が進められている状況である。
 不特定多数の者が利用する病院、百貨店等防災上重要な建築物については、所管行政庁が一定の期間を定め、所有者等に耐震診断及び耐震改修計画の提出を義務づけ、計画に従って改修を実施しない場合には改修命令を出すことができるようにすべきである。また、条例により対象の建築物の追加、指示、規模、要件の引き下げ等ができるように検討すべきである、という提言をしている。 

6 公共下水道は市街化区域、調整区域は合併浄化槽、農業集落排水などとなるが、これらの目的は生活環境の改善、水質の保全ということで同じようなものだと思う。これらを合計した実際の処理人口及び普及率はどの位になるのか

(水井下水道室長)
 公共下水道、農村集落排水施設、合併浄化槽、コミュニティープランなどにより処理されるものについては、汚水処理施設ということで総称されており、これらの平成16年度末現在においての処理人口は237万1000人で、普及率は62.8%となっている。

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17年2月議会環境森林農水委員会

質問及び答弁内容
質問概要 答  弁
○ 農業水産部関係
1 農業改良助長法の改正による地域農業改良センターの必置規定の廃止及び改良普及員の資格廃止に対する県の対応、影響について

(農業総室長)
 新たに、国家試験により普及指導員等を認定し、高度化する、という趣旨である。
 農業改良センターについては、必置規定を改正して都道府県の自主的、機動的な事業運営を行うもので、本県では既に農林事務所と農業改良普及センターは一緒になっている。

2 第3次権限委譲推進計画に基づき全市町村に委譲される農地法第3条第1項及び施行令、施行規則について

(農山村整備総室長)
 件数は、年間約210件と見込んでいる。市町村及び農業委員会関係については、説明会を開催した他、助言も行っており、住民サービスの向上が図れると考えている。

3 農業改良資金貸付金、就農支援資金貸付金、沿岸漁業改善資金貸付金の借入状況について

(組合金融室長)
 農業改良資金について、平成13年度の執行率が56.7%、14年度が56.5%、15年度が60%、16年度見込み49.3%である。
 就農支援資金について、平成13年度執行率は81.4%、14年度が60.7%、15年度が98.1%、16年度見込みが70.3%であり、投資意欲の減退により減少傾向である。

(水産総室長)
 沿岸漁業改善資金の貸付について、平成13年度の執行率が12%、14年度16%、15年度28%である。

4 水産試験場浜名湖分場の指定管理者制度導入による効果及び県民サービス向上について

(水産総室長)
 地域住民との協働体制が構築されることや漁協とのネットワークの活用が図れること、新たなイベントにより利用者増が図れることなど効果がある。運営は、当初舞阪町商工会に委託し、平成16年度から(財)漁業振興基金に委託していた。今回、委託料は実質的に約38万円減少する。

5 農産物生産情報発信事業について

(農業水産企画部長)
 食の安全に対する県民の感心は非常に高いので、認証制度を整備する。消費者に対しては、ホームページに認証組織のリストや生産情報等掲載するとともに、店頭でも産地名や生産概要が確認できるようにする。更に、認証マークも策定する。

6 家畜排泄物利用促進事業及び施設の恒久化について

(畜産統括官)
 市街化区域内の畜産農家は、東部に10戸あるが、全ての方が施設整備を完了している。苦情は1件あった。完熟でない堆肥をほ場に置いたものだが、処理技術の指導をし、問題は解決している。
 簡易施設の農家について、全てが法令違反ではないが、将来的な経営のためには恒久的な施設整備が望ましいので、補助事業等活用しながら整備を図っていく。

7 地籍調査事業の進捗状況及び電子地図化について

(農山村整備総室長)
 権利関係が複雑となり、休止市町村が増加している。電子地図化により、公園、道路等の計画や正確な土地評価、権利関係の土地調整がスムースに行われる。地図上の縮尺も自由になる。

8 農業経営基盤強化促進法の改正による特定遊休農地対策の趣旨と概要について

(担い手室長)
 特定遊休農地を2つに区分する。農地として使っていく場合は市町村長が買い入れ等の協議に入り、更に、都道府県知事による利用権の設定等行う。緊急に遊休農地を復元等する必要が有る場合は、市町村長が措置命令を発し、従わない場合には代執行する、というものである。
 遊休農地の実態を捉えることとともに、遊休となる前に適切に利用されるようにしていきたい。

9 農家や企業、NPOの市民農園運営について

(農業振興室長)
 これまで市民農園の開設者は地方公共団体や農協に限定されていたが、法律の改正により農家、企業、NPOなどが市民農園を開設できることとなった。県としては、開設者に対し適切な支援を行っていく。

10 BSEの全頭検査及び米国との輸入再開見込みについて

(農業水産部長)
 まず、BSEの全頭検査は世界の非常識、という島村大臣の発言については、最高責任者として慎重な発言を願いたいと思う。国の方針にかかわらず本県は全頭検査を続けていく。

(畜産統括官)
 アメリカで月齢のわかるものは約1割であるので、20ヶ月齢の判別が難しい。現在アメリカの基準であるA40を日本も認める、ということになったが、早くても夏以降でないとアメリカの牛肉は入ってこない、と想定している。

11 香港における県内水産加工品のテスト販売の状況について

(水産総室長)
 香港のユニーでテスト販売を行ったが、非常に盛況であった。特に、ネギトロやカツオのたたきなど刺身類の他、アジのひらきや黒はんぺんなどが好評であった

12 商標法の改正による地域ブランド登録について

(マーケティング室長)
 経済産業省で商標法の改正を検討中である。現在、県内では寿太郎みかんやミカンエースなどが既に商標登録されているが、今後、本県産品のブランド化を進め、農林水産関係団体とともに、登録、活用を検討する。

○ 環境森林部関係
1 森林法の改正による林業改良指導員の資格廃止に伴う対応・影響について

(森林総室長)
 県が従来資格認定をしてきた林業改良指導員が国の資格試験となった。指導員を大勢養成していきたい。

2 県ゼロエミッション事業における海路による廃棄物搬入システムについて

(環境総室技監)
 市町村が持つストックヤード、港の積み出し基地などが必要と考えられる。民間事業者についても同様であるが、市町村の施設で一緒に束ねるようなことも考えられる。これから協議していく。

3 小型焼却炉の解体事業について

(環境総室長)
 現在使用中の45基については、問題ない。解体作業は、現場解体でなく、一定の専用施設へ持って行って処理する、ということになる。国、市町村に対しても県のやり方について機会を設け説明していく。

4 沼津市のスルガ産業産廃不法投棄事件について、産廃特措法の適用、マニフェストの機能等について

(環境総室長)
 産廃特措法の適用にはならない。マニフェストについては、資料が捜査上押収されており調査できない。企業の責任もあるので、撤去等指導していく。

5 森林支援隊事業について

(自然ふれあい室長)
 現在行政主導型で行っている森づくりグループのネットワーク化や地域における森づくりコーディネート等をNPOにやってもらう、という仕組みを作るものである。

6 森林林業新規就業促進事業について

(林業振興室長)
 林業専業事業者を雇用して森林整備を行う事業体であれば個人、法人を問わないので、NPOも該当する。
 林業労働力確保支援センターは、平成8年の労働力確保促進に関する法律により各都道府県に1箇所指定された法人で、雇用管理の改善、事業の合理化、新規就業者支援等を目的としている。

7 県森林整備事業保全事業計画及び市町村森林・林業実施計画について

(森林総室長)
 森林法の改正により造林や林道整備と治山事業を一体的に行うこととなり、県独自の計画を平成16年に策定した。
 市町村についても、同様の趣旨で策定している。

8 森林整備に係るNPOについて

(自然ふれあい室長)
 森林ボランティア関連団体数は、全国で1,165、内NPOは127、県内では80のボランティア団体で、内NPOが15である。
 NPOの育成、支援については、人材育成研修や安全技術研修を継続する他、市町村への助成制度や関連団体の活動支援補助金制度などもある。

9 御殿場市と裾野市境にある産廃不法投棄について

(廃棄物リサイクル室長)
 安定型の最終処分場の設置許可を得、作業を開始した所、その下にごみが埋まっていたため、掘り起こして横に置いたものが山になった。更に、過剰埋立を行ったため改善命令を出したが実行しないので、現在許可を取り消し、撤去の行政指導を行っている。

10 産廃不法投棄処理に係る迅速処理体制について

(環境総室長)
 いざという時には、関係市町村まで含めプロジェクトチームを立ち上げ対応している。代執行については、投棄されたもの等を見ながら対応していく。

11 水害廃棄物対策指針について

(廃棄物リサイクル室技監)
 環境省が2月2日に対策指針作成を決定した、ということであり、廃棄物の発生量を予測し、仮置き場と集積場を決め、運搬方法、市町村の連携などを規定することとなると思う。
 災害廃棄物処理事業国庫補助金により対象事業費の1/2が国庫補助され、残り1/2についても80%が特別地方交付税措置される。

12 閉庁日における農林事務所の連絡、相談体制について

(自然保護室長)
 総合庁舎の守衛室から連絡網により担当課長に連絡が入り、指示される仕組みとなっている。

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16年12月環境森林農水委員会

質問及び答弁内容
質問概要 答  弁
○ 農業水産部関係
1 東部地域食肉センター建設について

(畜産統括監)
 老朽化しているため、建設が必要である、という意見をもらっているが、地域の皆様の意見集約がまず先である、と考えている。本年度中には県の整備計画を見直し、再度地元の意向を把握し、支援していく。

2 農林水産業災害対策資金制度の適用について

(農山村整備総室長)(農業総室長)
 12月4.5日の強風被害は本制度が適用になる。現在、各農林事務所を通じ融資規模調査を行っている。台風22号災害については、現時点では9件の仮申込がある。

3 災害農地等復旧費について

(農山村整備総室長)
 一定の条件を満たせば市町村主体による復旧工事ができる。また、現在、被災者農家等の優先的雇用や直営工事施行により、被災農家の支援も行っている。今回の強風によるイチゴビニールハウスの復旧については、JA青壮年部の動員によりハウス復旧を行っている、という話も聞いており、被災後3.4日で殆ど修復ができている、と考えている。

4 農地災害に係る民民相談への対応について

(農業振興室長)
 当事者間で調整できない時は、地元農業委員、市町村農業行政が仲介し、解決にあたる。それでも解決しない時は最寄りの農林事務所へ相談があるが、今回の災害についてはない。

5 芝の需要拡大策について

(みかん園芸室長)
 平成12年度以降、都市住宅部、教育委員会、農林事務所等と対応を協議している。学校や幼稚園の芝張りについては、管理、養生等の問題で普及していない。富士コンパクトについては、葉腐れ病に対する研究を行っている他、山菜やスイートコーンなど代替作物栽培の取り組みも始めた。

6 農産物の知的財産権の保護政策について

(農業総室長)
 知的財産権については、企画部の知的財産権取得活用促進事業に一元化した。品種については、種苗法より権利保護されており、今回の法改正により更に罰則が厳しくなった。

7 高根西部地区山之尻基盤整備事業及び御殿場かがやき地区整備事業について

(農山村整備総室長)
 農業施設の整備、保全事業は重要施策であり、集中的な投資を継続する。御殿場かがやき地区については、道水路を第二東名より先に着手しても、仮水路、仮道路とし、支障がない。今年御殿場コシヒカリが全国で優秀な成績をおさめており、積極的な重点投資を行う。

○ 環境森林部関係

1 森林整備に係る条例制定について

(森林計画室長)
 条例制定の効果としては、森林所有者や森林関係者、行政、県民等全てが、森林の関わり方について、相互理解が可能になる。ということであるが、条例制定については、これから検討していく。

2 森林新税について

(環境総室調整監)
 現在、森林の現状や取り組みなどの広報を検討している段階である。森林関係の予算は減少傾向にあり、林業事業で手が打てない所に、部分的に県民負担が投入できないか、ということである。森林整備は、水源の涵養、景観、生物の多様性機能等広く県民に受益が及ぶと考えている。森林税は現在4県で導入している。

3 環境税について

(環境総室長)
 政府税調で審議され、平成17年税制改正で取り上げられることになっている。税収4900億円の内、温暖化対策に3400億円、その2割を地方譲与税で地方配分と考えられているが、具体的にはなっていない。環境省試案では、温暖化ガス4%削減に寄与できる、としている。

4 沼津市のスルガ産業不法投棄事件について

(環境総室長)
 今回は、産廃処理業の許可を受けた反対側であったため、適切な対応ができなかった。今後、廃棄物処理に係る条例制定を検討するとともに、制度改正について国への要望を行っていく。

5 廃棄物の再利用について

(廃棄物リサイクル室技監)
 再利用製品の購入希望者は5割位、割高でも購入したい人は7割位いる。平成13年にグリーン購入法ができ、環境物品の調達を率先実行しており、市町村や一般企業への浸透も図っている。リサイクル品の品質については、再生利用製品の認定基準について検討しており、17年度からは認定製品を出し、一層の促進を図る。事業者の支援策については重要と考えるので、検討していく。

6 外来生物対策について

(環境総室長)
 本県においては、外来生物の極端なものはないが、台湾リスが浜松と伊豆で農作物や電話線に被害を与えた、という話を聞いている。昨年度から生息の実態調査を行っており、結果により適切な対応を行う

7 一般廃棄物処理に係る県の基本的な考え方について

(環境総室長)
 市町村にとっては、廃棄物処理は相当な負担であり、市町村の希望する施策がとられていない、という見方もある。昭和29年スタートの廃掃法は衛生行政だったものが、45年に廃棄物処理法で環境行政に変わったが、衛生行政が残っており、市町村の財政負担が大きいと認識している。容器リサイクル法、食品リサイクル法などの制定により対応もしているが、拡大生産者責任についての要望の他、経済産業省に対して、全ての電化製品の処理費負担システム構築の要望を出している。

8 県ゼロエミッション事業について

(環境総室長)
 今回の事業者の提案については県のオーダーに応えている。二社の大きな違いは、最終的にセメント原料にするものと、建設材料、人工砂にする、というものの相違である。搬入希望の市町村とは、鋭意協議を進めていく。

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16年9月議会環境森林農水委員会

質問及び答弁内容
質問概要 答  弁
○ 環境森林部関係
1 京都議定書が発効すると、08から12年の間に、6%の温暖化ガス排出量削減が必要となるが、これに対応する施策について

(環境総室長)
 国において、環境税導入を検討している。また、排出権取引やグリーン物流パートナーシップモデル事業なども検討している。県においては、ふじのくにアジェンダ21の企画部会において検討中である。市町村においても太陽光発電に対する助成制度を設けたり市町村地域協議会を設置して対応している。

2 地球温暖化防止活動推進センターとなるNPOの選考概要について

(環境総室長)
4団体が手を挙げた。団体の組織や財政基盤、活動実績を審査し、また、プレゼンテーション、ヒアリングも実施した。選出された団体は、独自性のある企画力を有し、行動力と熱意、知識がある。

3 地下水汚染の危険性のある一般ゴミ最終処分場の改修等支援について

(環境総室長)
 汚染の危険性がある市町村は、県内で2箇所あり、閉鎖を検討している。県においては、1日も早い閉鎖を指導していく。

4 自前の最終処分場を持たない市町村の現状と課題、今後の対応について

(廃棄物リサイクル室長)
 平成13年度末で、県内に9市町村あり、合計3万トンが他の県内外の民間事業者へ委託処理されている。県としては、処分場の建設や埋立量減少のためのリサイクル推進などの情報提供を行っている。

5 産業廃棄物最終処分場の現状と課題について

(廃棄物リサイクル室長)
 市町村においては、14年度に1つ、15年度に2つの最終処分場が建設されているが、平成21年度稼働のゼロエミッション事業により焼却灰の資源化、埋め立てられているものの掘り起こし、資源化が図られ、市町村の処分場レベルでは大分余裕が出る、と判断している。産廃の最終処分場は現在92箇所稼働している。残容量は約261万トンで、約6年分の余裕があるが、産廃処分場については、一部の不心得な業者がおり、地元住民との感情的なトラブルを生じている。ゼロエミッション事業により産廃も製品化できるので、地元の方々のご理解を得るため努力していく。

6 国は、RDF製造施設、発電施設等の建設について、補助金を付け推進してきたが、爆発事故の発生や訴訟等が起こされるなど課題が多い。県の考え、支援策を伺う。

(環境総室長)
 環境省において検討された報告書においては、小規模市町村におけるゴミ処理システムの選択肢の一つである、としている。RDFの維持管理や設置等について国で指導しているが、県においては、ガイドラインに基づき御殿場小山広域行政組合を指導し、また、技術的な情報提供等積極的に行う。

7 野生鳥獣の管理捕獲について

(自然保護室長)
 カモシカ、シカ、カワウについては特定鳥獣保護管理計画を定め対処している。今年度は伊豆地区でシカが増えすぎて被害が出たため捕獲した。カワウについては、ねぐら調査や他県との連携による広域調査を進め、保護管理を行う。昨年度一斉捕獲により捕獲したものは、シカが542頭、イノシシが136頭あった。被害が出ている所については、県が申請者として一斉捕獲を行っている。
 クマについては、狩猟鳥獣となっているが、静岡県においては頭数が少ないため狩猟の自粛をしている。造林木の皮が食われるなどの被害が出ると有害捕獲している。

8 県庁におけるISO14001取得に係る庁内議論の概要について

(地球環境室長)
 県庁内でエコオフィス推進会議幹事会を作って議論している。地球にやさしい新世紀行動計画を策定し、昨年度、平成11年度比5.5%の削減ができた。また、ゴミの分別を全庁で行うなどISO14001と同等のことを実施している。ISOの取得については、今後検討していくこととしている。

○ 農業水産部関係

1 トレーサビリティシステム導入に係る補助制度について

(農業総室長)
 本県では、飼料給与履歴をICタグに入れるシステム開発に助成をしていくこととなった。生産総合対策事業等々で国庫補助も確保できるようになっている。

2 生産履歴については、ICタグ打ち込みにより店頭で表示が可能か

(農業総室長)
 お茶については、今年4月から一部の製品に携帯電話で読み取るシステムが稼働している。牛肉については、12月から個体識別番号により情報確認が店頭できるようになる。みかんについては、県柑橘試験場と国の機関が一緒になり、ICタグのようなものを考えている。

3 農地基本台帳の農地地図情報システムについて

(担い手室長)
 各市町村農業委員会が管理している農地基本台帳の電算化に対し、補助している。今回の補正で磐田市の他4町村をネットワークで結び、市町村相互に見れるようにできる。毎年市町村からの要望に応えているので、かなりの市町村でシステム化されている。

4 静岡空港開港による農業水産業への効果、生産額の増加額及び雇用創出について

(農業水産企画総室長)
 空港開設による経済波及効果560億円、雇用創出8,000人という数値は、宿泊や飲食、土産物などについて空港企画室が算定したもので、この中には農業や水産業に関わる分野も入っているが、個別には計算されていない。今後、具体的な航路、便数が明らかになってくると、農業、水産業に係る直接的な効果が算定できる。

5 9月に奈良県で出たBSEについて感染ルートの究明と本県への影響

(畜産統括監)
 原因究明については、基本的には国が行うことになっており、感染源についての指摘がされているが、製造された肉骨粉は全て焼却処分されており、発生は少なくなると考えている。静岡県には約310頭飼育されているが、感染はない、と確認している。

6 中国やタイにおける鳥インフルエンザの発生状況と人間への感染に対する措置の状況及び養鶏業者、養鶏業への影響について

(畜産統括監)
 基本的には、鳥インフルエンザ緊急総合対策により海外からの侵入防止、輸入停止をする。県においても防疫対策マニュアルにより対応することとなっており、10月中旬に国及び関係団体を含め実地訓練を行う。養鶏場への影響について、鶏卵は本年5月にはほぼ例年の水準まで回復した。鶏肉については、6月に平年並みに回復した。卵や肉等出荷出来ない場合、国が2分の1補填する制度ができた。経営が悪化した場合は経営資金の融資制度等があり、経営安定が図られる。仮に人への感染が起きた場合は、感染症の特定疾病となり対応することとなる。

7 株式会社の農業経営に係る農地法改正及び既存農家や農協等への影響について

(農業水産企画総室長)
 株式会社が農業経営を行うと、農家に経営感覚ができ、農業に意欲のある者が経営を承継し、職業として農業を選択する効果が出てくる。また、農家にとって会社が取引先となり、作業の受委託も生まれ、農業の活性化が図れる。今後株式会社と既存農家とが共存するような施策を検討していく。農協については、取扱量の増加への期待の反面、生産資材の利用競合なども考えられるため、協議しながら進めていく。

8 地方再生本部で検討している農水省、国交省、環境省など縦割り行政制度の弊害のない新たな補助金制度について

(農山村整備室長)
 汚水処理事業について、市町村の裁量により各省庁の補助事業間の予算流用が可能となるような仕組みを財務省に要求している。道路事業についても同じように要求しており、現在財務省の承認待ちの状況である。承認され次第積極的な活用を図っていく。

9 クマやイノシシによる農作物被害に対応するシステムについて

(農業総室長)
 農作物の被害の75%は獣害であるが、勝手に殺せないため、防護柵を設けたり忌避剤を置き対処してる。施設整備に助成もしているが難しい。環境森林部とも連携し効果的な被害防止対策を進める。

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16年6月環境森林農水委員会

質問及び答弁内容
質問概要 答  弁
○ 環境森林部関係
1 荒廃森林の再生に係る県民税超過負担等県民の費用負担についての所見

(環境森林部長)
タウンミーティングにおけるアンケート結果ついては、理解者の割合が高い、と考えている。現在、4,000名を対象に無作為抽出アンケートを実施しており、今後、その結果や森づくり百年の計委員会の提言を参考にし、また、説明会を開催して県民の意向を伺う。

2 地球温暖化防止活動推進センターについて

(環境総室長)
推進センターの施設を整備する、ということでなく、国の補助金を使って、温暖化防止活動の啓発等を業務とするNPO等の団体を指定し、地球温暖化防止活動を推進する、ということである。

3 平成15年度までに整備された13箇所の富士山トイレの状況と課題

(自然保護室長)
利用者からは、家庭の水洗トイレのようで、清潔感があり、良かったという声があり、山小屋側からは、管理が楽、という話があった。糞尿以外のものを捨てると、処理能力が落ちるので、利用者のマナー向上が課題である。

4 自動車リサイクル法の施行について

(環境総室長)
自動車リサイクル促進センターが、資金管理や再資源化促進等を行うことになる。直接的には経済産業省の所管となる。
(廃棄物リサイクル室技監)
車検時に、購入した自動車リサイクル券を見せることにより車検が通ることになる。自動車の不法投棄については、家電リサイクルと違い、リサイクル料金が前払いとなるので、不法に捨てることは基本的にない、と考えている。電子マニフェストにより履歴等管理される。

5 大井川港に、民設民営で建設される廃棄物資源化施設について

(環境総室技監)
RDFも可燃物として受け入れられる。沼津港へ運ぶ際の運搬方法などについては今後研究していくこととなる。企業応募については、期待できる、と受け止めている。

6 不法投棄撲滅対策について

(廃棄物リサイクル室長)
林道の不法投棄防止柵の補助については、現在5市から要望が出ており、1市1町で検討中である。隣県との連携体制については、1都11県15市で構成する産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会で協議しており、関東圏のインターチェンジ等における路上一斉検査等を行っている。

7 一般廃棄物処理に係る環境省の方針と県の考え方

(廃棄物リサイクル室技監)
レジ袋撤廃については、毎年1,500店舗の参加を得て、マイバック持参運動に取り組んでいる。製造者責任の問題については、環境省及び経済産業省において、市町村負担の見直しの検討を始めた、と聞いている。
(環境総室長)
ごみ処理手数料の有料化については、一般廃棄物処理は、基本的に自治事務であり、環境省が云々言う問題ではない、と思う。有料化により一時的な効果がある、ということはあるが、一方、すぐに戻ってしまった、とか、不法投棄が増えた等のケースもある。それぞれの市町村にあった方法で良いのではないか、と考えている。

8 生ゴミ処理機購入に対する市町村の取り組みと県の支援について

(廃棄物リサイクル室技監)
生ゴミ処理機の助成は、本年度64市町村が行っており、平成15年度までに、37,000機設置されている。県においては、韮山町が進めている全戸を対象とした高温高速堆肥化方式についての調査研究などについて支援していく。

○農業水産部関係
1 食農学習等子供たちの教育はどのように行われているか

(農業水産企画総室長)
NPO等食農学習ボランティアが農業体験や料理教室等行っている他、Jリーグのサッカー教室でも食の大切さを教えている。食育については、教育委員会と連携を持ち、一緒にやっている。今年は特に、学校給食部会において地産地消運動を展開している。
(農山村計画室長)
各土地改良区は、農地と水の管理だけでなく、子供たちの生きる力を養うため、農地を教材として取り入れた学習会を行っており、土と大地の大切さを紙芝居等で教えたり、施設の見学会等行っている。本年度から、生命や環境を考える農業観察学習にも取り組んでいく。

2 国に提案しているみかん経営安定対策に係る制度の見直しの概要

(農業総室長)
従前の価格調整ということでなく、産地の体質を強化していく方向に変える、ということで、農地の集積、高品質実現のための技術向上、防疫体系の整備等により価格の維持安定を図るとともに、みかんの機能性に対する研究を促進し、需要拡大を図る、ということを国に要望、提案している。

3 政府の「農政改革基本構想」について

(農業水産企画部長)
今、国において、食料、農業の基本計画の見直しを始めている。平成13年から株式会社が農業に参入できることとなったが、例えば、半分以上の役員が農業に従事するなど様々な制約があったものを、構造改革特区において試行されてきた緩和措置を拡大する、ということになる。更に、担い手に対し施策を集中していくことも検討されている。県としては、国の方向を見極めて農業政策に取り組んでいく。
(農山村計画室長)
農地や農業用水路等は、これまで地域の取り組みにより保全されてきたが、近年の過疎化、高齢化等により、管理が不十分な状況となったため、今回議論の対象となっている。本県も主張すべき点は国に要望していく。

4 三位一体の改革に係る農業補助制度について

(農業水産企画部長)
食物防疫事業交付金や漁業調整委員会交付金等が一般財源化される。公共事業については、国費見込額がほぼ確保される見通しである。三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減について、農水関係については直接の影響は少ないと考えている。

5 農地転用に係る権限委譲について、住民等に対する委譲効果と平成17年度以降の方針

(農地利用室長)
県の審査が省略されたことにより提出書類の部数削減、処理期間短縮により事務の簡素化、効率化、迅速化とともに、都市計画法の開発許可との整合も図られた。平成17年度からは、農地法3条の一部について市町村農業委員会に委譲を予定している。今後、合併により人口10万人以上となる市に対し、更に委譲を進める。
(企画調整室長)
平成16年から18年を対象とした県の第三次権限委譲計画により委譲しており、平成17年度は19件、平成18年度は1件の委譲を予定している。

6 高病原性鳥インフルエンザによる鶏肉等輸入禁止措置に係る国内、県内の供給状況

(畜産統括監)
鳥インフルエンザが発生した国からの生鶏肉等の輸入が禁止されるため、現在ブラジルから輸入しているだけである。タイと中国については、特認措置として指定工場で加工された加熱鶏肉ついて、輸入を解除した。
結果、現在、国内需給については大きな影響が出ていない。鳥インフルエンザが発生すると需要そのものが減るため、輸入禁止となっても大きな影響が出ない。

7 農水省補助に係る大規模堆肥化施設の建設状況と県の対応

(農業総室長)
畜産の廃棄物や生ごみ、下水汚泥等までを対象とした地域資源リサイクル基盤整備事業については、県内に事例がない。家畜排泄物利活用施設整備事業については、本年度森町、富士宮市で予定している。食品リサイクル法の関連では、昨年富士宮市の食品工場の施設整備に助成をした。農水省においてセロエミッション事業を推進しており、堆肥化施設整備については積極的に支援していく。

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16年2月文教警察委員会

◆2004年 2月議会(3月10日~15日)
項目 質問概要 回答
(1)公安委員会・警察

① 県警総務課の不適正又は妥当性を欠く支出について

・旅行当事者、起案者、所属長、会計課職員、そして、出納局会計課の職員の不正認知状況

○ 当時の総務課幹部が経理担当者に印鑑の一括管理をさせ、架空出張の経理を行っていた。当時の幹部及び経理担当以外実態を知らなかった。

代理受領者の預金通帳への入金及び出金方法と帳簿管理状況

○ 旅費の請求書面審査のみで、不正を見分けることは難しい状況にあった。

当時の例月出納監査の状況

○ 預金通帳の管理方法等については、現在調査中。帳簿は廃棄されており、存在しない。

旅行復命報告の状況と所属長の確認

○ 書面又は口頭で報告を行っていた。

出納局会計課の伝票チェック方法

○ 他部署であるが、必要なチェックはされていた、と理解している。

・警察内部告発情報の確認

○ 情報はなかった。

・公的な支出とされたものについての確認方法

○ 調査結果による。

・予算流用

   財政課長の承認を得なかった。

・平成8年度以降の予算執行制度

   旅費については、代理受領制度を改め、個人口座への直接振込としている。

・職員の公金に対する意識醸成方法

   今後、会計実務専科講座や各警察署の巡回指導等実施する。
調査委員会委員の人選    第三者を警察内部に入れることは難しい。

本件と昨年の安全運転管理協会事件とを繋ぐ人の有無

   当該協会には現職中に総務課に席を置いた者はいない。
・一般的には不法行為と言われるものについて、警察庁の通達 ○ 命の危険という観点から、架空の領収書を作成というケースもある。
② 平成16年度当初予算議案関係について 駐車場等警備等犯罪防止パトロール事業の概要

 駐車場等の防犯について警察通報、通学路等の安全確保など

街頭通報装置整備事業の概要と今後の予定

スーパー防犯灯、緊急通報装置は、防犯灯に緊急通報ボタンや非常ベル等を付けたもの。16年度は静岡市、浜松市、富士市に設置、他市町村には現在計画がない。

・中部運転免許センターPFIアドバイザリー契約の内容  弁護士や建築士などを有しているコンサルタント会社に対し、一括してPFIに関する業務を委託する

③ 緊急治安対策プログラムについて

・各市町村の防犯主管の明確化、交番相談員の業務拡大、組織体制の流動化による空き交番対策  所轄警察を通じて窓口整備や市町村まちづくり安全条例制定等お願いをしている。交番相談員については、警視庁では街頭活動まで拡大するようだが、本県は、空き交番対策を重視する。空き交番対策として、交番相談員の効果的運用と統廃合を推進する。
④ 携帯電話からの110番通報について ・電話契約者の表示、発信位置の表示など早急に対応すべき  警察庁において、17年度末までに整備する予定。現在、番号表示が運用され、効果を上げている
⑤ パトカーのパトロール安心音について ・住民の反応、課題、効果  住民からは、良い反響がある。試行継続し、拡大していく。
⑥ 道路改良に伴う交通安全施設の設置について ・道路供用開始時点における施設設置  道路計画段階から道路管理者と協議しているが、予算の問題により遅れる所もある。
⑦ 交通安全施設整備について  音響式歩行者誘導付加装置、カード式誘導装置、右折矢印信号の改良

 音響式は、近隣住民の評判が良くない。カード式の誘導装置は、普及率が3割程度で、大勢の方にカードを持っていただく必要がある。
 全信号機について、矢印の後に黄色信号を入れることで、統一する予定

⑧ 地区別事故状況表に基づく交通安全対策について  東、中、西部別交通事故発生グラフに基づく交通事故軽減対策  東部は、飲酒、カーブ事故、西部は交差点事故など特徴が顕著に現れている。それぞれに対応した対策強化を行う他、市町村にも示し、対応をお願いしている。
(2)教育委員会
① 平成16年度当初予算議案関係について 文化財保存、管理費 県指定文化財の大規模修理への支援を拡充するため増額した。
スポーツ振興システム構築事業 ○静岡型のスポーツクラブスタイルを構築する。
・競技力向上対策事業 トップアスリート養成、ジュニア養成、ハイテクトレーニング機器導入等行う。
・「確かな学力」育成推進事業 ○学力調査、放課後学習支援、他校生徒との合同講習会等実施する。
・目的指向型学校経営システム ○学校が目的を定め、自主的、自立的な運営を行う。
・ふじのくにゆうゆうクラブ等予算減の理由 ○國の補助メニューがなくなり、地域子供教室推進事業となったため
② 学校週5日制と土曜日授業について  静岡高校が実施する隔週土曜日の公開授業と学校週5日制との整合  課題が多いため、学校と協議を進めているが、基本的には、土曜の有効活用として位置付けられるものであると考えている。奨励的事例として各高校へ押し広げる、という点については、考えていない。
③ 英語が使える子供たちの育成について  日本の英語教育と英会話の現状及び「英語が使える日本人育成プログラム」  現在、カリキュラムの改善を検討している。平成15年度か5カ年計画で、英語教員資質向上研修を実施し、特に、コミュニケーション能力向上を図っている。
④ 外国人児童、生徒の教育体制について 外国人児童に対する学校教育の現状と課題、今後の方針 現在2,801人の児童生徒がおり、106名の外国人担当教員を配置している。又、7名の相談員や16名の指導協力員を配置し、相談体制も構築しているが、保護者との連携が非常に難しい。信頼関係の構築が第一歩であるので、様々な機会を設け、共生を図っていく。
⑤ 学校施設の安全と事故再発防止対応について  清水のサッカーゴール事故及び藤枝の河川転落事故の調査結果と対応

サッカーゴールについては、小中学校全校で安全策が取られた。高校については、12校が未実施であったので指示した。河川の危険箇所は35あったが、今後安全対策を講じる。

 管理職に対する心のケア・サポート体制の構築についても検討していく。

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15年12月文教警察委員会

(1) 公安委員会・警察関係

質問内容 答   弁
    不発弾爆発事件の再発防
 東富士演習場に係る不発弾爆発
事件について、犯人が逮捕され、有罪判決が出た。そこで、不発弾の入手経路、持ち出しの状況と再発防止に係る対応及び違法な物件に対してのインターネットを利用した取引の現状及び対応について

◆生活安全部参事官 ◆生活安全部長  演習を行っていない時は、着弾地へ入ることができ、又、砲弾について詳しい人から話を聞いたこともあった。ということであった。警察としては、通常の活動を通じて不発弾の所持者や販売者の発見に努めるとともに、自衛隊及び近隣市町に対し、事実を踏まえて、再発防止をお願いする。
 インターネットを利用した取引については、県警ハイテク犯罪対策室を設置して対応しており、拳銃やわいせつ図画等検挙している。

② 大規模警備対策の総括2002ワールドカップ、本年の国体及び障害者スポーツ大会等大規模警備が終了し、大規模警備対策課の体制が縮小されることとなったが、警備の状況と結果、所見等について及びイラクへの自衛隊派遣に係る警察庁からの指示の有無について

◆警備部長
 事前の訓練を十分行い、又、施設管理者の協力を得、危険となるような事案は起きなかった。
 イラクの関係については、県警テロ対策室を設置して対応している。警察庁から特に指示は出ていないが、テロリスト潜入の情報が入った場合は、一段と警戒の度合いを強める。

 生活安全企画課「犯罪情報分析係」県下の犯罪情報を総合的に集約・分析するシステムを構築して、県民に対し迅速、的確な犯罪情報を提供する、ということだが、どのようにして県民に対して迅速、的確な犯罪情報を提供するのか

◆生活安全企画課長
 地理情報システムにより犯罪情報の分析と結果を県民に提供するものだが、場所、被害者、時間帯等の情報を一目でわかるようにするもので、まず、関係者の地域安全活動における話し合いの材料として、又、将来は、ホームページにリンクして犯罪の発生状況を提供する。

④ 県下13市町が制定した生活安全条例

(ア)条例制定の背景、趣旨、ねらい及び制定による効果、又、県警察との関係、連携などについて

(イ)未制定市町村の動向と制定に係る指導等の状況について

(ウ)生活文化部所管の県防犯まちづくり条例との関係について

◆生活安全部長
 (ア)市町村が、主体的に防犯対策を進める際の柱となるものが必要であったため、働きかけた。市町村や事業所、県民等と県警とが協力し、総合的な防犯対策が取れることを期待している。
 (イ)県条例の制定を待っている所や合併の問題もあり、未制定となっている。
 (ウ)県防犯まちづくり条例は、県の責務、市町村支援等を中心に構成されており、これにより、県と市町村とが一体となった対応が図られる。

⑤ パトカーの稼働状況
 多発する来日外国人犯罪や凶悪事件を予防するために、パトカーの台数を増加し、巡回を充実することが必要である。という意見がある。

(ア)警察署に配備されているパトロール専門のパトカーと交番や駐在所に配置されているミニパトカーの配備と稼働状況について及びパトカー配備に係る課題について

掛川署と御殿場警察署のパトロール専門のパトカー及び勤務員の活動状況とミニパトカーの運用状況について

◆地域部長 
 パトロール専門のパトカーは、各警察署に65台、本部警ら隊に11台配備され、ミニパトカーは、交番、駐在所に127台配備されている。活動比率は、警ら、職務質問等が65%となっている。

 パトカーと人の不足や職務質問等犯人検挙のための執行力強化、パトカー追跡に係る関連事故対策等課題がある。

 掛川署については、ミニパトカー3台、御殿場署は4台配備している。御殿場署は、自衛隊や米軍の関係から多くなっている。

⑥ 交番協力員制度におけるトラブルの状況及び協力員の身分及び傷害等受けた場合の補償等について

◆地域部長
 現在26警察署で455人を委嘱している。住民とのトラブルは聞いていない。補償は、警察では行わず、警友会で対応している。

(2)教育委員会関係
質問内容 答   弁
人権教育

 熊本県内のホテルが、ハンセン病元患者の宿泊を拒否した、という事件があり、法務省及び熊本県が、旅館業法違反の疑いで刑事告発を行った。
 県内においての、今回の事件に類するような人権侵害事案の有無、そして、学校教育における現状、県内サービス業(旅館、ホテル、そして、旅館組合、観光組合等)に対する教育、指導、啓発の状況及び今後の対応について。

◆人権・同和教育室長

 県教育委員会関係では、人権侵害事件は起きていない。ハンセン病元患者をめぐる問題については、正しい理解により、学んだことが一人一人の態度や行動に現れるよう人権感覚を育んでいく。
 学校教育における教職員や社会教育指導者の人権意識を高めるよう教育を行い、今後も引き続き差別や偏見の解消に努めていく。

子供たちの海外交流

次代を担う子供たちの将来にとって、海外の直接体験は、自主性の確立、グローバルな視点の育成等大変有意義である。

 スポーツ、文化等様々な団体が実施する、子供たちの海外交流の実態及び学校教育の中での修学旅行等における海外交流について実情と今後の考え、促進策について

◆スポーツ振興室長
 本件が直接支援しているものは、日独スポーツ少年団同時交流事業や日韓スポーツ交流事業がある。少年期にスポーツを通じて海外交流を行うことは、教育的にも素晴らしいことである。今後も、積極的な支援を行っていく。ただし、各競技団体が行うものについては支援していない。

◆文化課長
 文化関係については、文化庁主催事業新進芸術家海外留学制度がある。又、日本国際青少年音楽祭イン静岡に対し補助している。支援制度の周知等に努めるとともに、関係団体のニーズに叶う的確な支援策を講じる。

◆高校教育課長
 高校の海外修学旅行は、平成14年度16校実施した。その他短期海外研修は56校、621人、姉妹校提携は12校である。今後、韓国済州島等の情報も高校に提供していく。

③学校と学習塾

 小学校低学年の通塾割合が伸びている。学習塾と学校教育について、それぞれの在り方あるいは連携等について、国の考え方、そして教育委員会の考えについて。

学校週5日制について、国、県が目指したものと現状の差異について

高校入試制度について、後期選抜の際、受験生が進学校に集中した。 子供たち、そして、保護者の高校受験校選択の判断基準は、どこにあるのか。塾の学力評価と塾の意向、考えが最重要視されているのかどうか、受験校選定の現状について

  又、受験校選択についての新たな制度構築について

◆生涯学習企画課長
 学校週5日制が目指したものは、子供たちのゆとりと、生きる力を育てる、ということであった。教育委員会の調査によると、土曜日午前中は、ゆっくり休養が58%、友達と遊んだり、家族との交わり等が10%等であり、学習塾に通ったのは、1.8%と少なかった。自由になった時間をどう充実させるのか、という点については、今後家庭、地域とも連携しながら進めていく必要がある。

◆社会教育課長
 国は、塾の存在を認め、社会体験等における協力の話も聞いている。又、過度の通塾にならないよう方針を出している。

◆義務教育課長
 高校入試に関しては、今回、子供たちが行きたい学校を選択できて良かった。という意見や志願理由書により自分を振り返ることができた、という話もあった。受験校選択については、生徒、保護者との面接の中で子供、親に判断させており、塾との相談も結構だと考えている。次回は、前期選抜枠の拡大、学校が求める生徒像の明確化により、高倍率の受験校が現れないと予想している。

◆高校教育課長
 高校の特色化、魅力化が第一である。中学校の進路指導が充実するよう支援する。又、本制度は3年程度で見直しを行うので検討する。

④学校教育と社会教育の融合施策

国、県、市町村においてもその重要性を認識し、様々な取り組みや支援がなされている。

 その現状と課題、推進施策について

◆青少年課長
 中学生の社会参加リーダー研修やわんぱくサバイバル事業を実施している。又、こういう活動が積極的に行われるよう昨年、市町村に奉仕活動支援センターや活動コーディネーター配置を働きかけた。今後実行性のある推進体制を構築していく。

⑤学校開放の状況と課題地域の要望と開放状況、維持管理その他の課題と学校開放の効果について

◆社会教育課長
 平成14年度の公立学校の施設開放率は、94.3%であり、学校はできる限りの開放をしていると考えている。電気代や修繕費、人件費については、利用者負担を明確にする要項等が必要である。学校開放は、スポーツ、文化、地域づくり等推進に大きな効果を上げているが、校舎の構造上、安全管理等に問題がある。高校の施設開放については、市町村教育委員会との連絡会により対応する。

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15年9月文教警察委員会

質問及び答弁内容
質問概要 答  弁
(1) 教育委員会関係
     事務所運営費・プール金問題について

●教育次長、教育総務課長、生涯学習企画課長
 平成8年度以前に、空出張等により生み出したお金をプールし、事務経費としていた。倫理条例の改正については、担当部課と相談する。今後の研修においては、財務規則等まで踏み込んだ内容も必要と考えている。又、公金の取り扱いについては、毎年行う研修に欠かさず取り入れる。

     教育費用の軽減方策に係る教育制度、入試制度変革などについての考え方

●教育長
  一番かかるのは、大学における教育費であり、大学改革、入学金の返納等検討されることを期待している。それぞれの大学が、高い授業料に見合う教育を行うことが大切である。高校においては、それぞれの学校の特色を出し、それに沿って子供を育てること、及び、進路指導において、目的なく大学進学を行わないような指導も必要である。経済状況により授業料減免や奨学金の制度を適用し、保護者負担が軽減されるよう考えていく。

 学校の部活動充実策に係り、指導する先生方の手当の実態、公務災害等について

●教育総務課長、福利課長
 特殊勤務手当は、1,200円から1,800円であり、国よりも高い。部活動に係る怪我は、公務災害となる。平成14年度は、12件あった。

     養護学校等における放課後児童教室の設置要望の有無と対応の状況について

●養護教育課長
 保護者の希望がある、という情報は聞いている。一般の子供の中へ入れたい、という希望と、養護の子供たちだけで、という希望とがあり、対応について課題が有ることを承知している。

⑤ PFI手法による新構想高校整備についての意見、提案及び回答について

●財務課長
 県内外から206件の質問、意見等いただいた。内容は、国庫補助金分の負担、リスク分担、生涯学習講座等に対するものであった。説明会への参加企業数は37社、その内県内企業が19社であった。

(2)  公安委員会・警察関係
     不足している人材や留置場、押収車両、証拠品等保管場所等の措置計画について

●警務部長、会計課長
 本県では、警察官一人当たりの住民負担が重い。一人でも多くの増員ができるよう働きかける。証拠品については、警察署に専用の倉庫ができあがっている。自動車等については、長期保管せず、できるだけ早く被害者等に還付するようにしている。不足分については、民間の倉庫を借りているが、今後、集中保管場所等の整備について検討していく。

    警察庁「緊急治安対策プログラム」によるテロ対策及び自衛隊との連携、協議状況について

●警備部長
 昨年、陸上自営隊第一師団と治安出動の際における治安の維持に関する現地協定を締結し、連絡体制の確立を図るとともに、平素から情報交換等行うなど密接な連携を図っている。現在、静岡県警察緊急テロ対策室を設置しており、テロ情報が入った場合は、自衛隊と連携しながら、銃器対策部隊や爆発物処理部隊等による即応体制をとる。

     聴覚、言語障害者等を対象としたメール110番の利用促進策及び犯罪被害防止等即時対応システムのメール対応について

●地域部長、生活安全部長
 聴覚、言語障害者は、10,300人弱いるが、携帯電話普及率は把握していない。携帯電話は、入力に時間がかかることは承知しているが、いつ、どこで、何があったという程度の入力はお願いしたい。110番指令室では、受信後直ちに返信メールを送り、内容によりメールのやりとりを続ける。簡単に送れる文例については、今後も関係団体と検討、改善していく。犯罪被害防止等即時対応システムについては、メール対応はない。

     高齢者の事故防止対策について

●交通部長、交通参事官
 高齢者の自宅訪問は、平成6年から実施しており、独居老人のみでなく老人クラブ未加入者等も対象に指導しているが、基本的には、75歳以上の高齢者については、回りの人が守るべきであると考えている。一方、高齢ドライバーが起こす事故率が増加している。特に、交差点で左右の確認を欠き、事故を起こしてしまうなど、判断力と反射神経が鈍っていることに起因するもの、そして軽4輪の事故が目立っている。免許証の自主返納制度については、昨年が1,437件、本年8月現在で1,008件ある。昨年6月の道路交通法の改正によりできた運転経歴証明書制度により、免許証の返納が増加しつつある。

⑤ 暴走族根絶条例制定後の暴走行為の状況、条例制定による効果等について

●交通部長
 暴走族に関する110番は、前年比21%程度減っており、活動が低下している、と見ている。条例により取り締まりが可能となった道路外の暴走行為や勧誘行為については、3件検挙した。条例には、地域や学校、職域での協力がうたってあるが、これにより、公園を封鎖したり、学校における暴走族加入防止教室の開催、そして、石油業販売組合の燃料不売運動等が実施され、効果を上げている。本条例については、全国19道府県、近隣では愛知県で制定されている。今後、燃料の他、自動車部品、特殊刺繍等の不売についても、他県の業者間とのネットワークを構築するよう進めていく。

外事特別捜査室(不法滞在者対策、国際テロ対策強化)設置の効果について

●警備部長
 外事特別捜査室は、これまでに、入国管理局等との合同摘発を4回実施し、不法滞在者32名を検挙した。又、入管法違反検挙数が、対前年比144件、89名の増となっており、捜査室設置の効果であると考えている。更に、警察庁を通じ、国際テロ関連情報の収集や、海上保安部、税関と連携した水際対策も推進している。

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15年6月文教警察委員会

◆2003年 6月議会(7月3日~4日)
項目 質問概要 回答
(1)公安委員会・警察

① 古物営業法の一部改正及び静岡県手数料条例の一部改正について

 インターネットを利用した無許可営業、盗品等のチェック、情報入手、検挙方法、罰則、認定業者の見込み等  インターネットを利用して取引を行う業者は、ホームページアドレスを公安員会に届け出ることになっている。罰則については、形態により色々である。県内には約16,000の古物業者がいるが、この内、競りあっせん業者の認定を受けるのは、そう多くはないと考える。
② 少年非行について  学校や市町村教育委員会との連携及び更生策  各警察署で学校警察連絡協議会を組織している。市町村とは街頭の一斉補導等協働して実施している。少年サポートセンターでの少年警察補導員の活動や関係機関・団体や広報媒体を通じて少年規範意識醸成、保護者の指導力向上等図っている。
③ 少年が関わる事案についての苦情及び処理状況について

平成15年5月末現在、苦情件数は3件で、誠実に処理している。

④ 外国人犯罪に関し、入国管理局との連携、協議の状況について  不法滞在について、合同摘発を行っている。摘発者は入国管理局へ強制収容している。平成14年度中は、12回53人を摘発した。

⑤ 有事法制下における自衛隊との連携体制及び警察の役割分担について

 武力攻撃事態法の中では、避難指示、被災者救助が警察の役割となる。警察法第2条の中で、公共の安全と秩序の維持がうたわれており、違法行為の取締、重要施設の警備、緊急輸送路のための交通規制等を担うこととなっている。自衛隊との関係について、武力攻撃事態法において、警察と自衛隊との連携の強化が規定されている。静岡県警察は、板妻34連隊と相互訪問するなど緊密な連携を図っている。防災訓練においても連携、協力をしている。
⑥ 不発弾事件について  自衛隊・地元市町との協議状況及び事故防止対策  不発弾事故については、12年間で4回発生しているが、東富士演習場使用協定当事者協議機関の安全委員会に警察は入っていない。今回の事故では、当事者が生存しているので、入手経路について明らかになる。それにより関係市町、自衛隊富士学校へ意見を申し上げる。広報、パトロール、巡回連絡等行う他、今回の事件の元となったインターネットオークションについては、県警ハイテク犯罪対策室のサーバーパトロールなどにより事故防止を図る。

⑦ 御殿場市で起きた少年10人による女子高生強姦未遂事件について

 取り調べの際の自白強要疑いについての事実調査、逮捕までの対応及び物的証拠、逮捕情報の漏洩に関する事実関係調査、少年警察活動要綱の遵守、再捜査の可否など  共犯者が多数で、かつ少年事件であるため、慎重かつ適正に行った結果、期間がかかってしまった。他の点については、裁判中であるので、答弁は差し控える。
(2) 教育委員会
① ハンセン病に関する人権教育について  静岡県行動計画の中で重要課題と位置付けている。教職員のための人権同和教育の手引きを作成し、正しい理解を図る。社会教育の中でも啓発資料を作成し人権意識を高めている。今後も、参加型人権学習という形の中で人間尊重の教育を進める
② 盲、聾、養護学校生徒の就職率向上のための施策について  職場開拓員は11人いるが非常に厳しい状況である。ジョブコーチについては、商工労働部で13年度から養成事業が始まり、今年度は26人いる。国、県、教育委員会で新しい委員会を立ち上げ、情報の連絡に当たっている。職業訓練を行う学科については、パソコン、清掃等について現在検討中である。
③ 学校校庭の芝生化についての考え  養護教育等については積極的に芝生化を行っている。普通高校については、コスト、維持管理の面がネックであまり進んでいない。人工芝については、工事費が5,000万円もかかり、更に、10年位で張り替えを行わなければならないことから進んでいない。更に、学校校庭は多目的に使うため、特別な種目をイメージした芝生化はできない。
国を愛する心の醸成について  文部科学省や県の指針として、国を愛する心の醸成ということが出てこない。主体的に行動する子供たちを育成するために重要なことであると思う。考えは。  国旗、国歌については、学校行事の中で100%対応している。阻止しようという動きはない。国を愛する心の醸成については、学習指導要領の中、社会科、道徳において指導している。他国の異文化を大事にしようということと同時に、自国の文化も大事にし、自国の良さを他方に知らしていく、という動きも重点的に指導していく。
⑤ 御殿場市で起きた少年10人による女子高生強姦未遂事件について  子供は日本の宝、地域社会の子供であると言われる。温かく見守ることが重要である。御殿場市で起きた少年10人による女子高生強姦未遂事件に関わる少年たちの現況、又、更生支援は。  公立高校3人の内2人は自主退学している。この内1人は定時制高校に入学した。もう1人は通信制高校に転学した。裁判中の4人については把握していない。

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17年6月議会

質問及び答弁内容
質問項目 答  弁

1 知事の政治姿勢について

(1)  4期目に挑戦する知事の基本姿勢
 3期12年の総括と4期目に向けた知事の基本姿勢を伺う

(石川知事)
 製造品出荷額の増や県民所得向上など県の元気を出すことができた。安全、安心、くらし満足度など10項目で日本一を目指し、県の豊かさを維持、発展させていく。

(2)  外交摩擦と国際交流
 小泉首相の靖国参拝、竹島、教科書問題等により中国や韓国との外交摩擦が続いている中、中国・浙江省等近隣諸国との交流にどのように対応するのか伺う。

(大村生活文化部長)
 中国、韓国とは長年に亘って交流を重ねていた結果、反日活動の影響を受けていない。8月の世界少年サッカーには、浙江省、済州道の選抜チームが参加する。今後も、民間、市民レベルの国際交流が進展するよう情報提供や交流の橋渡しに努める。

(3)  憲法改正
 衆参両院の憲法調査会の最終報告を経、憲法改正の議論が高まっている中、全国知事会においても改正に係る特別委員会を設置するようである。現時点における知事の基本的な考えを伺う。

(石川知事)
 国、地方を通じた内政構造改革の議論をしていただきたい、と思っている。今後、憲法と個別の法律のどちらで規定するのが適切であるか、という視点も持ち、意見を述べていく、全国知事会の特別委員会には参画して参りたい。

2 指定管理者制度について

 県、市町村において、指定管理者制度の導入が進んでいるが、県民は民間のノウハウ導入により公共の管理から脱却した真に使いやすい施設への転換を願っている。導入による県民サービス体制の変化と県民の利便性向上について伺う。
 更に、各施設における導入成果を、事業者、県民にどのように理解してもらうのか伺う。
 また、指定管理者が民間企業となった場合、ボランティアが違和感を覚えることもあるが、指定管理者制度とボランティアに対する所見と対応を伺う。

(橋本総務部長)
 ふじさんこどもの国は、過去最高の入場者数で実績を挙げている。指定管理者に期待する成果などについては、募集要項に明示し、HPや広報誌等を通じて周知することにより、幅広い団体の参加と創意工夫による提案を得る。
 これからの住民サービスは、行政のみでなく、ボランティアやコミュニティ組織、NPOなどとの協働、連携が重要である。例えば、指定管理者選定の審査項目の一つに、ボランティアや地域の人材の活用提案を入れる、など工夫していく。

3 少子化対策について

 国は、少子化に対応する施策展開と予算投入を行ってこなかったため、少子化に歯止めをかけることができなかった。また、時々出生率向上市町村の報道もあるが、少子化対策は基本的に国が責任を持って実施することである。少子化対策に係る次の課題を伺う。
 (1)少子化対策に係る国と地方の役割分担は
 (2)認可外保育施設への支援策は
 (3)母子家庭、父子家庭への自立支援策は

(石川知事)
(1)国は、税制など経済的支援の一層の充実を図り、県は、企業や県民の力を借り、地域の実態に即した施策立案の役割と責任を担い、更に、市町村と一体となって実践する。

(川口健康福祉部長)
(2)認可外保育施設は、地域の重要な保育資源と考えている。本県独自の支援策「多様な保育推進事業費助成」事業により支援を行う。
(3)特に、母子家庭については、経済的支援、保育サービス、家庭へのヘルパー派遣事業や就職訓練講座への助成制度創設、自立支援センターの設置等実施している。今後も、ハローワークや市町村、関係団体と連携し、支援していく。

4 富士山をめぐる諸課題について

(1)富士山の世界遺産登録を進めるためにNPOが設立され、知事は役員となったと聞いている。富士山の環境保全等が図られ、素晴らしいと思うが、一方麓には演習場があり、また、登山者も多い。登録の意義や期待、規制等についての考えを伺う。

(石川知事)
(1)直接登録される核心地域と、この地域を保護する緩衝地帯の設定が必要であり、適切な立法、規制措置などにより確実な保護管理が行われなければならない。周辺市町や山梨県との合意形成を図り、国民会議や国と連携し、登録に向けた取組を推進していく。近々のうちに、両県で文部科学省、文化庁に登録の意思表明をする。17.18年度に文化庁の助成金を得、富士山の保存管理計画を策定し、県民、国民の幅広い関心と協力、賛同をいただき、進めていく。

(2)昨年10月に富士山測候所が無人化されたが、地球温暖化、大気汚染観測等自然科学、環境科学等の分野で測候所の果たす役割が注目されている。富士山測候所の有効活用についての考え方を伺う。

(花森企画部長)
(2)気象庁が主催する検討委員会で、本県と山梨県の共同提案による極地高所研究拠点としての活用を、検討していくこととなった。高所研究の成果は世界に貢献できると考えるので、あらゆる機会を通じ、国に働き掛けていく。

(3)富士山ナンバーについては、関係4市2町の市町長や議会議長、商工会等から県知事、議会議長に要望があり、また、地元住民のアンケートでも8割の方が賛成している。富士山ナンバー創設に係る対応を伺う。 (3)富士山ナンバーの導入は、意義のある取組と受けとめており、5月に国土交通大臣に要望書を提出した。また、富士山は本県と山梨県にまたがる地名であることから、円滑な導入には、両県の協調が不可欠であるため、両県知事連名による要望も併せて行った。引き続き国に対して導入を働き掛けていく。

5 JRとのかかわりについて

 国鉄改革から18年経過し、順調な発展を続けているJRは、公共交通機関としての安全性、利便性向上、地域振興という側面も有していると考える。しかしながら、JR福知山線の事故など安全性の確保の他、御殿場線の利便性向上、静岡空港新駅の設置等実現していない。JRと県のかかわりに対する所見と対応を伺う。

(石川知事)
 先月19日に、鉄道交通タウンミーティングを初めて開催し、鉄道の利便性向上や鉄道と地域が連携したまちづくりへの取組等について意見交換をした。今月30日に第2回目を東部地区で開催し、効果的な要望活動に繋げるとともに、鉄道各社と協働して利便性や安全性の向上、地域振興に努めていく。

6 地球温暖化対策について

 政府は「京都議定書目標達成計画」を策定し地球温暖化への対応を進めている。国の動き及び県が本年度見直し作業を行っている「新ふじのくにアジェンダ21」の見直しの要点と条例制定の方向性を伺う。
 また、ISO取得企業等に対する支援策は  次に、地球温暖化防止のためのバイオマス、風力、太陽光などに関連する新エネルギー産業への支援策は

(府川環境森林部長)
 国は、多様な政策手段を動員して地球温暖化対策を総合的に進めることとしており、「新ふじのくにアジェンダ21」の見直しにおいては、国の動向を踏まえ、具体的な数値目標を明確にし、解りやすく実効性のある取組となることを主眼に見直し作業を進め、条例制定の必要性もこの作業の中で検討する。
 ISO取得企業等への支援については、工場等の新増設時の事前協議を免除したり、物品等の納入事業者の選定時に配慮している。今後は、「エコアクション21」取得事業者に対しても支援措置を適用する他、環境にやさしいアイデアの実践事業者については、事例の発掘、紹介、表彰などの仕組み作りを検討していく。

(石川知事)
 新エネルギーは、幅広い産業が関係し、新たな市場や雇用が期待されるため、「しずおか新エネルギー導入協働会議」を設置し、促進している。今後、情報交換や展示の場の設定に努め、試験研究機関、大学との連携を図り、支援していく。

7 健康福祉行政について

(1)保健・医療・福祉の連携充実策
 保健と医療のキャッチボールで生きてい ける社会形成が理想である。現在の医療、福祉、介護中心、重点投資というスタイルから保健重視にシフトする必要があるが、保健重視社会形成のためには、保健師等マンパワーの確保、育成が重要である。所見と対応を伺う。

(川口健康福祉部長)
(1)要介護者や生活習慣病の増加の背景の中、介護予防、児童虐待への対応、災害時の健康支援など、保健師には従来にも増して幅広い活動が求められている。
 保健師数は、10年前に比べ1.4倍の898人となっており、今後も保健、医療、福祉の連携に貢献できる人材の確保、育成を図る。

(2)北駿地域におけるファルバレー構想とのかかわり
 北駿地域は、日本一ゴルフ場が多く、乗馬競技場もあり、モータースポーツのメッカにもなりつつある。また、最近、JOCナショナルトレセン構想も報道され、更に、SKY構想エリアの中心にも位置している。
 当地域を、ファルマバレー構想におけるスポーツ・県際交流を中心としたウエルネスゾーンとして事業推進することは有効と考えるが、所見を伺う。
(2)スポーツ分野は、人間の体力や歩行能力向上のため重要である。北駿地域は、既存スポーツ施設等資源も豊富で、首都圏から見ても魅力的であり、高い可能性を備えている。今後、圏域の市町で、健康、スポーツに係る様々な事業展開が図られる際に、ファルマバレー構想との相乗効果が高められるよう連携を図っていく。
(3)国民健康保険制度改革への対応
 国の三位一体の改革により、国保国庫負担の一部が都道府県に切り替えられることとなった。これにより、県は財政調整交付金を通して市町村国保への主体的な取り組みを期待されているが、県の基本姿勢と制度改革に伴う市町村国保への影響緩和についての対応を伺う。
(3)都道府県財政調整交付金の配分方法については、近々国からガイドラインが示される。市町村国保にとって、財政の安定が何よりも重要であるので、国庫負担の削減が、新たな市町村負担にならないよう市町村の意見を踏まえ、ガイドラインを参考に県財政調整交付金の配分方法を検討する。

8 農業行政について

(1)都市的地域の農業政策
 市街化区域等都市的地域の農業には、災害時の緊急避難や雨水調整、景観形成などの役割があるが、農業を営む環境に恵まれているとは言えない。住民のニーズに応え、都市の有益性に配慮した都市農業施策の確立と展開が必要である。所見と対応を伺う。

(北村農業水産部長)
(1)都市農業は、生産環境の悪化や地域共同活動の低下、農業経営の継続への不安などの課題が顕著になってきている。都市農業については、都市と調和した農業振興を図ることが重要であり、農地、農業用水等資源の住民管理や農業体験、簡易基盤整備、遊休農地の効果的利用などを地域住民や関係機関と協働して進め、都市農業が新鮮で安全な農産物を供給するとともに、防災や景観保全など多面的機能を発揮するよう努める。

(2)東部地域の食肉センター
 東部地区の2つの食肉センターは、老朽化と赤字経営に悩んでいる。平成10年度には県及び関係市町村、関係団体により合理化計画が策定されたが、整備計画は進んでいない。県の考え方、対応を伺う。
(2)本年度に牛や豚の生産・流通状況を分析し、平成22年度を目標とした「静岡県食肉流通合理化計画」を見直す。この中で、各地域の意向に基づき、食肉センターの整備方針等策定し、協議会を設置、具体的な支援を行っていく。
9 高規格幹線道路ネットワークの早期構築について
 東海地震、神奈川県西部地震への対応、そして、SKY広域圏構想の実現、静岡空港の利用促進等考えると、現東名、第2東名、中央高速を高規格幹線道路で接続することは、喫緊の課題であるが、138号バイパスは、第2東名御殿場インター方面の整備がなされないと着手できないと聞いている。そこで、第2東名御殿場ジャンクションから秦野インターチェンジの間の整備見通しを伺う。

(古河土木部長)
 国道138号バイパスの整備は、本県の地域活性化、災害時の備えなどの観点から大変重要である。第2東名御殿場ジャンクションから秦野インターまでの未着手区間については、県内18kmを本県が中心線測量を、公団が環境調査を実施した。今後の高速道路整備については、国土交通大臣が、民営化会社との協議を経て整備路線等を指定するため、路線指定と早期整備について、国や民営化会社に強く働き掛けていく。

10 プロジェクト「TOUKAI―0」の推進について
 大地震による死傷者数の軽減は、建築物等の倒壊を防ぐことが第一である。県におけるプロジェクト「TOUKAI―0」は、耐震補強の助成制度活用は伸びているものの、専門家による耐震診断等は少ない。このような中、我が家の専門家耐震診断及びフロック塀等耐震化促進事業は本年度をもって終了する、と聞いているが、今後プロジェクト「TOUKAI―0」をどのように推進していくのか伺う。

(村松都市住宅部長)
 国の中央防災会議において、住宅の耐震化向上のための数値目標が示され、また、県内各市や民間団体等から事業継続の要望が出されている。
 事業の継続に向け総合的に検討していくとともに、市町村、民間団体等と一体となって、「プロジェクトTOKAI-0」の推進に、更に積極的に取り組む。

11 教育行政について
 総合的な学習の時間と生きる力の育成について、であるが、OECDの国際学力調査において、日本の子供たちの理科や算数の学力が低下したことに関し、ゆとり教育の是非について文部科学省において議論がなされたが、この因果関係は不明である。
 茨城県美野里町においては、中学生のホームヘルパー資格取得を総合学習の時間を利用して促進した例もあり、総合学習は、工夫により子供たちの人格形成、社会貢献も可能とする。
 総合学習の時間に実践されるゆとり教育は、子供たちの生きる力を育むものであり、大変重要であると考える。総合学習の時間と生きる力の育成について所見を伺う。

(鈴木教育長)
 総合的な学習の時間は、自ら学び、自ら考える力を育むとともに、自己の生き方を考えさせる有効な時間であると捉えている。昨年度小学校で98%、中学校で89%の学校が、総合的な学習の時間に、地域の方々に参画していただいた。小学校においては地域に根付いた遊びや史跡巡りなど、中学校においては、伝統芸能や地域の産業など、高校においても地域の方々の支援を広く得て、勤労体験や福祉体験などに取り組んでいる。
今後も、子供たちの生きる力を育むための総合的な学習の時間となるよう改善・充実に努めていく。

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17年2月議会

質問及び答弁内容
質問項目 答  弁
●森林条例の制定と森林新税の創設について
 森林には、災害防止機能や水源涵養、多様な生物生息、景観形成、二酸化炭素吸収源など期待される多くの機能があり、県民全てが、これら森林の持つ価値を理解し、共通認識の元、適切な整備、保全策の早急な構築が必要である、と考える。
 そこで、荒廃森林を再生、保全し、また、適切な森林整備を進めていくための森林条例の制定や森林新税の創設について、県の考えを伺う。

(石川知事)
 昨年11月に「静岡県森づくり百年の計」委員会から、森林の整備保全のため、森林所有者をはじめ、県民や行政などの役割を明確にした森林条例の制定や新税の創設などについて提言をもらった。
 森林は県民共有の財産であり、資源の循環利用のためには持続可能な森林整備システムの構築が不可欠であるので、条例制定に向けた検討を進めるとともに、新たな税を含めた新しい森林整備の仕組みに対する県民の理解を得るための取り組みを進める。

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16年9月議会

質問及び答弁内容
質問項目 答  弁
1.東富士演習場問題について

(1)在沖縄米海兵隊のキャンプ富士移転米軍のトランスフォーメーション構想による在沖縄米海兵隊のキャンプ富士移転について、日米の外務・防衛担当局長級協議がなされているが、昭和34年の閣議了解に基づく東富士演習場使用協定を遵守せずに、また、いわゆる東富士4原則を無視し移転が実行されることは許されない、と考える。
 今後の対応について知事に伺う。

 (2)   日米地位協定
 今回の沖縄宜野湾市の米軍ヘリコプター事故において、警察の現場検証が拒否されるなど、日米地位協定については治外法権的運用がなされており、地元のみならず県内全域においても不測の事態の発生が憂慮される。
 県民の安全と安心の確保という観点から、日米地位協定についての所見と対応を知事に伺う。

(生活文化部長)
 今回の移転問題は、使用協定の根幹を揺るがすものであり、県では、国に情報開示や地元の意向を尊重するよう強く求めている。
今後も、使用協定体制の堅持を基本姿勢とし、地元との連携を密にして、地元の意向を尊重し、適時、適切に対応する。








 今回の沖縄宜野湾市で発生した事故は、全ての米軍基地周辺住民に大きな衝撃と不安を与え、極めて遺憾である。


 日米地位協定については、昭和35年の締結以来改定されておらず、もはやその運用改善では諸問題の解決は望めず、見直しが必要と考えている。県民の安心、安全の確保の観点から、渉外知事会を通じ、日米地位協定の見直しを強力に要請していく。

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16年6月議会

質問及び答弁内容
質問項目 答  弁
1.知事の政治姿勢について
(1)国庫補助負担金改革
・地方団体が提案することとなる国庫補助負担金等削減案についての考え
(2)  国と県の役割の見直し
・地方分権時代における国の内政構造改革の一環として、国、県の役割見直しについての考え




・市町村合併・新市町村合併特例法等施行に伴う今後の市町村合併の方向性

(知事)地方の自由度に繋がる奨励的補助金や公共事業関係の補助負担金を優先廃止すべきである、と考えている。

(知事)国は、外交、防衛の他、経済、金融等全国的に統一して行われる分野を担い、県は、市町村を包括する広域事務や市町村の連絡調整、高度専門的事務を担うべきである。現在、国の地方支分局等が行っている事務委譲を受ける「政令県」及び広域の地方公共団体である「道」を提案している。

(知事)平成17年度中には、県内の市町村数は半減するが、自主的な合併を促す必要のある市町村も残る。新法による知事の勧告権行使については、国の基本指針を踏まえ対応を検討する。

2 防災対策について

(1)被災者の居住安定支援制度
・被災者の住宅本体に対する再建・補修費支給に係る考え方

(2)総合防災訓練
・9月1日に御殿場市、小山町で実施が予定されている防災訓練の関連機関との協議、対応の状況


(3)国民保護法への対応
・自主防災組織等への支援、土地・家屋等収用、自衛隊等との連携、損害賠償等に係る費用負担など

(知事)今回の制度では、被災者の居住関連経費の負担も相当軽減できる。今後、住宅本体の建築費や補修費を支援対象とする制度などについて、知事会を通じ国に働きかけていく。

(総務部長)今回の訓練では、昨年12月に策定された国の東海地震応急対策活動要領に基づき、航空機を使った重症患者の広域搬送や広域応援など国と連携した訓練を実施する。現在、地元市町や国、関係機関と細部調整をしている。

(総務部長)国、県、市町村等の責務、国民の協力等について、市町村等に対する説明会を行う。自衛隊等関係機関の方を委員とする国民保護計画策定のための協議会において各期間相互の連携を図る。保護活動に係る財政負担は、避難・救援費用や損害補償、普及費用などについて国が措置を講ずる。

3 ユニバーサルデザインの推進について
(1)ユニバーサルな交通社会実現
・学校や庁舎等施設及び民有地の歩車道用地等としてのセットバック



(2)視覚障害者に対応する総合カードシステム
・交通案内や公共施設案内への総合カードシステム構築とカード携帯者増加策
(生活・文化部長)
狭隘な歩車道等の整備については、市町村や地域住民の要望に応じ個別対応している。民有地の借り上げについては、権利関係等条件整備が必要である。地域住民の意見、協力という過程を大切にし、ユニバーサルな交通社会実現を目指す。

(生活・文化部長)県においては、市町村を通じカード携帯を呼びかけている。また、ハートビル法の基準により、公共施設等への音声誘導装置設置や道路の「あんしん横断システム」の整備を進めているが、今後、市町村や施設設置者、視覚障害者団体等と連携し、普及を図っていく。

4 少子化対策について
・教育費や税負担等の軽減など、子育てに係る費用軽減のための施策

(知事)現在、子育て関連施設の訪問やタウンミーティングを行い、意見を伺っている。今後、企業や地域の皆様との協働により、出産、育児等のライフスタイルに応じたきめ細かな施策を展開する。

5 静岡空港について

(1)反対地権者との話し合いの状況と今後の対応
・土地収用への対応と反対地権者との話し合いの状況


(2)空港を拠点とした地域振興策
・空港への集客事業など空港を拠点とした地域振興策

(3)国際線就航への対応
・国際交流団体の組織化等国際線就航に係る対応

(知事)話し合いの場の設定について提案してきたが、未だ返事をいただけない。計画どおりの開港を目指す立場からは、土地収用法に基づく事業認定申請の判断もせざるを得ない状況となるが、話し合い優先の気持ちを基本に、努力をする。
(企画部長)空港内外には、会議場や見本市会場、ショッピング施設等様々な施設が想定される。人や物が集うための様々な機能集積を誘導し、地域活性化を図れるよう研究していく。

(企画部長)アジア地域を中心に、9路線の就航が可能と考えている。路線開設の働きかけを精力的に行ってきたが、今後、国内外航空会社や民間団体とも連携を図り、開港当初からの国際線開設に向け積極的に取り組む。

6 防犯まちづくりについて

・自主的な地域防犯組織体制構築の状況と課題、支援策及び民間事業者の対応の状況や連携推進策

(生活・文化部長)現在13市町の25地域から助成の要望が挙がっている。今後、県のノウハウを生かし、積極的に支援する。民間事業者については、コンビニの他、タクシーやトラック協会など事業者団地と覚書を締結し、取組は拡大している。事業所毎の防犯協会とも連携し、職場防犯リーダーの養成を図る。

7 国民健康保険制度について
・都道府県が保険者となった場合の国保制度や医療保険の一元化など国保制度の将来

(健康福祉部長)国においては、医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針を閣議決定し、検討しているが、単に県が国保の保険者になることで構造的課題が解決する訳ではない。全国知事会を通じ、医療保険制度の再構築について要望している所である。

8 環境行政について
(1)資源循環型の社会形成
・エコタウン事業の導入など資源循環型社会の形成への取り組み



(2)ゴミ処理広域化計画
・県ゴミ処理広域化計画による広域処理実現に係る課題と対応

(環境森林部長)資源循環型社会形成については、本年10月に本県で開催される「ごみゼロ推進全国大会」を契機に一層の推進を図る。ゼロエミッション化については、複数の事業所で実績が報告されている。今後も、県内で発生する廃棄物の県内処理を目指し、県ゼロエミッション事業を推進する。
(環境森林部長)現在、南伊豆圏域他3圏域で、広域化の段階的対応としての共同処理施設建設計画が進んでいる。市町村合併や施設の建設候補地の地元調整等課題もあるが、圏域ごとの協議会の場で、調整、指導を行うとともに、広域化計画の見直しについての検討も行い、計画の実現を支援する。

9 障害福祉行政について
(1) 障害者雇用促進策の現状と方針
・障害者の雇用拡大のための施策及びポジティブアクション・優遇措置制度の状況と方針

(2)障害者支援費制度の評価と介護保険制度との統合
・県における障害者支援費制度についての評価と介護保険制度との統合に係る考え

(商工労働部長)本年度は、ジョブコーチのサポート拡充を行う。また、就労支援と相談を行う「障害者就業・生活支援サポートセンター」を増設する。新たに、求人開拓員を配置するとともに、イベントの開催による意識啓発を図る。なお、8月から入札制度における優遇策を実施する。
(健康福祉部長)制度施行後、居宅生活支援事業者が1.3倍、ホームヘルプサービスの利用時間1.7倍など在宅サービスの利用が伸びており、前進と考えている。介護保険制度との統合については、国において検討している。県としては、障害者団体や地方自治体の意見を踏まえ議論が進むことを望んでいる。

10   中心市街地の活性化について
(1)TMOの支援
・中心市街地活性化法に基づくTMO事業の支援、促進策




(2)まちづくり交付金制度の活用
・都市再生特別措置法改正に伴うまちづくり交付金事業に対する支援策

(商工労働部長)市民への広報、地元関係者との連携、事業活動をリードする人材の不足、まちづくり意識の欠如など課題があるため、全国でTMO事業を成功に導いている指導者の助言の場を設けるとともに、人材の育成やTMOとNPOとの連携強化を図るための体制整備を図り、一層の支援を行う。
(都市住宅部長)今年度新規採択された地区では、「歩いて楽しいまちづくり」事業などがある。様々な事業を組み合わせることにより中心市街地の活性化に寄与する、と考えており、市町村への制度説明や情報提供を積極的に行うなど地域の課題解決に向け、支援する。

11    観光立県を目指した取り組みについて
・海外からの誘客増に関する国、県、市町村の役割分担、地方財政措置されることとなる市町村の誘客増加策、SKY構想圏に係る隣県との協議等の状況及び観光交流施策

(知事)静岡空港開港を捉え、誘客活動を積極的に展開する。国の施策に対応し、隣接県等と連携しながら広域的なツアールートづくりや海外へのセールス活動を実施しているが、市町村に対しては、地方財政措置の周知を図りながら、外国人観光客受け入れに向けた取り組みを支援する。SKY構想圏の連携を密にし、観光情報の発信や観光ルートづくりを進める。

12 農業行政について

(1)花卉の消費拡大策
・浜名湖花博終了後の継続的な花卉消費拡大策


(2)小規模農地の生産基盤整備と新規就農者の確保
・小規模農地の基盤整備及び新規就農者の確保のための施策

(農業水産部長)県内の事業所や学校などに広がりを持たせた「花咲くしずおか」県民運動の新たな展開やフラワーメッセの開催、花卉消費拡大推進協議会を中心とした宣伝活動の強化等行う。
(農業水産部長)小規模農地の基盤整備においては、グリーンツーリズムや特産品開発などの活動との連携が大切であり、交流施設や生活環境、生産基盤の一体的整備を推進する。更に、住民自らが直接施工する方式を導入する。新規就農者の確保については、農業法人への就業促進の他、農業に魅力を感じる多様な人材の確保に努める。

13 道路整備方針について

・アウトレットや富士スピードウエイのリニューアル等に伴う御殿場・小山地域への来訪者増加に係る道路整備方針

(土木部長)富士スピードウェイの規模拡大に伴う交通渋滞対策等課題と考えている。国では、国道246号の古沢地先約2.8kmの4車線化工事を今年度完成予定で進めている他、国道138号水土野地先のバイパス約4kmの調査を実施している。県においては、県道山中湖小山線の小山町藤曲と湯船地先約2.2kmや県道御殿場大井線の県境付近約1.2kmの整備を進めている。また、県道山中湖小山線を延伸し、国道246号中島インターチェンジへの接続を検討するとともに、国道138号バイパスの早期工事着手などを国に働きかける。

14 景観法成立に伴う対応について

・看板類や電線、電柱等都市景観を阻害する要因が多く存在する中、景観緑三法成立に伴う県の対応

(都市住宅部長)優れた景観は、本県の貴重な財産であり、保全、創出は極めて重要な施策であると考えている。今般、景観計画を定めることにより各種の規制・誘導手法を可能とする景観法が成立したことにより、庁内関係部局や市町村と連携し、県民意識の向上と景観施策の更なる推進方策を検討していく。

15     教育行政について
(1)学校教育と社会教育の融合
・子供たちの地域活動等への参加促進や学校においての地域の人達との交流促進等




(2)英語教育の充実
・総合学習への英会話の取り込み等拡大する中、県費によるALT派遣が縮小し、市町村単独で英会話教育研究等行っている学校もある。英語教育の将来は、文法主体か会話主体か、英語教育の方向性



(3)コミュニケーション能力の向上
・メールや掲示板は、相互に一方通行の会話となり、内容によっては子供を深く傷つけることとなる。子供たちの成長にとって、相手の目を見て会話することが重要である。子供たちのコミュニケーション能力の向上に係る教育




(4)青少年の健全育成
・有害図書自販機等設置に係る業者や土地所有者への対応

(教育長)全ての学校に「生涯学習担当」を設置し、学校外の学習情報の収集と提供、地域の教育資源の活用、学校の施設・人材の提供などに取り組んでいる他、中高生が公民館祭りやボランティア養成講座などに参加している例もある。今後も、子供たちを健やかに育てるため、より一層学校教育と社会教育の連携・融合施策を展開していく。

(教育長)英語教育においては、実践的コミュニケーション能力の育成が極めて重要と考えている。平成15年度から実施している、中、高校の全英語教員を対象とした「英語教育の資質向上のための研修」の充実に努めるとともに、小学校の「総合的な学習」の時間における英語活動充実のためのモデルプラン作成にも取り組んでいるが、子供たちの英語会話能力が育成されるよう、発達段階に応じた英語教育について一層の工夫、改善を行っていく。

(教育長)子供たちの成長過程においては、自分の考えや意見を出し合い、高めあっていくコミュニケーション能力の育成は、極めて重要である。今回の事件を受け、各小中学校に対し「行事や様々な集団活動を通じ、人間関係を深めていく工夫をすること」などの指導をお願いした。学校においては、「きれいな学校コンクール」を通じた協力体制づくりや部活動による人間関係づくりなどに取り組んでいるが、今後も、集団による様々な実体験を通じ、コミュニケーション能力の向上に努める


(教育長)自販機の設置の際には、県条例による届出義務が課せられており、その際、有害図書類の収納禁止等について直接指導しているが、県内約520機の自販機の中には、有害図書が多く存在している。立入調査員や市町村等からの通報に基づき当該図書の撤去を命じているが、今後も、悪質な業者については、警察と連携を図り厳しい指導を行うとともに、土地所有者、住民、市町村等相互の連携を働きかけていく。

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15年12月議会

質問及び答弁内容
質問内容 答   弁

○道路行政
(東名高速道路と中央高速道路との円滑な接続)について
産業活性化のためには、交通インフラの整備が重要である。
 本県においては、今後、静岡空港を核とした観光や物流ネットワークを構築するためにも、全国各地を結ぶ道路網の早期整備が望まれる。中でも、中央高速道路沿線の山梨県、長野県など甲信地域との連携、交流を考えた場合、東名高速道路と中央高速道路を直接結ぶ道路の整備が大変重要であるが、現時点では、現東名高速道路御殿場インターと東富士五湖道路須走インターとを優位な道路で結ぶことが、最も効率的、且つ、効果的であると考える。
 山梨県内を含む関係6市町村においては、東名・中央連絡道路建設促進期成同盟を組織して、関係機関への陳情などを行っているが、この道路の早期完成について、県の考え方と取り組みについてお尋ねする。

◆土木部長
 東名高速御殿場インターと東富士五湖道路を結ぶ国道138号は、甲信地域との連携・交流のため重要な路線である。国土交通省からは、第2東名と国道138号を連結する仁杉ジャンクション付近の詳細を検討中であり、この区間着手に向けて準備を行っている、と聞いている。
 県としても、第2東名御殿場ジャンクション以東の早期整備とともに、南北方向の道路ネットワークの強化を図ることが必要であることから、関係市町村と連携を取りながら、本路線の早期着工を、国に対し強く働きかけていく。

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15年9月議会

問及び答弁内容
質問項目 質問概要 答  弁
1 知事の政治姿勢
(1)県政運営の基本姿勢と地方自治の将来像について

・国、県、市町村等の厳しい財政状況下における県政運営の基本姿勢及び市町村合併を行わない小規模市町村と政令市等大都市が混在することとなる県の将来、そして道州制等

知事
・日本版
NPMである目的指向型行政運営システムを確立し、魅力ある地域づくりに努める。県は、政令都市とそれ以外の都市の広域連合へ再編、都道府県合併も避けられない。国は、外交、防衛等本来的な役割を専ら担い、それ以外の権限は都道府県に委譲されると考える。

(2)三位一体改革について

・国庫補助金の返上と地方への税源移譲についての考えと地方交付税の見直しに係る対応は

・国庫補助負担金は原則廃止し、所得税、消費税を中心に地方へ税源移譲すべきである。財政力の弱い自治体については、引き続き地方交付税機能により対応する必要がある。
(3)プール金問題について

・事務所運営費(プール金)問題の総括と今後の対応及び再発防止策は

・法令遵守に対する職員意識の希薄さに原因があった。特別研修を実施する他、監察スタッフの新設、職員通報制度の創設、監査のアウトソーシング等実施する。
2 防災対策
(1)東海地震注意情報及び警戒宣言時の対応について

・本年7月の地震防災基本計画の修正に係る地域防災計画の見直し、防災意識の高揚方策、病院、小売店舗の開業、営業継続に関する課題と方策は

総務部長
・現在地域防災計画の見直し作業中であり、まとまり次第市町村等に周知、指導していく。自主防災新聞の発行、ホームページの充実等により県民の防災意識の一層の高揚に努める。病院や小売店舗については、建物の耐震化促進と円滑な物資輸送対策を検討する。

(2) 建築物の耐震化促進について
ア公共施設

・公共施設は、防災拠点ともなり、早急な耐震化が必要である。公共施設の耐震化を促進する施策は

総務部長
・本県は、学校校舎や体育館の耐震化率が全国トップクラスである。今後も、市町村に対し、国庫補助事業や大規模地震対策総合補助金の活用等による公共施設の耐震化を促すとともに、県立高校等の計画的な耐震化を進める。

イ住宅及び民間建築物 ・昭和56年の建築基準法改正前の一般住宅及び民間ビル等は多く存在する。県及び市町村が一体となって進めている「TOUKAIゼロ」の推進施策及びデパート、ホテル、事務所ビル等民間建築物の耐震化促進施策は

都市住宅部長
・シンポジウムの開催、
TVCM等による訴え掛けの他、本年設立された「静岡県木造住宅耐震化推進協議会」と協働して耐震化促進に取り組む。又、商工会議所等団体の会合において呼び掛けるとともに、法改正前の建物所有者に対するアンケート調査の結果を基に、個別指導等行っていく。

(3)突発型地震への対応について

・予知が不可能とされている東南海、南海、神奈川県西部地震等突発型地震への対応は

◆総務部長
・従来から神奈川県西部地震も含めた地震対策を進めており、東南海、南海地震にも十分に対応できる。

(4)富士山火山防災対策について
・富士山火山防災マップ案では、富士山周辺の市町村が大きな被害を受けるとともに、東名高速や新幹線等にも被害が及ぶことを想定している。富士山噴火に対応する国、県、防災関係機関との協議状況と対応策は

◆総務部長
・平成13年度に、国、本県、山梨県、周辺市町村等で、「富士山火山防災協議会」を設置し、防災対応を検討している。県においては、周辺市町等で「富士山火山防災対策連絡調整会」を構成し、対策を検討している。今後、国がまとめる火山防災計画との整合を図りながら富士山火山防災計画を策定する。

3 ファルマバレー構想推進のための施策
(1)交通利便性の向上について

・関連する大学、専門学校、健康増進関連企業等誘致のためには、本構想エリア東端と東京、神奈川の小田急線沿線地域とを結ぶJR御殿場線の利便性向上が必要である。JR御殿場駅、松田駅間の電車本数増加に関し、神奈川県や沿線市町との協働施策等は

◆企画部長
・現在、「御殿場線輸送力増強促進連盟」の活動を通じ、運行本数の増加、駅整備等に取り組んでいるが、今後、「山梨・静岡・神奈川三県広域問題協議会」や「富士箱根伊豆市町村ネットワーク会議」の活動と連携し、地元市町や隣県市町村等とともに、JR御殿場線の輸送力や利便性が向上するよう関係機関に働き掛ける。

(2)規制緩和及び企業誘致促進施策について ・関連産業誘致のためには、一方では、県知事許認可に係る規制緩和、法令等の弾力的運用や税の優遇措置等誘致促進制度の創設が必要である。対応施策は

◆知事
・本年度から立地企業への助成等企業誘致施策の拡充を図った。今後、市町村支援のためのセミナー実施や土地利用面での市町村との連携等図っていく。

4 静岡空港

経済効果、建設コストの縮減及び反対地権者への対応について

・空港建設の意義には、波及効果として、県内産業、経済の活性化や雇用創出等もある。

空港建設及び開港に伴う経済効果、そして、建設コストの縮減方策及び反対地権者との協議等の状況は

◆知事
・建設期間中、県内総生産について約1,926億円の経済波及効果、毎年2,600人の雇用創出がある。空港開設後は、年約560億円の経済波及効果、約8,000人の雇用創出がある。今後、富士山を核とした新観光ルートの開発、国際物流拠点基地化等に取り組む。建設コストの縮減については、滑走路等の舗装工事に現地発生材を利用する等縮減に努める。反対地権者の皆様とは、未だ話し合いの場の設定に同意を頂いていない。今後も、理解が得られるよう全力を尽くす。

5 少子化対策

(1)女性の就業促進施策について

・少子化傾向是正のためには、子育てに理解のある職場環境の整備や就業時間の短縮、保育の充実等が必要である。
 女性の就業を促進するための職場環境整備と実践企業に対する応援策は

◆知事
・県職員が中小企業を直接訪問し、仕事と家庭を両立するための助成制度の周知等を図りながら、女性の就業促進を実践している企業の好事例を掘り起こし、女性の就業環境整備の機運を醸成していく。

(2)待機児童問題について

・現在、乳幼児医療費助成制度は、市町村によりばらつきがある。県民は、全県一律就学前まで適用する助成制度を希望している。
助成対象年齢の引き上げ等についての考えは

◆健康福祉部長
・平成1310月に、通院の助成対象年齢を4歳未満まで引き上げたが、これを、就学前までに更に引き上げることについては、多額の財源が必要となることや他の医療費助成制度とのバランス、保護者負担の在り方等の課題もある。本年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づく県の行動計画の中で検討していく。

6 文化芸術振興施策
(1)文化芸術振興についての基本姿勢と基本条例について

・平成13年に文化芸術振興基本法が制定され、文化芸術の振興について、国及び地方の責務等が規定されたが、県は未だ条例を制定してない。

県の文化振興については、平成8年決定の県文化振興指針に基づき振興を図ってきたが、その検証及び市町村等との協議状況並びに文化芸術の振興、基本条例制定についての考えは

◆知事
・舞台芸術におけるロシアとの交流やグランシップ来館者400万人突破、国際音楽コンクール世界連盟への加盟等文化振興は着実に図られている。市町村等とは「文化行政推進連絡会議」の創設や、地域文化団体等の活動支援などを行い、文化政策ネットワークの形成に努めている。今後も、文化芸術振興の取組を一層充実、発展させていく。基本条例制定等の問題については、各界の意見を聞き、積極的に改善を図る。

(2)児童期の芸術文化教育の充実について ・文化芸術振興基本法に係る参議院文教科学委員会の附帯決議の中で、児童期の芸術文化教育の充実についての配慮が決議されたが、その取り組みと成果は

◆教育長
・国の新世紀アーツプランに基づく「学校への芸術家等派遣事業」等の他、県独自に、「静岡県巡回劇場」や「静岡県ふれあい広場」を実施しており、約13,000人の児童が参加した。参加児童や保護者の感想でも評価の声が多かった。又、昨年の県中学校総合文化祭においても、約3,000人が出演、出品するなど児童期の芸術文化教育の成果は上がっていると考えている。

7 NPO育成施策

税制、資金調達及び人材育成に対する支援施策について

・全国約12,700の法人の中で、たった15法人しか認定法人制度の適用を受けられないなどNPOに係る税制面の課題は多い。又、依然、活動資金調達の問題や活動の核となる人材不足等の問題がある、と聞いている。
 NPOに対する税制面の支援施策や資金調達及び人材育成についての支援施策は

◆生活文化部長・収益事業を行わないNPOに対しては県民税や市町村民税均等割の減免を行っているが、今後、国の動向を見ながら、要望等により対応を検討する。

・資金調達の課題については、今後、有識者、金融機関等とともに検討する。人材育成については、NPO支援の重要施策と考え、リーダー養成講座の開催等行ってきたが、今後、専門性の高いアドバイザーの育成なども進めていく。
8 廃棄物処理対策
(1)   廃棄物処理センターの設置及び市町村との連携、協働体制樹立について

・廃棄物処理については、一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は県、と所管が分かれており、円滑、迅速な処理体制が構築されていない。
 県廃棄物処理センターを設置し、そこを拠点として、周辺市町村との連携を強化、廃棄物処理協働体制を樹立する考えは

◆環境森林部長
・廃棄物処理については、廃棄物処理センター制度の活用等多様な方策があるが、県では、現在、民間活力を利用し、廃棄物の埋立処分に頼らず、資源利用を図る新しい廃棄物処理システムの構築に取り組んでいる。市町村とは、県下東・中・西部の「廃棄物リサイクル推進連絡会」を通じ、在宅医療廃棄物処理や小型ガスボンベ等の新たな課題について連携強化を図っていく。

(2)富士山周辺への不法投棄未然防止対策について

・県内の不法投棄について、その60%が富士山麓への投棄である。富士山周辺への不法投棄を未然に防ぐための一層の対応策は

◆環境森林部長
・本年4月に、警察官2名を中心とした「静岡県不法投棄撲滅対策本部」を設置し、県民からの通報制度「不法投棄110番」を開設した他、県境において月2回の夜間検問を実施している。この半年間は、件数、量とも昨年比減少傾向にあり、引き続き未然防止に努める。

9 健康福祉行政

(1)  難病患者支援施策について

・県の特定疾患患者や家族に対する支援事業等について、利用者が少ない、と聞いている。又、国の特定疾患調査研究対象疾患118に対し、医療費公費助成対象疾患は49であり、対象外の患者や医療受給者証交付申請不承認となった患者は、障害者認定も受けられない状況となる。医療面では、難病に迅速、的確に対応できる地域難病センターの設置等も必要である。

特定疾患患者の自立、社会参加、生活基盤安定支援及び地域難病センターの設置についての考えは

◆健康福祉部長
・ホームヘルパーの派遣などについて、実施主体である市町村と連携し、事業の普及と利用促進を図る。特定疾患治療研究事業の医療費助成については、助成対象とならない疾患について、その対象とするよう国に対し積極的に働き掛ける。医療体制については、本年度難病患者のアンケートを実施しており、この結果を踏まえ、難病患者及び家族の相談に応じる機能の充実に努める。

(2)ハンセン病に係る施策について

・ハンセン病については、平成135月の熊本地裁判決を受け、小泉総理の謝罪や石川知事の療養所訪問等実施されてきたが、まだまだ県民の意識は低い。
 県民に対する啓発や交流活動の拡大を図る他、神山復生病院内にある資料館の改築及び国立駿河療養所施設の将来計画等についての協働検討組織樹立等の支援が必要と考えるが、対応は

◆知事
・啓発や交流活動の拡大については、元患者の皆様の意向を聞き、対応する。神山復生病院の資料保存については、施設や元患者の方々から意向が示されれば、それに沿い、積極的に検討する。国立駿河療養所の将来の活用については、国の動向を注視しながら対応する。

10    中小企業支援施策
(1)制度融資実行までの期間短縮について

・融資を受ける中小企業にとって、重要なことは、必要な時に、必要な資金が得られることである。資金の遅延は、連鎖倒産に繋がりかねない。 融資実行期間の現状及び期間短縮についての考えは

◆商工労働部長
・現在、信用保証協会の審査期間は、3日以内が85%で、大半を占めているが、審査途中で、営業成績や資産内容などについて金融機関との調整を要する場合があり、一部の申込者については、一定の期間を要することとなっている。

(2)貸し渋り対策について

・現在、金融機関においては、金融再生プログラムを元に、不良債権処理が進められ、これにより貸し渋りの状況が発生しやすくなっている、と聞いている。
 貸し渋りが発生しては、制度融資は全く機能しないこととなる。
 その状況と対策は

◆商工労働部長
・県が本年8月に県内中小企業を対象に行った融資状況調査では、金融機関の融資条件が緩やか、若しくは、変わらないとする回答が昨年より増加している。県制度融資の今年度新規貸出額は8月末で前年度比97%となっている。現在、貸し渋りの苦情はなく、経営改善運転資金及び売上減少経営安定資金の貸付も前年を上回っており、制度融資はその機能を果たしていると受け止めている。

11    教育行政
(1)地域スポーツクラブの育成について

・文部科学省においては、地域のスポーツクラブを育成し、地域が、子供たちの健全育成を図る、という指針を出している。一方、日本では、学校の部活動を充実した方が良い、という意見もある。子供たちの人格形成、健全育成等を図るための地域スポーツクラブの育成と学校の部活動についての考えは

◆教育長
・学校の部活動は、人間形成上非常に有効な教育活動であるが、指導する教師の問題や少子化等課題も多く、学校や地域の実情に応じた対応が必要となってきている。地域主導による「静岡型地域スポーツクラブ」の育成と学校の部活動の充実に努め、相互に、一層の連携が図れるよう支援する。

(2)学校施設のあり方について

・子供たちの部活動等における怪我の他、学校校庭や体育館を利用して地域行事やスポーツ等行う際の社会人や女性、高齢者の怪我が多発している。又、体育館の使用が、実施する種目により禁止されている。更に、活動を見るための観客席の設置は進んでいないなど学校の構造に関する課題が多い。
 学校校庭の芝生化、体育館の補強、観客席の設置等これからの学校施設の在り方についての考えは

◆教育長
・学校は、地域住民の身近な学習機会の場として、地域社会に開放することが重要である。このため、施設整備に当たっては、子供から高齢者まで多様な利用者を想定する必要がある。市町村と連携し、地域住民が安心して利用でき、コミュニティ醸成にも資する学校づくりを一層推進していく。

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